人権・差別・同和問題 - 1223559981

296：名無しさん：2016/12/11(日) 00:10:26: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161209-00000181-jnn-pol
「部落差別解消推進法」が成立
TBS系（JNN） 12/9(金) 22:12配信
　部落差別を解消するため、国や地方公共団体の支援体制の充実策などを盛り込んだ「部落差別解消推進法」が、９日の参議院本会議で、共産党を除く自民党、民進党などの賛成により可決、成立しました。

　この法律は、現在もなお部落差別が存在していることを明記し、その差別の解消のため国や地方公共団体の責務を規定するものです。

　法律には、国や地方公共団体が差別の解消のために必要な教育、啓発を行うこと、地域の実情に応じた施策や、相談態勢の充実をはかることなどが盛り込まれています。

　「まったく理解、関心を持っていない地域というのは日本国中にあるわけですね。しっかりこの運動を続けていかないといけない」（自民党二階俊博幹事長）

　共同提出者の一人である自民党・二階幹事長は、「この法律で全てが満たされているかというと、まだまだ緊急を必要とするところがある」として、今後も部落差別解消に向けた啓発を続ける考えを示しました。（09日18:01）
最終更新:12/9(金) 22:12

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000113-asahi-pol
部落差別、ネットで浮かぶ新たな問題　解消推進法が成立
朝日新聞デジタル 12/9(金) 21:51配信

　部落差別解消推進法が９日、参院本会議で可決され成立した。「部落差別」の言葉を冠した初めての法律で、国や自治体の責務として相談態勢の充実や教育・啓発、実態調査の実施を明記した。成立の背景には、インターネット上での同和地区の地名リスト掲示など新たな問題がある。

　自民党は２０１２年１２月の衆院選で政権に復帰する際、民主党政権が提案した人権委員会設置法案に反対し「個別法による人権救済」を公約に掲げた。障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法など、それぞれ個別法で対応してきた。

　部落問題では、昨年９月の自民党総裁選で安倍晋三氏の再選を支えた二階俊博・総務会長（現幹事長）の派閥が、政策提言で「同和人権対策に関する法整備」に言及した。自民党は「差別問題に関する特命委員会」に「部落問題に関する小委員会」を設置。今年３月、自由同和会や部落解放同盟の幹部らの意見を聴き、戦前の「全国部落調査」の復刻版の出版が計画され、ネット上で同和地区の地名リストが掲示された問題などが説明された。

　「現在もなお部落差別が存在し、情報化の進展に伴って差別に関する状況の変化が生じている」などと盛り込まれた法案は、自民、公明、民進の３党が５月、衆院に共同で提案した。

　今月６日に参院法務委が参考人の意見を聴いた際、解放同盟は、ネット上の地名リストが就職や結婚の際の身元調査につながっていることを指摘。被差別部落出身を理由として家族が結婚に反対する「結婚差別」も残っていると訴えた。

　一方、部落問題に対する認識をめぐって解放同盟と対立する共産党や全国地域人権運動総連合は「法律は部落差別を固定化し、同和対策事業の復活や、民間団体による自治体への介入のきっかけになる」として法案に反対した。

　８日に参院法務委で可決された際には「過去の運動団体の行き過ぎた言動など、部落差別の解消を阻害した要因に対する対策を講じる」「教育・啓発や実態調査により新たな差別を生むことがないよう留意する」との付帯決議も、あわせて可決された。（編集委員・北野隆一）

朝日新聞社