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29：千葉９区：2009/04/26(日) 22:23:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090426-00000540-san-soci
タスポが“失敗”した理由　普及進まず
4月26日19時58分配信産経新聞

日本たばこ協会などが１日、東京都新宿区に開設したタスポの即日発行サービスセンター（写真：産経新聞）

　たばこを自動販売機で買うとき、２０歳以上の大人かどうかを確かめるカード「タスポ」が全国導入されて間もなく１年。タスポがなければ、大半の自販機でたばこを買うことはできないが、喫煙者への普及率はいまだ３３・７％。未成年者の喫煙防止のために導入されたものの、中学生にたばこを販売した業者が摘発されたり、年齢をごまかしてコンビニエンスストアなどで購入しているケースが増えるなど、効果を上げているとは言い難い。導入を喜んでいるのは“特需”で売り上げを伸ばすコンビニ業界だけ。タスポはなぜ失敗したのか。

　［フォト］タスポ即日発行センターも開設したが…

■たばこ協会は強気

　「たばこに甘い国」。たばこの自販機の数が約４２万台と先進国でも目立って多い日本は、国際社会からこう批判されてきた。タスポ導入のきっかけは２００５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約に、たばこ自販機の未成年者の利用制限を求める条項が盛り込まれたことだ。

　財務省はたばこ事業法に基づき、自販機に成人識別機能を付けることを義務付け、業界団体の日本たばこ協会（ＴＩＯＪ）などが運営主体となって導入された。財務省は顔認証方式や運転免許証方式も承認しているが、９９・５％の自販機がタスポ方式を採用している。

　ＴＩＯＪによると、国内の推定喫煙者数は約２６８０万人。タスポの発行枚数は９０４万４４７９枚（４月１８日現在）で、普及率は喫煙人口全体の約３３・７％にとどまっている。

　この数字を高いとみるか、低いとみるのか－。

　「タスポはすべての喫煙者を対象にしているわけではない。もともと自販機を常時利用している約９７０万人でみれば９３・２％に普及しており、導入１年目としては満足のいく数字だ」。全体での普及率は３割程度にもかかわらず、ＴＩＯＪはあくまで強気の構えだ。

■「背に腹は代えられない」

　そもそも未成年者の喫煙防止を目的として登場したタスポ。しかし、導入後も知人が貸したり、父親のカードを無断で使用して未成年が補導されるケースが後を絶たない。タスポをヒモでぶら下げ、誰でも使えるようにしていた自販機も多く見つかっている。

　ＴＩＯＪによると、タスポをめぐるトラブルは今年４月までに１１２件発生。このうち、販売機にカードをつり下げていたケースが８５件を占め、他人に貸したケースが２５件あった。

　未成年者にたばこを売り、警察に摘発されるケースも増えている。滋賀県警守山署は今年３月、タスポを中学生に貸してたばこを販売したとして、守山市たばこ小売人連盟会の女性役員（辞任）ら小売店経営者２人を未成年者喫煙禁止法違反の疑いで書類送検した。事件は、同市が、未成年者の喫煙防止を目的とした連盟会の事業に支出した補助金約４７万円の返還を求める事態となった。

　また、神奈川県警津久井署は今月２１日、中学１年の男子生徒にたばこを販売した相模原市内の自営業の女を未成年者喫煙禁止法違反容疑で書類送検した。

　２つの事件で共通しているのは、販売者が「中学生と分かっていて売った」と供述していることだ。しかも、その理由は「タスポ導入で売り上げが激減していたため」。守山市の店は地元では「中学生でもたばこを売ってくれる店」として知られていたという。

　実際、タスポは、自販機収入に頼る「街のたばこ屋さん」の経営を圧迫している。導入が始まった２０年のたばこ小売店の廃業件数は、前年に比べ２７３２件多い１万３３４８件。東京都中央区内で２０年以上たばこを売ってきた小売店の女性経営者（７７）は「週の売り上げが４分の１にまで減った。こんなに影響が大きいとは思ってなかった」と嘆く。

　東京都目黒区の大通り沿いにある果実店のたばこの販売手法はユニークだ。店先の自販機の脇にさまざまな銘柄のたばこを無造作の入れた箱を置き、オーナーが手売りで販売している。このオーナーは「タスポを持っていない人が多かったため、昨年の８月からこうしている。今では売り上げの３分の２が手売り。若い人からは『おしゃれな売り方ですね。温かみが感じられていい』っていわれる。タスポの影響で売り上げが３分の１近くまで減ってしまったので、手売りに力を入れないとコンビニに持ってかれてしまう」