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73：名無しさん：2009/11/24(火) 21:01:35: http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=1093
たばこ増税／農家所得の確保が前提
掲載日：2009-11-23 12:26:00
　来年度税制改正に向けて、政府税制調査会がたばこの増税を検討している。鳩山由紀夫首相が健康増進を理由に増税の方向で諮問した。健康を考えた喫煙を啓発するのは当然のことだが、原料生産者に影響する拙速な増税は避けるべきだ。たばこ消費の落ち込みで、大幅減少が続いている葉タバコ農家の経営を考慮した検討を望みたい。産地は離島や山間地など条件不利地に多く代替作物がない。産地の存亡にもかかわるだけに、生産者の所得が確保できる配慮が必要である。

　たばこ税は、厚生労働省が健康増進や社会保障費の確保のために、税制改正で引き上げを強く要望している間接税だ。同首相は参院予算委員会で「税収が減ったとしても健康の方が大事だ」と答え、増税に意欲を見せている。

　しかし、政府税制調査会・民主党政権は、増税が葉タバコ農家の経営に影響が大きいことをよく認識すべきだ。葉タバコは需要に応じて毎年の栽培面積が決まる。生産者はＪＴとの契約栽培のため、面積を自由に増やすことはできない。１９８５年にたばこ税が導入されてから幾度となく増税され、たばこの消費は減少が加速している。葉タバコ生産者はこの１０年間で半減し、今年は１万２０００戸。栽培面積も同じく４割減の１万６０００ヘクタールになった。

　主産地は条件不利地に多く、葉タバコは貴重な作物だ。契約栽培で買い入れ数量や価格が決まっている半面、専用の乾燥施設や機械が必要で大きな初期投資が必要だ。そのため減価償却して安定した経営を続けるには、面積の維持が欠かせない。需要が減少して栽培面積が減れば経営は苦境に陥る。

　以前は養蚕で桑を作った地域もあるが、今では代替作物がなくなり、耕作放棄地が増える心配がある。今月の葉たばこ審議会で、来年産の面積は今年産より３．８％減、買い取り価格は平均２．１６％下がることが決まった。依然厳しい状況が続いている。

　たばこの税率は、最近の３度にわたる増税で消費税を含むと既に６３％に達する。欧米は６０～８０％で多くの国が日本より高い。しかし、消費税率が高く、直接税中心の日本とは税体系が異なる。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約は、需要を減らすため各国が政策的に税率、価格を決められると定めているが、自国の保健上の目的を考慮すべきだとして、各国の実態に合った検討の必要性もうたっている。たばこの税率は日本の間接税の中で突出して高い。税負担の公平性という点も考える必要がある。

　健康問題や度重なる税率の引き上げで喫煙率は急落している。昨年は男性が３７％で５年前を１０ポイント下回った。禁煙意識は確実に定着しつつあり、需要はこの先も減少が見込まれる。増税の検討は原料生産者の所得確保を前提にして、慎重に進めてもらいたい。