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煙草・TABACO・莨

234：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:56:45: >>233 続き

●急速に進むグローバル化

　JTは、国内市場の縮小に手をこまねいていたわけではない。99年には「ウィンストン」で有名なRJRインターナショナル、07年には「LD」で知られる英たばこ大手のギャラハーを2兆2000億円で買収し、傘下に収めた。近年もスーダンやベルギー、エジプトのたばこ会社を買収している。

　その結果、世界のたばこ市場では「マールボロ」のフィリップモリスインターナショナル（米）、「KENT」のブリティッシユ・アメリカン・タバコ（英）に次ぎJTは世界第3位のグローバル企業に変身した。

　13年4～9月期決算によると、国内たばこ事業の売り上げは新商品の投入効果で前年同期比0.5％増の3523億円となったが、営業利益は原材料費の増加が重荷となり、同0.6％減の1533億円。一方、海外たばこ事業は円安効果で売上高は同21.6％増の5962億円、営業利益は同26.0％増の2178億円。売り上げ、利益とも国内事業を大きく上回った。

　他方、多角化の一環として進めてきた医薬、飲料、加工食品の3事業の営業利益は、合計でわずか39億円にとどまり、たばこに次いで経営を支える柱には育っていない。

　4つの工場閉鎖で国内たばこ市場に見切りをつけたJTは、新興国でのたばこ需要の伸びに活路を見いだそうとしている。

●外国人投資家の注目集まる

　JTで注目されているのは、完全民営化に移行する際の株主の異動だ。

　JTは、旧日本専売公社が民営化されて1985年に誕生した。94年に政府保有株の一部が売り出され、東証1部に上場した。一時、政府が発行済み株式の50.01％を保有していたが、今年3月に東日本大震災の復興財源を確保するために一部売却し、現在の保有割合は33.35％。政府が依然、筆頭株主であることに変わりはない。

　しかし、政府の保有株の全株売却をにらんだ外国人投資家の動きが活発だ。外国人の株式保有割合は35.7％と、率では日本政府や国内投資家を上回る。今年のJTの株主総会では、かつて電源開発（Jパワー）の株買い占めで勇名をはせた英TCIが、「大幅増配やJTによる自己株式の取得」を要求した。結局この要求は否決されたが、外国人投資家のJTへの関心度は高まっている。

　政府が保有株をすべて売却して完全民営化した暁には、JTは外国人投資家にとって魅力的な投資対象になるだろう。外国人が筆頭株主になる可能性もゼロではない。

　業績好調下での果敢なリストラ、急速な海外展開を進めるJTが、名実ともにグローバル企業となる日は近いのか？　同社の動向に、国内外の投資家から注目が集まっている。
（文＝編集部）

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