北海道　国政・地方政治スレ

1381：チバQ：2020/10/23(金) 09:55:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/ab4aa9a1b65ab1035be34460e1585fd8e9653648
道内13自治体、過疎指定除外も　自民が新法検討　財政支援打ち切り
10/22(木) 6:20配信
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支援前提の事業、中止に追い込まれる恐れも

過疎新法で対象から外れる見通しの道内市町村
　来年3月末に期限切れとなる過疎法に代わる新法案で、道内で最大13市町村が財政支援措置を受けられる「過疎地域」の指定から外れる見通しであることが分かった。自民党は議員立法による新法を検討しており、指定要件となる人口減少率などの基準を変更する案が有力なためだ。来年の通常国会に法案を提出する。指定を外れる市町村は国の支援を前提に事業を計画しており、財源不足で事業中止に追い込まる恐れもある。

　自民党などの試算で明らかになった。過疎地域は人口の減少率と財政力の弱さで決まり、指定された市町村は国が返済額の7割を負担する過疎対策事業債（過疎債）を発行できる。道内179市町村のうち、現在、約8割の149市町村が指定されている。
自民議員「卒業できる自治体には卒業してもらう」
　現行法では過疎地域について、人口減少の起点となる「基準年」を地方から都市部への人口流出が進んだ1960年とする。一方、自民党過疎対策特別委員会が議論する新法案は《1》人口流出がいったん収束した75年《2》過疎地域の人口減少率が最小だった80年―のどちらかを検討。いずれを基準年としても、道内は60年と比べ減少率が小さくなる。

　75年の場合、道内で富良野市や後志管内ニセコ町など12市町村、80年の場合は空知管内月形町が加わった13市町村が過疎地域から外れる見込み。新たに指定される道内市町村はない。「都市部でも人口減少が起きている。卒業できる自治体には卒業してもらう」（同委メンバー）としている。

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