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煙草・TABACO・莨

171：とはずがたり：2011/11/05(土) 11:12:01: たばこ農家の4割が廃業　
2011/09/18(日) 21:46:07.88
ttp://www.shinmai.co.jp/news/20110917/KT110916BSI090021000.html

長野県内で葉タバコを生産する農家のうち約４割に当たる７４戸が、日本たばこ産業（ＪＴ・東京）による廃作の募集に応じ、２０１２年以降の作付けをやめる意向であることが１６日、同社への取材で分かった。
健康志向の高まりや昨年１０月のたばこ税増税で、たばこの販売数量が大幅に落ち込んでいることが要因。全国でも約４割の農家が廃作の意向を示しており、国内で葉タバコ生産が激減する可能性が強まっている。
　県内の２０１１年産葉タバコの生産農家は１８８戸。このうち３９・４％が耕作面積１０アール当たり２８万円の「協力金」をＪＴから受け取る代わりに廃作に応じた。
　県たばこ耕作組合の原山敬康組合長（７５）＝長野市戸隠＝は「耕作者が減るのは残念だが、厳しさを増すたばこ業界の現状を考えるとやむを得ない」としている。
　全国たばこ耕作組合中央会（東京都港区）の集計だと、葉タバコを生産する全国３８府県の農家１万６５０戸のうち、約４割の４１０６戸が１２年以降の耕作をやめる意向。
耕作面積も現在の１万３９３０ヘクタールの３割強に当たる４４１２ヘクタールが減少する見通しになっている。
　組合別に見ると、廃作戸数が多いのは、福島４８８戸、岩手４５７戸、宮崎４３５戸、鹿児島３１０戸、四国（徳島・香川・愛媛・高知の４県）の３０２戸。
西日本組合（滋賀・岡山など６府県）に所属する京都府の農家は全１９戸が廃作の意向で、来年以降は生産がゼロになる見込み。
　ＪＴによると、同社の１１年４～８月の紙巻きたばこ販売量は前年同期比３３・６％減の４１１億本。
国内産葉タバコの全量買い取りを義務付けられている同社は「需給バランスを図るには廃作が必要と判断した」（ＩＲ広報部）と説明している。

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