人権・差別・同和問題

66：とはずがたり：2012/06/26(火) 08:12:12: 「歴史的に終止符打つべき」解放運動の拠点全廃方針貫く　橋下市長
2012.6.25 12:39
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/2448

大阪市の「市民交流センター」。市が策定中の「市政改革プラン」で、全廃の方針（市人権協会のホームページ）
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　大阪市が策定中の「市政改革プラン」で、市内１０カ所にある市民交流センターを平成２６年度に全廃する方針を打ち出し、波紋を呼んでいる。いずれも市が同和対策事業で建設し、部落解放運動の拠点となった歴史を持つ施設。

　廃止対象は、旧人権文化センター（解放会館）５施設▽旧青少年会館４施設▽旧地域老人福祉センター１施設－の計１０施設でいずれも市が同和対策事業で建設。市は全廃の理由として、センターの利用率が全館平均で約５０％にとどまっていることや、６０代以上の利用が約４割を占め、多世代の交流が図られていないなどと説明。指定管理期間が終了する２６年度に廃止し、年間約１０億円の経費削減を見込んでいる。

　市は昭和３０（１９５５）～５０（１９７５）年代、「同和地区」に指定された市内１２地区で、同様の拠点施設を４０カ所以上建設。平成１３（２００１）年度に国の同和対策事業が終了した後も、市職員を派遣するなどして、これらの施設を運営していた。

　しかし１８年に、同和行政を巡る不祥事が相次いで問題化。関淳一市長（当時）は１８年度予算で６８億円計上していた同和対策関連事業費を、１９年度予算で半減し、施設の運営についても見直す方針を打ち出した。

　平松邦夫市長（当時）も２２年度から、残っていた３２施設を、１０施設に再編統合して市民交流センターに衣替えし、交流促進事業や貸室事業を実施していた。

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