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人権・差別・同和問題
370
:
名無しさん
:2021/02/19(金) 06:11:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f368d78455c7425fcd89b8b732cc79990163609
「入管制度から切り離した難民保護」の新法案、野党が共同提案
2/18(木) 21:41配信
毎日新聞
極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」(立憲民主党の石橋通宏参院議員)のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】
◇「守るべき人々を守る法制度を」
新法案は「難民等の保護に関する法律案」(難民保護法案)と出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。
法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現在の法相から、独立行政委員会である新設の「難民等保護委員会」(保護委)に変更する③難民認定手続きで、認定基準を保護委が策定・公表する④難民や難民認定申請者に生活支援を行う--の4点。
また、入管法改正案では、強制退去に該当すると疑われる外国人を全件収容する現在の方針を撤廃。収容は退去の明確な理由があって、逃亡の恐れがある時に限り、裁判官の判断で行うものとしている。
強制退去などを命じられた外国人の収容についても裁判官の判断により、期間も最長で半年とする、などとしている。
石橋議員は「日本は戦後、外国人は管理の対象で、難民は受け入れないとする政策を続けてきた。出入国管理制度から難民保護を切り離し、先進国の名誉ある一員として救うべき命を救いたい」と法案提出理由を説明した。
◇「難民不認定制度」改善を
国民民主党の舟山康江参院議員は、法案に関し「多くの人に誤解なく理解してもらうことがこれからの作業だ。移民を増やすとか外国人労働者を多数受け入れるということではなく、紛争や人権侵害などでやむにやまれず助けを求めてきた人を、適正な審査をせずに追い返し、長期収容する現状を変えようということだ」と説明した。
れいわ新選組の木村英子参院議員は「帰国できない難民が在留資格を得られず施設に長期間収容されたり命の危険のある母国に強制送還されたりする状況は人権侵害だ。障害者差別が解消されていない現状と同様で、私事(わたくしごと)と感じる。一刻も早く改善したい」と話した。
日本の入管制度に詳しい指宿昭一弁護士は今回提出された法案について「日本初の難民認定制度と言える。今までの制度は難民不認定制度で、日本から追い出そうとするものだ。法案は国際人権基準をクリアし、世界に自信を持って言える制度だ」と指摘した。
◇仮放免の子ら「将来見えない」
会見では日本で生まれ育った在留資格がない子どもたちもオンラインで参加し、証言した。父親がイラン人、母親がボリビア人のアリさんは「今は大学生ですが仮放免中なので先々就職もできず、将来どうなるのか本当に不安です」と窮状を訴えた。
インド人の両親を持つ男子大学生は「父は宗教対立と警察の拷問を逃れて来日し、後から来た母と結婚しました。人間は自分の意思で生まれる場所は選べません。私もきょうだいも第1言語は日本語で、今更親の出身地には行けません。日本で頑張り、いずれ国籍も取りたいので柔軟な対応を求めたいです」と語った。
高橋済弁護士によると、日本に在留資格のない子どもは約300人いるという。高橋氏は「日本生まれで日本語しか話せず、日本の学校で学んでいるのに在留資格がもらえないのは、誰が聞いてもおかしな状況だ。彼らを救うためには、入管当局の胸三寸でやるのではなく、制度化することが必要だ」と強調した。
◇「難民鎖国」日本
日本では難民認定申請は2019年に1万375人だったが認定は44人で、認定率は0.4%と欧米諸国の約2〜5割より極端に低い。
不法滞在などで数年間も長期収容される外国人の中には、死亡者や自殺未遂者が相次ぎ、身体の異常を訴える人も少なくない。
健康上の理由などで一時的に収容を解かれた仮放免者も、就労は許されず国民健康保険にも加入できないうえ、県境を越えた移動には入管当局の許可が必要だ。
こうした状況に対し、国連人権理事会の恣意(しい)的拘禁作業部会や外国人の支援者団体などから「国際法違反」「非人道的」といった厳しい批判が多く寄せられている。
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