煙草・TABACO・莨 - 1223566495 - したらば掲示板

70：名無しさん：2009/11/19(木) 20:38:16: >>69
増税の影響は　販売減確実、業界反発
　大幅なたばこ増税が実現すれば、市場の縮小は必至で、販売減が予想されるたばこ業界は反発している。

　日本たばこ産業（ＪＴ）は、１箱５００円への値上げでも喫煙者の半数が禁煙すると見ている。志水雅一副社長は「６００円では仮定にもならない。普通の会社が突然、販売が半分になると言われたらどうしますか」と憤る。ＪＴは、大幅増税となった場合、販売の落ち込みをカバーするため、税抜き価格も値上げする考えも示している。

　国内の葉タバコ生産者も増税に反対だ。全国たばこ耕作組合中央会は「増税されれば、たばこ消費量が減少し、減反に直結する」と訴える。

　京大大学院の依田高典教授によると、１箱６００円に値上げされた場合、喫煙者の６２％が禁煙を決意するという。５か月後の禁煙成功率は５４％といい、現在の喫煙者の３割程度がたばこをやめるとの推計だ。

　依田教授の試算では、６００円への値上げで、１箱当たり３００円の増税と仮定すれば、１兆７０００億円程度の税収増が見込めるという。ただ、依田教授も「税を取るために（明治時代から）１００年以上もたばこを売ってきた政府が、健康増進を理由に、いきなり大幅増税するのは整合性がとれない」と指摘し、たばこ事業法を改正した上で１０～２０年かけて増税すべきだと主張している。

　中央大法科大学院の森信茂樹教授は、低所得者層ほど家計に占めるたばこ支出の割合が高く、たばこ増税は家計が苦しい世帯の重税感が増すと指摘している。

議論の行方　大幅引き上げ困難か
　増税で喫煙率が下がれば税収に影響が出かねない。ガソリンなどにかかる暫定税率の廃止や、法人税収の激減で苦しい予算編成を強いられる中、２兆円規模の税源の扱いは、政府も慎重に考えざるを得ない。

　財務省幹部は「増税すれば税収はある程度は上がるだろうが、どこかで限界点が来る」と指摘する。

　たばこ税は、たばこ事業の発展と財源確保を目的とした「たばこ事業法」のもとで財務省が所管しているが、民主党は政策集で事業法の廃止と健康増進目的の新法創設を増税と同時に行う方針を掲げている。

　古本伸一郎・財務政務官も「事業法を入り口で直すことも視野に入れなければならない」と話しており、法律論議に踏み込めば、増税が来年度予算に間に合うかどうか微妙だ。

　このため、来年度税制改正での大幅増税は難しく、増税するとしても「せいぜい１箱数十円程度」（財務省幹部）との見方もある。ただ、これでは「自民党時代と同じ帳尻合わせ」との指摘も出そうだ。たばこ増税には「取りやすいところから取る大衆増税」との批判も根強いだけに、来夏の参院選を控えた民主党政権はジレンマを抱えている。

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欧米は１箱６００～１０００円
増税後、密輸品増加も

　欧米諸国では１０年以上をかけてたばこ増税を進めた結果、１箱当たりの価格は円換算で６００～１０００円程度に高まった。厚労省によると、０６年の各国の喫煙率（男女）は米国２１・６％、英国２６・０％、フランス２５・４％、オーストラリア１７・４％などだ。

　海外では、増税後、喫煙者が密輸品などに手を出し、喫煙率はあまり下がらないのに、税収が減る「虻蜂(あぶはち)取らず」になった例もある。

　ＪＴなどによると、英国ではたばこ増税が進むにつれ、密輸品が市場に出回りだした。一時は、たばこ消費量のうち密輸品や、国外で購入して持ち込んだ外国産たばこなど、英国で税金を納めていないたばこの割合が３７％に上ったとの推計もある。

　ドイツでは、喫煙者の自衛策に政府が手を焼いている。フィリップ・モリス・ジャパンによると、ドイツでは０１年末から０８年末までに１箱あたりの税額が１・８倍に引き上げられたが、喫煙率は２９％（９９年）から２８％（０７年）へとわずかしか下がらなかった。しかも、喫煙率が下がらなければ税収は大幅に増えるはずだが、実際は１割強の伸びにとどまった。

　この間、ドイツの愛煙家やたばこメーカーはあの手この手の節税策を編み出していた。税の安い刻みたばこを使い、紙巻きたばこを自分で作る道具が人気を呼んだほか、１本が１８センチもある長いたばこが売られ、３本に分けて吸う方法まで生まれた。

（2009年11月19日読売新聞）