北海道　国政・地方政治スレ

141：千葉９区：2009/01/24(土) 20:26:43: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000901210004
道議会、政務調査費の公開度最低レベル
2009年01月21日

■取り残される道議会　
■３１都府県は１円以上公開

　道議の政務調査費の公開度が都道府県の中で最低レベルにあることが、道などのまとめで分かった。まったく領収書のいらないところも６県あるが、「１円以上」にすべて領収書を添付して報告しなければならないところが大半。道議会と同じ「５万円以上」は、ほかに兵庫県と和歌山県だけだ。「１円以上」なら使途がすべて領収書で裏付けられる。調査費を支給している道内の市町村をみてもほとんどが「１円以上」となっており、道議会は取り残された形だ。
（古賀大己）

　道議会では現在、議会改革等検討協議会（座長・鰹谷（かつや）忠副議長）で政務調査費の支給基準や公開の程度について検討している。昨年末には領収書添付義務を「１円以上」とすることで一致したが、実施時期については「１０年度以降」を主張する自民党・道民会議と「０９年度から」とする他会派の間で意見が割れ、暗礁に乗り上げている。

　道議に支給される調査費は月額５３万円。事務所費と事務費、人件費を除き、５万円以上の支出には領収書を添付しなければならない。この基準ができたのは０６年度。当時は添付義務のないところがほとんどで、「５万円以上」といえども道議会は先進的だった。

　ところが、現在は２８府県が「１円以上」の全面公開だ。さらに３都県が０９年度から１円以上にする。添付義務がなかったり、「１万円以上」などの条件があったりするところは１６道県に減った。

　「地方議会の政務調査費」という著書がある道町村議会議長会の勢籏（せはた）了三事務局長によると、政務調査費は以前は交付金の形で支給されていた。ところが、使途を明確化する声が高まって００年、地方自治法が改正され、自治体が条例を定めて支給する現在の形になったという。

　他の都府県が全面公開に向かうようになったのは３年ほど前からだ。全国各地で政務調査費に関する住民監査請求や住民訴訟が頻発したことが背景にある。各地でオンブズマンを中心に、調査費を目的外に使っているとして返還を求める訴訟などが相次いだ。

　道内の市町村をみると、３５市のうち１円以上に領収書添付を義務づけているのは２７市。残り８市のうち１市は義務がなく、７市は支給を凍結しているか、調査費自体がない。町村では１５町が支給しているが、すべて１円以上で領収書添付。１３０町村は支給していないか、支給を凍結中だ。支給額も月４０万円の札幌市を除けば数千円から８万円で、道議会の５３万円には遠く及ばない。

　「１円以上」の実施時期がなかなか決まらない道議会について、勢籏事務局長は「道議会の態度は、透明性を高めようという精神にのっとっているとは言えない」と指摘。道市民オンブズマン連絡会議の橋本勝三郎代表監事は「大多数の道民は納得していない。道議は使途の説明責任がある」と話している。

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