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煙草・TABACO・莨
289
:
とはずがたり
:2015/06/17(水) 16:20:19
>>288-289
鉄工所で働くベン・トレジョさん(19)は、「職場でたばこは吸えない。電子たばこを吸うようになって、たばこの魅力を知った」と目を細める。値段は幅があるが、12ドル(約1200円)で2〜3週間分の量を購入できるという。
一方、若者たちの間では、俳優レオナルド・ディカプリオさんや歌手ケイティ・ペリーさんなど有名人が吸っていることなどから、ファッショナブルなイメージが人気の理由だ。「ヴェープ・パイプ」などといった呼び名で広がっている。米疾病対策センターの調べによると、2012年には178万人の中高生が使用し前年より倍増した。高校生では、10人に1人が使用経験があると回答した。
イギリスのヒースロー空港でも、電子たばこ用の喫煙所が出来た。
当局「安全性は未確認」…規制、課税の動き
急速な広がりを懸念し、電子たばこを規制する動きも加速している。ニューヨーク市とシカゴ市は4月29日から、従来のたばこと同様に公共の場で吸うことを禁止した。ロサンゼルス市やニュージャージー州、ノースダコタ州はすでに規制を導入。規制を支持する側は、電子たばこの使用が〈1〉ニコチンも中毒性があり、有害〈2〉従来型のたばこの喫煙につながる――と主張する。
米食品医薬品局(FDA)は4月24日、電子たばこの規制案を初めて発表し、電子たばこの18歳未満への販売禁止や、販売にはFDAによる承認取得を求める方針を明らかにした。含まれる化学物質の公開も義務づけられ、ニコチンが中毒になりうることを表示するよう求め、自販機での販売や無料サンプル配布の禁止を盛り込んだ。
ミネソタ州など、電子たばこに課税する州も出てきた。ニュージャージー州、ワシントン州なども課税を検討している。たばこは財政難を抱える各州にとって大きな財源で、税収減を避ける狙いもある。税率はニューヨークの1箱4・35ドルからミズーリ州の0・17ドルと幅があるが、全米の税収は11年には176億ドル(約1兆8000億円)と、10年で倍近くに膨らんでいる。
当局の動きに対し、愛煙家グループが3月、ニューヨーク市を相手取り規制を覆すよう訴訟を起こすなど、反対運動が起こっている。電子たばこ推進団体は、「従来のたばこを禁煙する助けになるはず」と主張。米シンクタンクのリマン・ストーン氏は課税強化の動きについて、「禁煙につながる電子たばこに課税をするのは、本末転倒だ」と批判している。
電子たばこは毒か薬か――。議論がまっぷたつに分かれるのは、電子たばこが科学的に安全かどうか立証されていない現状がある。
FDAの規制案も、電子たばこが有害かどうかなどについては「十分なデータがない」と断った上で、「たばこよりは少ないが、毒性のある化学物質が含まれていた例があった」と指摘するにとどめた。喫煙者の禁煙あるいは節煙になるとの意見についても、「可能性はあるが、喫煙につながる懸念もある」と、明確な見方は示せなかった。
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