人権・差別・同和問題

198：名無しさん：2016/04/03(日) 00:32:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010462911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
自公ヘイトスピーチ解消に向けた法案の原案
3月31日 12時50分
自民・公明両党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、国に相談体制の整備や啓発活動に取り組むよう求めるなどとした、与党としての法案の原案をまとめました。
自民・公明両党は、いわゆる「ヘイトスピーチ」を解消するための法整備に向け、作業チームを設けて検討を進めていて、３１日に開いた会合で与党としての法案の原案をまとめました。
それによりますと、ヘイトスピーチを「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義しています。
そのうえで、国にはヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する責務があるとして、相談体制の整備や教育、それに啓発活動に取り組むよう求めているほか、地方自治体に対しても、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることを求めています。
ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが去年の通常国会に規制するための法案を提出していて、自民・公明両党は、与党内の意見集約を図ったうえで、野党側と協議したい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010459791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_114
官房長官アイヌの人たちの生活向上へ新法も検討
3月29日 0時00分
菅官房長官は、北海道アイヌ協会の関係者と会談し、アイヌの人たちの生活向上や貧困対策のため、新たな法律の制定を求められたのに対し、新たな法整備も含めて総合的に検討する考えを示しました。
菅官房長官は２８日午前、国会内で北海道アイヌ協会の加藤忠理事長らと会談し、北海道だけでなく全国規模でアイヌの人たちの生活向上や貧困対策に取り組むための新たな法律を制定するよう要望を受けました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「アイヌ民族が抱えている生活向上対策や貧困問題からくる幼児期の教育問題なども含めて、幅広くアイヌ政策に取り組む必要があり、法的措置の必要性についても総合的に検討していきたい」と述べ、新たな法整備も含めて総合的に検討する考えを示しました。
また、菅官房長官は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの前までに整備する計画の、アイヌ民族の歴史資料などを集めた国立博物館や公園について、予定どおり整備を進めるとしたうえで、「アイヌ活動の拠点として、国の内外に対してアイヌ文化のすばらしさを強力に発信していきたい」と述べました。

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