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煙草・TABACO・莨

200：とはずがたり：2013/06/12(水) 20:31:35: >>199-200
■２７６ヘクタル

　県内では来年、県中・県南地方を中心に１１６７戸の農家が計９０４ヘクタールへの作付けを予定していた。廃作により遊休農地化する面積は２７６ヘクタールに上る。
　葉タバコを基幹作物にする田村市は特に深刻だ。現在の栽培面積は市町村別で最多の３３６ヘクタールだが、このうちの３分の１に当たる１０８ヘクタールが未栽培地になる。
　市はＪＡたむらなどと連携し、ピーマンやブロッコリーなどの産地化を進めているが、高齢者の多い廃作農家がどの程度、栽培手法や設備の異なる野菜に転じるかはつかめない。市農林課の担当者は「他の作物を植えたとしても風評被害への懸念が付きまとう。現時点では明確な案を示せない」と頭を抱える。
　県は、県たばこ耕作組合を通して全廃作農家に営農相談窓口の案内文を送ったり、各ＪＡや市町村と連携して研修会を開催したりして転作を促す考えだ。しかし、農家の高齢化、原発事故に伴う風評被害対策などの課題解決への決め手に欠く。関係者は国や県に転作農家への一層の支援を求めている。

■産地衰退

　県内の栽培農家は昭和２３年に４万７３８９戸、栽培面積は昭和４１年に８３１０ヘクタールに達した。現在、戸数は４０分の１、面積は９分の１に激減している。
　全販売額は昭和５４年の３２２億円をピークに年々減少し、昨年は３２億円だった。廃作で県内の基幹産業の衰退に拍車が掛かる懸念もある。

【背景】
　県たばこ耕作組合は東京電力福島第一原発事故に伴う生育不安や風評被害が懸念されるとして４月、今年の作付けを見合わせることを決めた。一方、日本たばこ産業は少子高齢化や健康意識の高まりなどに伴う国内たばこ市場の縮小を理由に８月、全国の生産農家に廃作を募集。県内では全栽培農家１１６７戸のうち、４２％に当たる４８８戸が応じた。全国平均は３９％で県内は３ポイント上回っており、原発事故を機に栽培に見切りをつけた農家も多いとみられている。

（2011/10/31 18:11カテゴリー：3.11大震災・断面）

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