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299：とはずがたり：2015/07/31(金) 20:53:11: 東京五輪「喫煙環境」でも波乱　禁煙？分煙？　都条例化めぐり紛糾
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150729018.html
07月30日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　新国立競技場の建設計画の白紙撤回に揺れる２０２０年東京オリンピック・パラリンピック。開催を５年後に控え、「喫煙環境」についても波乱が発生した。会場やレストランなどの屋内施設を全面禁煙にするのか、あるいは分煙環境をより整備していくのか。今後、訪日外国人に対するホスピタリティーを含めた議論が求められていく。

　波乱が表面化したのは、東京五輪に向けてレストランなどの屋内喫煙に禁煙や分煙を義務付ける都条例の是非について議論を重ねてきた「東京都受動喫煙防止対策検討会」（座長は安念潤司・中央大学大学院法務研究科教授）。同検討会は昨年１１月から今年３月まで５回にわたって開かれ、本来なら５回目の会合（３月３１日開催）で提言をまとめる予定だった。ところが、最終回で全面禁煙を主張する罰則付き条例の制定を求める条例推進派が、まとまりかけていた提言をひっくり返してしまう。この結果、年度をまたぎ第６回検討会が５月２９日に開かれたのだ。年度またぎの継続審議となったこと自体、異例だった。

　最大の焦点だった条例制定について最終的に決まった提言は、３月の当初の提言案と同様に事実上見送られ、「２０１８年までに、条例化について検討を行う」という表現となった。ちなみに、当初案は「（１８年までに）条例化を見据えて受動喫煙防止対策を再検討する」という弱い表現だった。このほか「国に対しては、全国統一的な法律での規制を働きかけること」などが盛り込まれ、条例推進派におもねる内容となった。

　そもそも検討会の委員１２人のうち、医療・医学関係者が８人を占めたことが、年度またぎの継続審議といった波乱を招いた原因だったろう。五輪・パラリンピックはスポーツの祭典である一方、世界から多くの観光客が来日する。委員は医療・医学の専門家に偏るのではなく、観光や飲食など多様な民間事業者も集めるべきだった。

　検討会は昨年１０月から、東京商工会議所、東京都飲食業生活衛生同業組合、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合、日本たばこ産業（ＪＴ）、東京都医師会、日本フードサービス協会、日本旅行業協会など１０団体からの意見を聴取してきた。このなかでも東京都医師会は「壁やドアで仕切っても、受動喫煙の完全防止は不可能。従業員の健康被害防止の観点からも、飲食店では全面禁煙とすべきだ」と主張。東京都消費者団体連絡センターも「都のガイドラインの条例化を要望」、主婦連合会も「消費者教育などで未来の喫煙者を限りなくゼロに近づけることが根本的な問題解決になる」などと、条例推進の立場だった。この３団体に対し、残りの７団体は条例制定には反対もしくは消極的な立場だった。

　東京都飲食業生活衛生同業組合は「一律規制は売り上げなどへの影響が大きい。都には飲食店の実情に合わせた支援を」、日本旅行業協会は「分煙の設備投資への支援は必要」、東京商工会議所は「条例などで一律に事業者を規制するより、喫煙者、非喫煙者が共存できる仕組みが必要」と主張していた。

　つまりは、意見聴取とは関係なしに、結果として提言が出された格好でもある。受動喫煙防止をめぐっては、舛添要一都知事が昨年から前向きな姿勢を示していたことから、検討会が設置されたのが経緯という指摘はある。だが、都議会最大派閥の自民党が「条例ではなく、自主的な取り組み」を求め、舛添知事も「ただちに条例化は困難」との考えを示した。だが、こうした政治的な判断にもかかわらず、一部の検討委員が条例化へと突き進んだ格好だった。

　では、これまでの五輪開催都市での喫煙状況はどうだったのか。北京やソチではオリンピック開催当時、医療機関や教育施設では屋内で禁煙だった一方で、レストランやカフェ、バーでは喫煙が可能だった。ロンドン、バンクーバーでもホテルなど宿泊施設では、個々の部屋を喫煙ルームと指定することは可能だった。また、日本とは異なり、屋外を規制していた開催都市はなかった。