北海道　国政・地方政治スレ

1071：チバＱ：2016/10/05(水) 18:57:37: http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/hokkaido-201610055993.html
小樽市長　問責決議案可決　共産含む全５会派賛成　観光船施設巡り一致
07:00北海道新聞

小樽市長　問責決議案可決　共産含む全５会派賛成　観光船施設巡り一致
森井秀明市長に対する問責決議案を賛成多数で可決した小樽市議会
(北海道新聞)
　小樽・高島漁港の観光船施設建設を巡り第３回定例小樽市議会で４日、森井秀明市長への問責決議案が可決された。昨年の市長選で森井市長を「勝手連的に」支援した共産も同調、全５会派が一致した意味は重い。事実上のオール野党の市議会は市長とはこれまでも対立を続けてきたが、漁業者と事前協議なく建設を許可し、漁業権の侵害の声が上がっていることを背景に、最も厳しい態度を示した形だ。次の１２月の定例会までにさらなる追及の場設置も模索している。

　決議案に賛成したのは自民、共産、公明、民進、新風小樽の全５会派２３人（議長除く）。７月の第２回定例市議会では、自民が市長問責決議案を提出したが、共産、民主（現・民進）、新風小樽が「（市長を批判する決議案の）内容に異論はない」としながらも、会派間の調整不足で本会議を退席し、採決できなかった経緯があったため、今回は全会派が一致できるかが決議案提出のカギだった。

　そのため決議案には市の係留許可の不適切さや漁業権侵害への批判を強めていた共産の主張を色濃く反映させた。共産は「漁業者が困っていることを放置しているのが問題」と決議で市政への態度を明確にした。

　決議案に反対したのは選挙戦で森井市長と連携した無所属の石田博一氏のみで「市は漁業者と観光船事業者の調整に努力している。問責決議案の解釈は一方的だ」と述べた。

　定例会閉会により観光船問題の議会議論はいったん中断する。森井市長は漁業者と対話する意向を示しており、近く観光船係留の状況が変わる可能性がある。問責決議には「十分に事態が改善されない場合は、議会のあらゆる権能を行使する」と盛り込まれており、新たな対策がとられない場合は自民、公明会派が今月中にも常任委員会など開くことを検討、森井市長の政治姿勢を追及する構えを崩していない。（中野訓）

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