北海道　国政・地方政治スレ

119：北海道民：2008/11/01(土) 14:06:11: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/126674.html?_nva=130
道が発電事業撤退　１０施設を民間へ一括売却方針（11/01 08:01）
　道は三十一日までに、建設中を含む道内十カ所の水力発電所などを民間事業者に一括で売却し、電気事業から撤退する方針を固めた。道の財政難に加え、電力自由化でコスト削減が迫られる中、施設の老朽化などにより将来的に厳しい経営が予想されるためで、年内にも売却額など具体的な条件について、複数の業者と協議に入る。

　道が一括売却を目指すのは、鷹泊発電所（深川市）など稼働中の水力発電所八施設と風力発電所一施設に、現在建設中で二〇一二年度に運転開始予定のシューパロ水力発電所（夕張市）を加えた計十施設。売却先は北電のほか、電源開発（東京）、北電子会社の北海水力発電（札幌）が挙がっている。

　自治体の売電事業は、発電コストに事業報酬を上乗せした「総括原価方式」により価格が算定される仕組みで、赤字にならないよう守られてきた。道の電気事業も〇七年度で約五億四千万円の経常利益がある。

　しかし、電力自由化に伴い、全国的に売電価格は低下傾向にある。道の売電価格は一キロワット当たり約十一円と全国平均に比べて約三円高く、発電コスト削減を迫られるのは必至。

　建設から八十年以上経過した老朽施設もあり、管理維持や改修経費が重い負担になる恐れもある。道は「一定の規模がある民間企業に譲渡した方が、コスト削減や経営基盤の安定が期待できる」（幹部）と判断した。

　発電施設の建設に伴う借金の残高は〇七年度末で約百三十億円。道は、売却の際「一般会計に負担を生じさせない」ことを基本方針とする考えで、借金を上回る売却額を目指す。

　電気事業を行っている都道府県は道を含め現在二十九。〇三年以降、青森、広島など五県が発電事業から撤退している。

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