金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

588：とはずがたり：2015/04/03(金) 19:25:18: 内閣府試算　長期金利4.6％に上昇なら日本経済デフォルトも
http://www.news-postseven.com/archives/20150401_312783.html
2015.04.01 07:00

　さる2月12日に官邸で開かれた経済財政諮問会議に内閣府が提出した資料「中長期の経済財政に関する試算」の中に驚愕すべき数字があった。

　試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と成長率が現状維持の「ベースラインケース」の2つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだが、経済再生ケースの場合、2014年に0.4％だった長期金利（国債利回り）が10年後の2023年には4.6％まで上がると見込まれている。この数字が意味することは何か。

　国の借金は2015年度末には1035兆円に達する見込みだ。金利0.4％なら単純計算で利払いは年間4兆円で済むが、金利が4.6％になると年間約48兆円にハネ上がる。国は税収（2014年度約51兆円）のほぼすべてを借金の利払いに回さなければならず、借金の元本返済ができないのはもちろん、年金（半分は国庫負担）などの社会保障費や公務員の給料さえ払えなくなる。

　いったん国債急落が始まると、10年後どころか金利は即座にハネ上がる。日銀や「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）、銀行などは大きな含み損を抱え、金融危機が再来する。そして国債は売れなくなり、国は新規国債の金利をどんどん上げなければならない。その時点で日本経済はあっという間にデフォルトに陥り、円の価値は大暴落、国民生活は破綻する。

　現実に2月10日、国債金利が一時急騰し、「暴落の始まりか」と日銀や財務省を慌てさせた。

※週刊ポスト2015年4月10日号
589：とはずがたり：2015/04/04(土) 07:45:44: 「日米、アジア投資銀反対は誤り」　米の識者に聞く
http://www.asahi.com/articles/ASH424TCCH42UHBI015.html
聞き手・ワシントン＝五十嵐大介2015年4月2日23時24分

　米有力シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のフレッド・バーグステン名誉所長が１日、朝日新聞のインタビューに応じた。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創立メンバーへの参加を見送った日米はどう対応すべきなのか。

特集：アジアインフラ投資銀行
　――ＡＩＩＢをめぐる日米の対応をどうみますか。

　「日米が反対したのは大きな誤りだった。アジアには既存の国際機関では埋めきれない、インフラ投資への巨大なニーズがある。米国は中国に対し、アジア地域や世界でより大きな役割を果たすよう何年にもわたり促してきた。それを中国が実際にやろうとした時、米国が反対した。それでは筋が通らない」…

ＡＤＢと投資銀行、連携「望ましい」　麻生財務相
http://www.asahi.com/articles/ASH3S4V5RH3SULFA00X.html?iref=reca
細見るい、北京＝斎藤徳彦2015年3月25日00時15分

　麻生太郎財務相は２４日の閣議後会見で、中国が主導して設立をめざすアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）は、「インフラに関して一緒にやっていく関係が最も望ましい」と語った。

　理由として、アジアのインフラ資金の需要がＡＤＢだけではまかないきれないことを指摘。「ＡＩＩＢとＡＤＢは（一方の利益が増えた分、他方の損失になる）ゼロサムの関係ではない」と述べた。一方で、ＡＩＩＢの組織運営が不透明だとして「（ＡＤＢとＡＩＩＢの）ルールが全然違えば、なかなかそうはならない」と語り、日本がＡＩＩＢに参加する可能性も「極めて慎重な立場だ」と改めて強調した。

　中国政府によると、ＡＤＢの中尾武彦総裁は２３日に北京で中国の李克強（リーコーチアン）首相と面会。「ＡＩＩＢの成立は地域の経済発展の需要に沿う。ＡＤＢも協力を始めたい」と発言し、国際金融機関同士の連携に意欲を示したという。（細見るい、北京＝斎藤徳彦）
590：とはずがたり：2015/04/04(土) 08:13:33: 黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158014/
2015年3月13日

　日銀の黒田総裁が封印してきた「危機」が、いよいよ表面化してきた。世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会（本部・スイス）で、国債を保有する金融機関に自己資本の積み増しを求める新規制の議論が過熱している。従来、リスクゼロの安全資産とみなされてきた国債を、リスク資産に評価を変える大転換は最悪、日本国債の暴落を招きかねない。黒田総裁が恐れていた事態が現実となりつつある。

　先月１２日の経財諮問会議。議長の安倍首相以下、政権中枢が列席する中、普段は聞き役に徹する黒田総裁が突然、挙手し、自ら発言を求めた。

「これから話すことはオフレコにしてくれたらと思う」――そう前置きした上で、深刻な面持ちで身ぶり手ぶりを交えながら、１０分近くにわたって熱弁を振るったという。内容は国債暴落リスクへの懸念だった。

「昨年末の日本国債の格下げを深刻に捉え、＜皆さん、ご存じか知らないが＞とバーゼル委で国債をリスク資産とみなす議論が始まっていることに言及。国債がリスク資産にされると、損失に備えて銀行は巨額増資や融資縮小を求められる。銀行が増資の代わりに保有国債を大量売却すれば長期金利の上昇を招く。＜日本国債は問題ないという考えは、もはや通用しない＞と危機感ムキ出しだったようです」（自民党政調関係者）

　そして、日本国債の信用力を担保するため、財政健全化に本腰を入れるよう安倍首相に強く迫ったという。国債暴落に踏み込んだ黒田発言は、市場に悪影響を及ぼすとして議事要旨から削除、出席者に箝口令まで敷かれた。

■日銀が金利上昇リスクを丸抱え

　しかし、黒田総裁が危ぶんだバーゼル委の新規制はここにきて表面化。１０日付の日経新聞は＜バーゼル委は導入の是非について、月内にも方向性を決める意向＞と伝えた。

「国債のリスク資産化の新規制は英独主導で議論が進んでいます。特にドイツ国債の長期金利は直近で０．１１８％をつけ、日本国債史上最低だった１月２０日の０．１９５％すら下回っています。“あとは上がるだけ”という超低金利への警戒が招いた議論ですが、すでに財政再建を果たしたドイツと違って、日本の国債発行残高は８００兆円に近い。そのリスク資産化のダメージは計り知れません」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　この２年、日銀の異次元緩和に伴う国債買い入れで邦銀全体の保有国債は３５兆円も減ったが、まだ１２８兆円を抱える。うち３大メガバンクの保有残高は７６兆円。片や日銀の保有残高は２７２兆円まで膨らみ、銀行のさらなる売却分まで引き受ければ、金利上昇リスクを中央銀行が丸抱えすることになってしまう。

「そうなると、事実上の財政ファイナンスとなり、ますます金利上昇＝国債暴落リスクは増す。いざ金利が上昇すれば日銀のバランスシートは傷み、円の信用も真っ逆さまに落ちて紙切れ同然になってもおかしくない。これこそ異次元緩和の最悪の出口で、黒田総裁がバーゼル委を持ち出したのは、元財務官僚らしい『外圧』を使った泣き落とし。もはや自力で出口戦略を描けないことの裏返しでしょう。オフレコ発言は、異次元緩和の白旗宣言と捉えるべきです」（埼玉学園大教授の相沢幸悦氏＝経済学）

　日本の財政崩壊は刻々と近づいている。
591：とはずがたり：2015/04/05(日) 18:08:25: 中国主導のインフラ銀「協議の可能性ある」　麻生財務相
http://www.asahi.com/articles/ASH3N33P2H3NULFA005.html?iref=reca
2015年3月20日11時07分

　麻生太郎財務相は２０日の閣議後会見で、中国が設立を呼びかけているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の参加について、融資の審査方法などで透明性が確保された場合には「協議する可能性はある」と述べた。安倍政権幹部が参加の可能性に言及したのは初めて。

　ＡＩＩＢをめぐっては、３月に入って主要７カ国（Ｇ７）のうち英国、ドイツ、フランス、イタリアが参加を表明した。日本は米国とともに、ＡＩＩＢの組織運営や融資基準などが不透明として、参加に慎重な姿勢を示してきた。

　麻生氏は会見で「ＡＩＩＢの運営で、だれが融資を決めるのか。審査をきちんとしてもらわないと、国際通貨基金（ＩＭＦ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）など（の融資）に影響が出る」と指摘。その上で「そういうことが確保されれば、どういう（出資）割合にしていくか、中に入って協議する可能性はある」とした。一方で「外交や経済といった意味から慎重に判断したい」とも述べた。

　菅義偉官房長官は２０日の会見で、ＡＩＩＢについて「参加には慎重な立場だ。麻生大臣も同じ立場で、問題が解消されない限り参加することはありえない趣旨の発言と思う」と語った。

　ＡＩＩＢは、アジアで不足するインフラ整備の資金を貸し出すことを目的に、中国が今年末の設立をめざす国際金融機関で、米国主導のＩＭＦや世界銀行で十分な発言権がないことへの不満が背景にある。中国は３月末までに参加表明した国を「創始メンバー」として扱う意向を示しており、これまで３０カ国以上が参加を表明した。
592：名無しさん：2015/04/05(日) 21:00:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000114-mai-pol
＜アジア投資銀＞与党から「参加を促す声」政府見送り表明に
毎日新聞 3月31日(火)21時38分配信

　中国が主導して年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）。政府が現時点での参加見送りを表明したＡＩＩＢについて、与党内から参加を促す声が上がり始めている。日中関係改善の契機にすべきだとの意見や、日本企業の経済的利益につなげるためには早期参加が必要との主張だ。安倍晋三首相が３１日、ＡＩＩＢ構想について自民党内で検討するよう指示したことを受け、賛否両論の立場からの議論が活発化しそうだ。

　自民党の閣僚経験者は「『バスに乗り遅れるな』とか、中国への対抗意識で議論する話ではない」と強調。そのうえで、「入る方が得か、入らない方が得かを冷静によく考えて判断する話だ」と語った。

　同党中堅幹部は「党内にはいろんな議論がある。将来的には米国の意向によっては参加することになるかもしれない」と述べ、現時点では慎重な米国が参加を決断した場合は、日本も参加すべきだとの考えを示した。

　また、公明党の山口那津男代表は３１日の記者会見で「日本の国益を最大化し、アジアにも役立つ方向性を、柔軟性を持って模索すべきだ」と語り、参加に含みを持たせた。同党中堅は「早く参加することで発言権を得て、透明性を確保するよう働き掛けた方がいい」と訴える。

　政府側は「公正なガバナンスが確立できるのか。慎重な検討が必要と考えている」（菅義偉官房長官）などと慎重姿勢を崩していない。にもかかわらず与党から参加論の検討を求める声が出ているのは、与党幹部の訪中が相次ぎ、中国側から直接、ＡＩＩＢ構想について説明を受けたことが影響しているものとみられる。

　３月２３～２５日の日程で訪中した自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は帰国直後の２５日に安倍首相と面会。両幹事長はこの際、ＡＩＩＢに関する中国側の説明についても首相に報告した。

　与党幹部によると、中国側は「ＡＩＩＢはあくまでも世界銀行やアジア開発銀行の補完的な役割を果たすもの」と説明しているという。この幹部は「当初のＡＩＩＢに関する懸念はちょっと違っていたという雰囲気になっている」と語る。

　ただ、自民党内は対中強硬派が多数派で、中国主導のＡＩＩＢに対する拒否感は根強い。日米同盟を重視する観点から米国と足並みをそろえることを優先すべきだとの意見も強い。【宮島寛、高本耕太】
593：とはずがたり：2015/04/06(月) 14:11:48: ギリシャ、返済確約＝ＩＭＦ、支援継続へ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150406X256.html
時事通信2015年4月6日（月）11:33

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事とギリシャのバルファキス財務相は５日、ワシントンで会談し、９日に返済期限を迎えるＩＭＦ融資について、同国が返済することを確認した。ＩＭＦは当面ギリシャ支援を継続する。

　資金が窮迫するギリシャは、ＩＭＦ融資の一部に当たる４億５０００万ユーロ（約５９０億円）を期限内に返済できないのではないかとの観測が浮上。欧州連合（ＥＵ）やＩＭＦなどの支援計画への影響が懸念されていた。
594：とはずがたり：2015/04/06(月) 14:15:20: 財務省のせいかよ。

「中国の動き過小評価」…アジア投銀対応で批判
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150405-567-OYT1T50040.html
読売新聞2015年4月5日（日）12:46

　中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）を巡り、日本政府の対応が後手に回ったのではないかとして、首相官邸や与野党から、財務省や外務省の見通しの甘さを批判する声が出ている。

　ＡＩＩＢに対し、日本政府はこれまで一貫して距離を置き、政府・与党での本格的な議論をしてこなかった。しかし、仕組み作りに加われる「創設メンバー」の参加が締め切られる３月末を前に、先進７か国（Ｇ７）の英仏独伊と、オーストラリアが参加を表明し、参加国が約５０か国に上るなど、ＡＩＩＢは無視できない存在となった。

　このため、安倍首相が３１日に、自民党に党内議論を行うよう指示。自民党は１日から、外交部会（秋葉賢也部会長）などの合同会議で、ＡＩＩＢへの参加の是非についての議論をスタートした。７日からは、有識者の意見聴取を始め、ＡＩＩＢの定款が決まる６月までに方向性を出す方針だ。

　党内には、「今までに政府から聞いていた話と違う。外務省は認識が甘かったのではないか」（幹部）といった不満がくすぶっている。ＡＩＩＢが設立されれば、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）と競合することになる。財務省はＡＤＢ総裁を多く輩出しており、「ＡＤＢの影響力低下を懸念するあまり、中国の動きを過小評価したのでは」（若手）との指摘も出ている。

　首相周辺も、「財務省も外務省も説明が悪すぎた。『Ｇ７の国々は入りません』と言っていた」と語っている。
595：とはずがたり：2015/04/06(月) 18:04:16: ＵＡＥも参加表明＝アジア投資銀
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150406X274.html
時事通信2015年4月6日（月）13:07

　【北京時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に創設メンバーとして参加すると表明した。中国国営新華社通信が６日、ＵＡＥの国営通信社の報道を引用して伝えた。参加表明国はこれまで既に５０カ国を超えている。
596：とはずがたり：2015/04/06(月) 18:09:48: スイスの参加意向は「大きな成果」・・・中国主導の「ＡＩＩＢ」発足投に向けて＝中国メディア
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/business/searchina-1566504.html
サーチナ2015年3月23日（月）14:32

　中国メディアの新民網は２１日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対し、スイスも参加する意向を示したことを紹介し、金融立国として世界に知られるスイスは銀行の運用や資産管理において高度な経験を持つとし、スイスのＡＩＩＢ参加は「ＡＩＩＢ発足に向けて大きな成果」と論じた。

　記事は、ＡＩＩＢにはすでに英国、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルクなど３３カ国が参加意向を示していることを紹介。続けて、米国は自国が主導する世界銀行の競合になりかねないとして反対の立場を堅持していると主張し、欧州の国々に再考を迫っていると論じた。

　続けて、米国の盟友である日本もこれまでは米国同様にＡＩＩＢへの参加を拒絶し、ＡＩＩＢの運営面などにおける信頼性について疑問を呈していたと伝える一方、「麻生財務相が条件が整えば協議を行う可能性を示唆した」と伝え、「日本はＡＩＩＢへの参加の可能性を排除しなかった」と報じた。

　さらに、米国の盟友が相次いでＡＩＩＢへの参加意向を表明し、日本までもが参加の可能性を排除しなかったことについて、米シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長が「中国がリードしようとする国際事務に対する諸国の反応である」との見方を示したと伝え、さらに「米国はオバマ大統領の任期中にＡＩＩＢに参加することは難しいが、将来的には可能性がある」と指摘したことを紹介した。

　また記事は、オーストラリアもＡＩＩＢへの参加に含みを持たせていることを紹介し、中国銀行首席エコノミストである曹遠征氏の見解として「多くの国がＡＩＩＢへの参加を相次いで表明しているのは、各国がアジアのインフラ建設に関心を示しているためであり、ＡＩＩＢは国際金融システムを補完することはあれど、破壊をもたらすことはない」と論じたことを紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
597：とはずがたり：2015/04/06(月) 19:30:14: アジアインフラ投資銀行＞日本も6月末までに参加へ、米国容認＝安倍首相、成長戦略を重視―経済界「バスに乗り遅れる」と悲鳴
http://www.recordchina.co.jp/a105453.html
配信日時：2015年4月3日 10時8分

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の参加申請メンバーが51カ国・地域に達した。中国政府によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国、主要7カ国（G7）の英国、ドイツ、フランス、イタリア、米同盟国の韓国、オーストラリア、主要新興国のロシア、インド、ブラジルなどのほか、オランダ、ノルウェー、エジプト、トルコ、イスラエル、台湾までもが雪崩を打つように参加を申請した。

深刻な投資資金不足にあえぐアジア新興国の大半が、立ち遅れたインフラ整備を支援するという、中国の提案に飛びついた格好。先進国の間でもインフラ開発会社や商社、銀行などの間で「参加しないと21世紀の有望市場・アジアの事業展開で不利になる」（英投資銀行）との懸念が根強く、各国政府を突き上げた。日本でも、多くの民間企業が参加するよう政府に要請している。

日本はAIIB創設メンバーとなるための申請期限の3月31日時点での参加を見送ったが、国連安保理5カ国のうち米国以外の4カ国を含む多くの国が参加、各界に衝撃が走った。経団連の榊原定征会長は、AIIBについて「日本の成長力を高めるためには海外のインフラ需要の取り込みが不可欠であり、日本企業が競争上不利にならないような対応が必要だ」と言明、「政治レベルで詰めていくこと」を要望した。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「アジアのインフラ向け資金需要は莫大であり、AIIBに参加しないことによって、インフラビジネスが不利になることは避けていただきたい」と求めた。インフラ開発企業や商社の中には、「このままではアジアという世界最大の成長市場行きのバスに乗り遅れる」との悲鳴まで聞こえてくる。

経済界の強い要望を受ける形で、政界にもAIIB容認論が浮上している。自民党は日本が参加すべきかどうかの議論をスタートさせた。世界の51の国・地域が参加を表明したことから、日本も経済的利益を優先すべきだとの意見が政権内で浮上。安倍晋三首相は党内議論も踏まえ、出資期限の6月末までに参加について決断する意向といわれる。

自民党内では「運営体制などを見極めた上で、参加の可能性を排除すべきではない」「冷静に判断し、中に入って中国をけん制すべきだ」など実利面での国益を優先する意見が多い。秋葉賢也党外交部会長は「日本がAIIBに参加する効果は大きい。選択肢を狭めず、今後の状況を見ながら参加するとの判断も必要になってくる」と語っている。月内にアジア開発銀行（ADB）幹部や有識者からヒアリングを実施し、党として参加条件などに関する意見を集約する方針。親中派が多い公明党も参加論が大勢だ。大半の野党も、アジア経済、インフラ開発の秩序作りに貢献すべきだとして参加を求めている。

　AIIBへの参加の是非をめぐっては、ADBを設立当初から主導し、トップの総裁ポストを独占し続けている財務省が「運営の透明性が担保できないこと」などを理由に反対している。経済産業省は成長戦略の柱に位置づけるインフラ輸出や各種プロジェクト推進の観点から参加に前向きだ。4月下旬に訪米する安倍首相は米国に配慮して当面は参加表明を見送るが、成長戦略を後押しする観点から将来の参加を視野に入れていると見る向きが多い。

ルー米財務長官は3月30日に訪中して李克強中国首相と会談し、「AIIBとの協力に期待し、中国がアジア地域のインフラ建設の分野でさらに役割を発揮することを歓迎する」と表明、AIIBを容認する姿勢を示した。水面下で米中の交渉が進行していることがうかがえる。（八牧浩行）
598：とはずがたり：2015/04/06(月) 19:31:09: 米国務次官補、中国主導AIIBへの積極的関与を明言＝「アジアには巨大なインフラ融資のニーズがある」―東京で記者会見
http://www.recordchina.co.jp/a105647.html
配信日時：2015年4月6日 18時28分

6日、リブキン米国務次官補は東京で記者会見し、アジアインフラ投資銀行について、「アジアには巨大なインフラファイナンスのニーズがある」と述べた上で、米国がAIIBに反対しておらず、積極的に関与していく方針であることを明らかにした。
2015年4月6日、来日中のチャールズ・リブキン米国務次官補（経済商務担当）は日本記者クラブで記者会見し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）について、「アジアには巨大なインフラファイナンス（融資）のニーズがあり、アジア開発銀行（ADB）や世界銀行だけではこのニーズを満たすことはできない」と述べた上で、米国がAIIBに反対しておらず、積極的に関与していく方針であることを明らかにした。ただ「今、米国が参加することは考えていない」と言明した。

同次官補は、AIIBが高い基準で管理され、すべてのパートナーと協力していくことを望むとの考えを示した。さらに「ADBなどとの共同プロジェクトを通じてAIIBが透明性や公正性の確保や情報共有など図ることが可能となる」と強調。日本の参加についても「主権にのっとって（自主的に）判断すべきだ」と語った。（八牧）
599：とはずがたり：2015/04/06(月) 19:32:52: AIIBや中国大手企業への対応で顕著化した英国と米国の相違点―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a105498.html
配信日時：2015年4月4日 8時27分

2日、英国は近年、中国に対し友好のシグナルを次々と発している。まず、アジアインフラ投資銀行への加盟を宣言し、次に中国の電気通信設備メーカーである華為技術有限公司は英国の安全保障上の脅威とならないとする報告書を発表した。写真はファーウェイの広告。
2015年4月2日、英国は近年、中国に対し友好のシグナルを次々と発している。まず、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟を宣言し、次に中国の電気通信設備メーカーである華為技術有限公司（ファーウェイ）は英国の安全保障上の脅威とならないとする報告書を発表した。これと対照的に、米国はアジア投資銀行に疑念を示し、かつ現在もなお、華為に対する禁止令を解除していない。「特殊な関係」にある米国と英国に意見の相違が生じている。

英国政府のサイトはこのほど、華為が英国で提供する技術、通信機器は英国の安全保障上の脅威とならないとする調査報告書を発表した。報告書は、「華為製品は英国の安全保障に及ぼし得るいかなるリスクも十分に軽減された。」と指摘している。

米国下院の情報特別委員会は先ごろ、調査報告書を発表し、華為は米国の安全保障上の脅威であると主張し、この企業の米国における投資活動や貿易活動を阻止するよう勧告した。当該報告書は、主観的な疑念や事実でない証拠に基づき、国の安全保障を理由に、中国をいわれなく非難し、中国企業の米国における通常の経営活動や正当な競争への参入を排除するものだ。

事実上、早い時期に英国がAIIBへの加盟を宣言し、米国の不満を招いた時点で、米国と英国で意見の相違が浮き彫りになった。

英国メディアは、米国と英国の相違点の背後にある原因として、米国は中国が設立する金融機関によって米国の世界経済への影響力が弱まる可能性を懸念しているが、英国は本国経済の発展を重視していると指摘した。

英国『フィナンシャル・タイムズ』のマーティン・ウルフ経済評論員は「中国の経済における奮い立ちは有益であり、回避できないことでもある。我々は聡明に折り合っていく必要がある。」と述べた。

ある専門家は英米に生じた食い違いは両国の長期にわたる緊密な関係に少しも影響することはなく、さらに米国政府は現在、AIIBに対する姿勢を転換している。米国のジェイコブ・ルー財務長官は3月31日、米国は中国が提唱するAIIBを歓迎する準備が整ったと表明した。

英国財務省のアンドレアル・リードソン経済担当大臣は、メディアの取材を受けた際に「我々はアジア、中国との協力を深めることを望んでいるが、我々の米国との関係に影響はない。」と述べた。

ロンドン政治経済学院のマイケル・コックス名誉教授は、新華社記者に対し、英国のAIIBへの加盟申請は、そこから利益を得ることを期待しているためで、同国の地縁経済政治戦略の転換を意味していないと指摘した。（提供/新華網日本語版・翻訳/張一・編集/武藤）
600：とはずがたり：2015/04/06(月) 19:33:32: AIIBめぐる外交戦で圧勝！中国自身も驚いた―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a105579.html
配信日時：2015年4月5日 21時33分

2日、米紙ニューヨーク・タイムズは、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟申請ラッシュは中国をも驚かせるものだったと報じた。中国にとっては大きな外交的な勝利となったと評価している。写真は万里の長城。
2015年4月2日、米紙ニューヨーク・タイムズは、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟申請ラッシュは中国をも驚かせるものだったと報じた。

中国が主導するAIIBの創設メンバーに世界52の国と地域が申請している。その中には英国など米国の同盟国も少なくない。中国人民銀行の元顧問は、加入しないよう米国が呼びかけたにもかかわらず米国の同盟国がこぞって参加したこと、これは米国以上に中国にとって驚きだったとコメントしている。

中国にとっては大きな外交的な勝利となったが、中国経済の実力が認められたこと、さらに従来の国際的金融機関ではアジアのインフラ建設需要をまかないきれないことを示すものだと同紙は指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
601：とはずがたり：2015/04/08(水) 12:48:10: スイスの参加意向は「大きな成果」・・・中国主導の「ＡＩＩＢ」発足投に向けて＝中国メディア
http://biz.searchina.net/id/1566504?page=1
サーチナ2015年3月23日（月）14:32

　中国メディアの新民網は２１日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対し、スイスも参加する意向を示したことを紹介し、金融立国として世界に知られるスイスは銀行の運用や資産管理において高度な経験を持つとし、スイスのＡＩＩＢ参加は「ＡＩＩＢ発足に向けて大きな成果」と論じた。

　記事は、ＡＩＩＢにはすでに英国、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルクなど３３カ国が参加意向を示していることを紹介。続けて、米国は自国が主導する世界銀行の競合になりかねないとして反対の立場を堅持していると主張し、欧州の国々に再考を迫っていると論じた。

　続けて、米国の盟友である日本もこれまでは米国同様にＡＩＩＢへの参加を拒絶し、ＡＩＩＢの運営面などにおける信頼性について疑問を呈していたと伝える一方、「麻生財務相が条件が整えば協議を行う可能性を示唆した」と伝え、「日本はＡＩＩＢへの参加の可能性を排除しなかった」と報じた。

　さらに、米国の盟友が相次いでＡＩＩＢへの参加意向を表明し、日本までもが参加の可能性を排除しなかったことについて、米シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長が「中国がリードしようとする国際事務に対する諸国の反応である」との見方を示したと伝え、さらに「米国はオバマ大統領の任期中にＡＩＩＢに参加することは難しいが、将来的には可能性がある」と指摘したことを紹介した。

　また記事は、オーストラリアもＡＩＩＢへの参加に含みを持たせていることを紹介し、中国銀行首席エコノミストである曹遠征氏の見解として「多くの国がＡＩＩＢへの参加を相次いで表明しているのは、各国がアジアのインフラ建設に関心を示しているためであり、ＡＩＩＢは国際金融システムを補完することはあれど、破壊をもたらすことはない」と論じたことを紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
602：とはずがたり：2015/04/11(土) 16:37:40: 韓国が日本を超えた！？・・・「国家破産」の可能性で＝韓国メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150408/Searchina_20150408024.html
サーチナ 2015年4月8日 08時27分 (2015年4月11日 16時01分更新)

韓国メディアのデジタルタイムスは５日、韓国の国際金融センターの資料を引用し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアにおいて、日韓の月別推移を比較。今年の３月３０日を基準に、５年満期の外国為替平衡基金債権（外平債）が、韓国は「５３ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ｐ）」であったのに対し、同日の日本は「３４．５ｂｐ」で、韓国のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアが、日本より高いことが分かったと伝えた。(サーチナ)

　韓国メディアのデジタルタイムスは５日、韓国の国際金融センターの資料を引用し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムにおいて、日韓の月別推移を比較。今年の３月３０日を基準に、５年満期の外国為替平衡基金債権（外平債）が、韓国は「５３ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ポイント）」であったのに対し、同日の日本は「３４．５ｂｐ」で、韓国のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムが、日本より高いことが分かったと伝えた。

　続けて、韓国のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアは２０１４年４月３０日には「６０．３ｂｐ」にまでなったが、同年１２月３０日には「５４．３ｂｐ」まで落ちた。しかし、今年に入り１月には「６４．８ｂｐ」まで急増。その後、現在に至るまでは「５０ｂｐ台」を維持していると伝えた。

　これに比べ、日本のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアは２０１４年４月３０日には「４５．１６ｂｐ」であったが、同年１２月３０日には「６６．９９ｂｐ」にまで急増したものの、今年に入ってからは徐々に下がり、今年の３月３０日には「３４．５ｂｐ」にまで下がったと伝えた。

　ＣＤＳは、クレジットデリバティブの一種。社債や国債などの信用リスクの売買で、債務不履行（デフォルト）などが生じた場合に損失額が保証される。この商品につく加算金利であるＣＤＳプレミアムが高いということは、破産の可能性が大きくなったという意味を表す。よって、「韓国の国家破産の可能性が日本よりも高くなったと見ることができる」と報じた。

　続けて、韓国銀行は、この状況に対し、韓国の“国家破産危機”が日本よりも大きくなったのは家計負債の影響が最も大きいと分析。昨年の韓国の家計負債額の合計は１０８９兆ウォン（約１１９兆円）を記録したと報じた。

　また、この韓国の家計負債について英国のファイナンシャルタイムズは、「このまま家計負債が急増すれば、韓国の経済成長基盤は揺れ動く」と警告したほか、国際信用評価会社であるピッチも「借金に依存する経済成長が続くほど韓国経済は外部からの衝撃により弱まっていくだろう」と分析したと報じた。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
603：とはずがたり：2015/04/11(土) 18:00:44: 郵貯と似たような構造があるし金融政策の方にも転載

行き詰まる「農協商法」触れられたくない「准組合員問題」の真相
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1645-1646
Wedge 4月1日(水)12時20分配信
604：とはずがたり：2015/04/16(木) 09:28:17: ギリシャ国債格付け引き下げ資金繰り懸念
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150416/k10010050091000.html
4月16日 6時22分

大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、ギリシャへの金融支援を巡る協議が長引けば政府や銀行の資金繰りが一段とひっ迫するおそれがあるとして、ギリシャの国債の格付けを、「経済情勢しだいでは債務の支払いが滞りかねない」とされる水準まで引き下げました。
スタンダード・アンド・プアーズは１５日、ギリシャ国債の格付けを、これまでの「Ｂ－」から１段階引き下げて「ＣＣＣ＋」としました。
これは、「経済情勢しだいでは債務の支払いが滞りかねない」とされる水準です。スタンダード・アンド・プアーズは、ギリシャ政府が厳しい構造改革を実行しなければ債務の支払いは持続できないとしたうえで、金融支援を巡るユーロ圏各国との協議が長引いた場合、政府や銀行の資金繰りが一段とひっ迫するおそれがあると指摘し、今後、さらなる格下げもありうるとしています。
ギリシャに対する金融支援については、ことし２月、ギリシャとユーロ圏各国が４か月間延長することで合意していますが、支援の前提となる構造改革案を巡る協議は今も難航していて、ギリシャの資金繰りは厳しさを増しています。ユーロ圏は、今月２４日にギリシャへの支援を協議する財務相会議を開く予定で、そこでの議論などを通じて、双方がどこまで歩み寄れるのか注目されます。
605：とはずがたり：2015/04/16(木) 09:30:04: ＡＩＩＢ独首相が日本に参加呼びかけ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010049631000.html
4月15日 19時01分

中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。
ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡っては、創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとされた先月末までに、イギリスやドイツなどヨーロッパの先進各国のほか、ロシア、ブラジル、韓国なども参加を申請しました。
これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ３０億ドル（約３６００億円）と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。
こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、ＡＩＩＢへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。政府関係者によりますと、この中で、安倍総理大臣が日本の立場を伝え、理解を求めたのに対し、メルケル首相は「ヨーロッパとしては統一した行動を取っているし、日本とも共通であるべきだと考えている。Ｇ７＝先進７か国からなるべく多くの国が参加することが望ましい」と述べ、日本も参加するよう呼びかけたということです。
ＡＩＩＢを巡って、安倍総理大臣は、今月２８日のアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談や、６月上旬にドイツで開かれるＧ７＝先進７か国の首脳会議などの場で、各国の首脳と意見を交わすことにしています。政府は中国に対し、組織運営の透明性や適切な貸し付けをどのように確保するのかなどを説明するよう求めていく方針で、引き続き、ドイツなどと情報交換するとともに、アメリカと連携して今後の対応を検討することにしています。
606：とはずがたり：2015/04/16(木) 09:31:15: 米ＡＩＩＢに世界銀行などとの連携求める方針
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150416/k10010050101000.html
4月16日 7時33分

Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれるのを前に、アメリカ財務省は、中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行に関して、世界銀行などとの共同融資といった形での連携を求めていく方針を改めて示しました。
ワシントンで１６日から開かれるＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際会議には、アメリカからルー財務長官が出席し、日本の麻生副総理兼財務大臣との会談なども予定されています。一連の会議では、中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行を巡ってどのような議論が行われるか注目されています。
これを前に、アメリカ財務省の高官が１５日、電話を通じてメディアの取材に応じ、ルー財務長官が一連の会議で、アジアインフラ投資銀行について世界銀行などとの連携を求める立場を改めて明確にするという見通しを示しました。そのうえで、財務省高官は「アジアでインフラ投資が必要なのは明らかで、既存の国際機関との共同融資などを通じて緊密な連携を求めたい。アメリカとしても協力する」と述べました。
アメリカはアジアインフラ投資銀行への参加を見送り、外部から銀行の運営を見極めていく姿勢ですが、Ｇ２０では過半数の国が参加を表明しています。
607：とはずがたり：2015/04/16(木) 11:49:01: コラム：乱立する国際金融機関、「サブプライム危機」再来も
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0MZ2GD20150408?rpc=223&sp=true
2015年 04月 9日 08:22 JST

［ニューヨーク　７日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 米国が住宅ブームの絶頂期にあったころ、借り手は一生安泰に見えた。不動産価格が高騰するにつれ、最も信用リスクの高い人たちでさえ、簡単に融資を受けることができた。銀行は担保条件を緩め、所得証明書の提出も求めなかった。だが、こうしたやり方はうまくいかなかった。

サブプライムローン危機は、ある種の競争が行き過ぎたときに何が起きるかヒントを与えてくれる。サブプライムローンは収入以上の暮らしを求める消費者には素晴らしいかもしれないが、金融機関にとっては危険を招きかねない多大な譲歩を伴う。それが極限状態になったとき破綻が待っている。故に、新たな規則や融資基準が少なくとも必要となる。

こうしたサブプライムローン危機と同じことが、世界的な経済開発資金で起きてもおかしくはない。ブレトンウッズ協定により、欧米主導の世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）が設立されて以降、この２つの機関が、危機にある国や貧困脱却を目指す国への融資を担ってきた。

しかし現在、ＩＭＦと世銀の覇権は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）やシルクロード基金、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）による新開発銀行などの台頭に直面している。

世銀のキム総裁は７日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演で、「適切な基準があれば、ＡＩＩＢや新興５カ国が設立する新たな開発銀行は、貧困国や新興国の経済発展にとって大きな力となる可能性がある」と述べた。

しかしながら、米国のサブプライム危機が示すように、多国間融資の過当競争は、民間の体力を弱らせ、ガバナンスの悪さを助長し、貧富の差を潜在的に拡大させる危険がある。独裁的指導者が率いる貧しい国家が、最も甘い条件で最高の融資を得るために、アジアの新国際金融機関を利用しようとするのは想像に難くない。

このように主張するのは主に米共和党議員だが、ＩＭＦ改革への彼らの反対がほぼ間違いなく、中国を独自の投資銀設立に向かわせたのは皮肉なことだ。

２０１６年の米大統領選に向け、７日に共和党指名候補争いへの立候補を表明したランド・ポール上院議員（ケンタッキー州選出）は、４年前に上院選に出馬した際、世銀とＩＭＦが「有用性を失い、世界経済の発展を損なっている」として、米国は手を引くべきだと主張した。

ポール議員は、中国とインドが貧困から抜け出せたのは国内改革によるものであり、世銀の融資によってではないと指摘。チリと韓国についても同様だとした。また、ひどい経済政策を取るアフリカ諸国に対する数百億ドル規模の融資の一部は、改革を回避し「民主政治の発展を妨害する」ために使われたと批判した。

ＩＭＦに関しては、より金利が高く、より厳しい財政規律が求められる資本市場での調達から「腐敗した無能な政権」を救ったと非難。政府や民間金融機関は救済を当てにするようになり、「無責任な行動」を助長したと述べた。

こうした考え方に基づき、ポール議員はＩＭＦ改革を可能にさせる条件を含むウクライナ支援案にも反対した。ＩＭＦ改革案は２０１０年に同理事会で合意されている。改革案には中国を含む新興国の出資比率を引き上げることが含まれているが、米議会はまだ承認していない。

世界経済の実体を考慮すれば、こうした改革も当然のことだろう。ＩＭＦへの中国の出資比率は現在４％。中国の３分の１の経済規模である英国を下回っている。改革案では、中国の出資比率が４％から６．３９％に、ブラジルも１．７９％から２．３２％に引き上げられる。ただしどちらの場合も、米議会調査局によれば、世界ＧＤＰに占める割合から見れば、それでも低いという。

しかし米議会が改革案を承認しなければ、こうした変更は実現しない。米国が参加することなしに、中国はＡＩＩＢ設立に向け、わが道を突き進むだろう。世界で新たな「底辺への競争」がスタートした。
610：とはずがたり：2015/04/18(土) 15:27:10: ギリシャ代替案なく、交渉案の信頼喪失恐れ＝欧州委員
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0N71ZY20150416
2015年 04月 17日 01:26 JST

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務担当）は１６日、交渉が難航しているギリシャ支援協議について、代替案の検討を開始すれば現在交渉中の案に対する信頼がなくなるため、代替案はないとの考えを示した。

同委員は、ギリシャがユーロ圏を離脱すればユーロ圏全体にとり大きな打撃となると指摘。ギリシャの経済規模や欧州銀行同盟の存在などを踏まえると離脱した場合でも財政的な影響は抑制できるとしながらも、政治的にはまた別の問題となると述べた。
611：とはずがたり：2015/04/18(土) 16:31:32: コラム：近づくギリシャの「Ｘデー」＝田中理氏
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0N705420150416?sp=true
2015年 04月 16日 12:04 JST

［東京　１６日］ - 財政資金の枯渇や支援提供国との改革案をめぐる合意期限が刻一刻と迫るなか、ギリシャ情勢が再び緊迫の度合いを増している。

１３日付けの英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、「我々の命運は尽きた。（４月末までに）欧州諸国が救済資金を拠出しなければ、ギリシャはデフォルト（債務不履行）を宣言する以外にない」とする与党・政府関係者の発言を伝えた。

こうした発言は、月内合意に向けた交渉が大詰めを迎えるなか、支援提供国から最大限の譲歩を勝ち取ることを狙ったギリシャのお決まりの交渉戦術と見る向きもある。だが、これまでの交渉過程で、ギリシャの新政権と支援提供国との関係は、かつてないほどに冷え込んでしまっている。デフォルトの可能性をちらつかせたところで、支援提供国側の態度が一変する望みは薄い。

ギリシャの改革案はすでに二度にわたって支援提供国から突き返されており、１５日に再開したユーロ圏の財務次官級会合では、再修正案の協議が続けられている模様だ。２４日のユーロ圏財務相会合での合意を目指すならば、今週中にも妥協点を見出す必要がある。

だが、最低賃金の引き上げ、団体賃金交渉の導入、貧困層への年金支給増額、税捕捉強化に依存した代替財源の捻出方法などをめぐって、両者の主張は平行線をたどっている。報道によれば、ドイツのショイブレ財務相は１５日、「来週中に改革合意が実現すると考える者は誰もいない」と発言した。月内合意のハードルは高い。

どうにか改革合意にたどり着いたとしても、支援提供国のギリシャへの不信感はすでに相当なものだ。もはや口約束では不十分として、ギリシャが改革関連の法案を議会で可決するまでは融資を再開しない姿勢を強めている。新政権が緊縮見直し路線を軌道修正するとなれば、与党の分裂や連立政権の崩壊など、政治リスクが噴出する恐れが高い。昨夏以来中断している総額７２億ユーロの次回融資分の早期実行は難しい情勢だ。

＜予想される負のシナリオ＞

政府の財政資金は枯渇寸前と言われて久しいが、社会保障基金や政府関係機関からの一時的な借り入れ、一部の納入業者への支払い延期などで、これまで何とか資金をやり繰りしてきた。５月の対外債務の支払いは、国内銀行による借り換えが見込まれる総額２８億ユーロの政府短期証券の償還を除けば、１２日に国際通貨基金（ＩＭＦ）向けに７．７億ユーロの融資返済を控えているだけだ。このまま月内に改革合意ができなくても、さらなる埋蔵金の捻出などで財政破綻を回避できる可能性も残されている。

だが、危機再燃による経済活動の停滞や税滞納の増加などを受け、年明け以降、税収の下振れが続いている。このままでは昨年ようやく黒字化した基礎的財政収支（プライマリーバランス）が再び赤字に転落する可能性がある。国債利回りの再上昇で市場調達に復帰する道も完全に閉ざされており、追加の資金支援を受けない限り、財政資金が枯渇するのは時間の問題と言える。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１５日、５月中旬までに融資再開で合意できなければ、ギリシャは対外債務の履行ができなくなるとし、同国の国債格付けを投資不適格の「ＣＣＣプラス」に引き下げた。ギリシャに残された時間は少ない。
612：とはずがたり：2015/04/18(土) 16:32:04: >>611-612
このまま支援融資が再開されないまま、埋蔵金を含めた財政資金が枯渇した場合、ギリシャ政府は月々の税収など限られた財政資金の使い道を取捨選択する必要に迫られる。この時、国内向けの支払いを優先し、対外債務の支払いを停止すれば、３０日間の猶予期間を経て、ギリシャは２０１２年の債務交換時以来のデフォルトに陥ることになる。支援提供国の通例として、返済が滞っている間は財政支援を再開することはない。次回融資の再開どころか、７月以降の新たな支援プログラムの策定も暗礁に乗り上げる。

また、デフォルトと認定された場合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャの銀行に供給している緊急流動性支援（ＥＬＡ）を打ち切ることが予想される。ＥＬＡは返済能力のある銀行への一時的な流動性供給策であり、デフォルトした国債を大量に保有するギリシャの銀行はもはや健全な銀行と見なすことができなくなるためだ。ＥＣＢの資金供給に資金繰りを完全に依存するギリシャの銀行破綻は避けられない。

ギリシャの銀行監督の一端を担うＥＣＢとしては、ＥＬＡを打ち切るのと同時に、銀行の預金封鎖、海外送金の停止などの資本規制の導入、銀行の資本増強などを行う必要がある。ここで問題となるのは、日々の財政資金に窮するギリシャ政府がどのように銀行の資本増強資金を捻出するかだ。

実はギリシャの支援プログラムには、銀行支援を目的とした総額１０９億ユーロの予備資金が残っている。だが、ギリシャ政府が銀行救済の予備資金を財政資金に充当することを警戒した支援提供国は、２月末に支援プログラムを延長するに当たって、この予備費をギリシャ政府の管理下から資金の拠出元である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に移管している。

当該資金は銀行の資本増強や破綻処理など銀行救済のみに利用可能で、大手行の監督権限を持つＥＣＢからの要請に基づき、ユーロ圏の財務相による全会一致の同意と、ドイツなど一部のユーロ圏諸国の議会承認が必要となる。つまり、改革合意を履行しない限り、ギリシャが銀行救済費用を受け取ることはできない。

＜米加州と同じ危機回避策が浮上＞

このようにギリシャは、財政支援の打ち切りや銀行破綻とそれに伴う経済混乱という代償を覚悟しない限り、デフォルトすることも許されない。こうして考えると、財政資金の枯渇後もギリシャ政府は対外債務の支払いを続ける必要がある。

その際、公務員の給与や年金など国内向けの支払いを完全に停止する事態となれば、ギリシャ国民の新政権に対する信頼は失墜する可能性が高い。新政権にとっては、緊縮受け入れへの方針転換以上に困難な選択となろう。

そこで考えられる手段として、国内向けの財政上の支払いに充てるため、政府が借用証書（ＩＯＵ）を発行する案が一部で浮上している。財政危機に見舞われた米カリフォルニア州政府は２００９年、予算成立までの暫定措置として、総額２６億ドルの期間３カ月のＩＯＵを発行し、税還付や納入業者への支払いに充てたことがある。予算が成立した後、満期より１カ月前に年率３．７５％の利息とともに全額返済された。

ただ、カリフォルニア州のＩＯＵの場合、予算成立までの暫定措置としての性格が強かったのに対し、ギリシャがＩＯＵを発行する場合、将来の財政上の裏づけが必ずしも明確でない。満期時までに支援融資が受け取れなければ、ＩＯＵの発行が常態化し、事実上の独自通貨としてギリシャ国内で流通し始める可能性もある。

となれば、単一通貨圏に２つの通貨が並存することとなり、ユーロ離脱への第一歩となりかねない。どのシナリオを想定しても、混乱なしにギリシャ問題が終息する可能性は低い。

＊田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。１９９７年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現在はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。２００９年１１月より現職。欧米経済担当。
613：とはずがたり：2015/04/18(土) 16:36:59: ギリシャ公務員給与は借用証書で、ＥＣＢが可能性検討＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N829E20150417?rpc=223
2015年 04月 18日 04:34 JST

［フランクフルト　１７日　ロイター］ - ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥った場合、公務員の給与を借用証書（ＩＯＵ）で支払うシナリオについて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が検討していることが、事情に詳しい関係筋の話で分かった。

ギリシャが債務不履行となれば、ＥＣＢは緊急流動性への国内銀行アクセスを制限する恐れがある。

しかし、当局者はこうした措置により、ギリシャが手元に残るユーロを使い果たさないよう、公務員の給与を借用証書で支払う可能性が生じると危惧する。

関係筋の１人は「何も進展がないというのが事実で、こうしたシナリオを検討する必要がある」と明かす。

ただ、ＥＣＢの報道官は「ギリシャに関するシナリオがどれだけ具体的でも、憶測には関わらない」と述べた。

ギリシャ政府当局者の１人は匿名を条件に、月内に国際債権団と合意すると楽観しており、そうしたシナリオを検討する必要はないと語った。

ギリシャ国庫20日には空、資金かき集めなければ＝当局者
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N81SL20150417
2015年 04月 18日 01:09 JST

［アテネ　１７日　ロイター］ - 対ギリシャ支援交渉が難航するなか、同国政府が年金基金や地方政府の財源などを含む公的部門のあらゆるセクターから資金をかき集めなければ、４月２０日には国庫が空になることが財務省当局者の話で明らかになった。

当局者の話では、こうして搾り出せる資金は２０億ユーロ。「ギリシャ政府が絞りだせる資金はこれ以上ない」としている。

こうして当面の公務員給与や年金支給金などの支払いはしのげたとしても、５月１２日には９億５０００万ユーロの国際通貨基金（ＩＭＦ）融資が返済期限を迎えるため、ギリシャ政府は引き続き綱渡りを迫られる。

支援交渉が難航するなか、ギリシャと国際支援団は１８日にブリュッセルで事務レベル協議を開き、２４日にエストニアのリガで開催されるユーロ圏財務相会合に備える。

ただ、来週中に支援協議が決着しない場合、ギリシャ政府はＩＭＦ融資返済と国内の公務員給与や年金などの支払いのどちらを優先させるか、難しい決断を迫られることになる。
614：とはずがたり：2015/04/18(土) 17:08:18: 門戸開放機会均等を唱えたのはモンロー主義を掲げて中国進出に出遅れた米帝だったけど，現在は地理的に遠い欧州，特に英独，が中国に食い込む為に色々積極的な印象。

英財務相、人民元の構成通貨採用案を支持
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N82BZ20150417
2015年 04月 18日 05:15 JST

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などに出席するためにワシントンを訪れている英国のオズボーン財務相は１７日、中国人民元を将来的に国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用する案に対する支持を表明した。

オズボーン財務相は記者団に対し、「英国は人民元の国際化を最前線に立って支援してきた」とし、「（人民元の構成通貨採用は）検討事項に挙がっており、人民元の国際化の一環としてある時点でＳＤＲ構成通貨に採用することが理にかなう」と述べた。

ＩＭＦは年内に人民元をＳＤＲ構成通貨に採用することの是非を検討する見通し。

英国は中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）についても、主要７カ国（Ｇ７）の中でいち早く参加を表明。これについてオズボーン財務相は、こうした新たな機関がすべての国際機関に求められる透明性の原則に沿って運営されることが重要との立場を示した。

特別引出権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%BC%95%E5%87%BA%E6%A8%A9
特別引出権（とくべつひきだしけん、英: Special Drawing Rights, SDR, XDR）とは国際通貨基金 (IMF) に加盟する国が持つ資金引出し権、及びその単位である.[1]。ISO 4217における通貨コードはXDRである。

概要
IMF 加盟国は IMF に対し借入れを行うことができるが、1970年以降、IMF を経由して他の加盟国からの資金調達が可能となった。SDR は1960年代初頭に発生した国際通貨危機の教訓をもって、1968年に IMF の総務会決議によって創設され、翌1969年に発効された。

価値
創設当初は当時の 1 $ と同じ基準を採用し 1 SDR = 金 0.888671 g と定められたが1973年の変動相場制移行を受け、標準バスケット方式と呼ばれる方式を採用している。これは世界貿易において 1 % 以上のシェアを持つ通貨を元に SDR 価格を評価する方式で、個別の通貨と比肩した場合により安定性が増すという利点があった。1974年7月から1980年12月までは16通貨のバスケットであった。1981年に評価方式が見直され輸出量が上位 5 位以内の IMF 加盟国（アメリカドル、日本円、イギリスポンド、ユーロ）通貨を加重平均して評価する方式となり、以降 5 年毎に見直しが行われるようになった。
615：とはずがたり：2015/04/18(土) 18:35:31: アジア投銀への出資、中国は最大５０％の可能性
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150418-OYT1T50060.html?from=ycont_navr_os
2015年04月18日 14時58分

　【ワシントン＝栗原守】中国の朱光耀・財務次官は１７日、ワシントンで講演し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への出資比率について、創設メンバー間の覚書で、アジア域外国の出資比率を２５～３０％とすることが決まったと明らかにした。

　中国を始めとするアジア域内の出資比率は、残る７０～７５％となる。中国は、最大５０％を出資する可能性がある。

　ＡＩＩＢの創設メンバーは、アジアのほか、中東、欧州など世界５７か国からなる。
616：とはずがたり：2015/04/18(土) 18:39:10: >主要２０か国地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、ＡＩＩＢへの評価が主要議題となる見通しだ。
ならなかったの？

Ｇ７で日米だけ不参加に…カナダＡＩＩＢ参加へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150415-OYT1T50065.html
2015年04月15日 13時18分

　【ニューヨーク＝広瀬英治】ロイター通信は１４日、中国が主導して設立を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、カナダが参加を積極的に検討していると報じた。

　それによると、カナダ財務省高官は同日、記者団に対し、「カナダ政府はＡＩＩＢ構想を歓迎している」と述べた。そのうえで「ＡＩＩＢの統治基準が高い水準を満たすかどうか見極めたい」との考えを示した。

　カナダがＡＩＩＢに参加すれば、先進７か国（Ｇ７）で参加しないのは日米２か国だけとなる。

　３月末に締め切られたＡＩＩＢの創設メンバーは５０か国に達している。１６、１７日にワシントンで開かれる主要２０か国地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、ＡＩＩＢへの評価が主要議題となる見通しだ。

Ｇ２０閉幕、共同声明にアジア投銀への言及なし
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150418-OYT1T50059.html?from=ycont_navr_os
2015年04月18日 14時58分

　【ワシントン＝滝沢孝祐、栗原守】主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１７日午後（日本時間１８日未明）、世界経済の成長につながる投資戦略を各国が９月までに策定することを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

　中国は会議でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について発言したものの、声明ではＡＩＩＢに関する言及はなかった。

　声明では、新興国の成長にばらつきがあるとして、「世界経済の成長は緩やかなままで、一様ではない道筋をたどっている」と指摘した。経済成長の原動力として、効率的なインフラ（社会資本）投資の促進が重要だと確認した。

　麻生財務相同行筋によると、会議では中国などいくつかの国が、インフラ投資を巡る議論の中でＡＩＩＢに触れたという。

　議長国トルコのババジャン副首相は、会合後の記者会見で「Ｇ２０全体ではＡＩＩＢを取り上げていない」と述べたが、アジアの新興国の間では、道路や発電所などの建設資金の確保が大きな課題だ。今後、各国が策定する投資戦略で、ＡＩＩＢからの資金を期待する国が出てくる可能性もある。
617：とはずがたり：2015/04/18(土) 21:22:05: 米国債保有、中国抜き日本がトップ…６年半ぶり
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150416-OYT1T50082.html?from=yartcl_popin
2015年04月16日 12時56分

　【ワシントン＝安江邦彦】米国政府の借金である米国債について、日本が２月末時点で中国を抜いて世界最大の保有国になったことが、米財務省が１５日発表した最新の統計で明らかになった。

　日本がトップになったのは、２００８年８月以来、６年半ぶり。

　統計によると、２月末の日本の保有残高は前月比１４２億ドル減の１兆２２４４億ドル（約１４６兆円）だった。一方、中国は１５４億ドル減の１兆２２３７億ドルで、中国の方が減り方が大きかったため、残高では日本が中国を逆転した。

　米国債の保有は昨年以降、日本がほぼ横ばいで推移してきたのに対し、中国は外貨準備の運用を多様化しており、徐々に米国債の保有残高を減らしていた。
618：とはずがたり：2015/04/18(土) 21:22:41: >>617
中国は保有資産多様化してるのに日本は何をしとんねん。。
619：とはずがたり：2015/04/18(土) 21:28:03: 中国の景気減速で…日本、最大の米国債保有国に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150416-OYT1T50131.html
2015年04月16日 23時28分

　米国政府の借金である米国債について、日本が２月末時点で中国を抜いて世界最大の保有国になった。

　日本が首位に立つのは２００８年８月以来、６年半ぶりで、日中の金融情勢の違いが逆転につながった。

　米財務省が１５日発表した最新の統計によると、日本の保有残高は１兆２２４４億ドル（約１４６兆円）、中国は１兆２２３７億ドルだった。

　中国は最近の景気減速で、米国債を買うペースが鈍っているとみられる。これまで中国には高い経済成長を見込んで海外から資金が流入し、人民元相場はドルに対して高くなりがちだった。輸出に不利になることを避けるため、元を売ってドルを買う市場介入を行い、手にしたドルで米国債を買い、保有残高が増えていた。

　ところが、「過度な資金流入がなくなり、市場介入する必要がなくなっている」（明治安田生命保険の小玉祐一氏）とみられる。
620：とはずがたり：2015/04/19(日) 13:48:13: 2015.3.24 08:48
中国、ＡＩＩＢで「拒否権は持たず」と欧州諸国に約束　米紙電子版報じる
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150324/ecn15032408480007-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

　【ワシントン＝小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、中国主導で設立されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の準備に関わっている関係者の話として、中国が拒否権を持たないことを欧州諸国に約束していたと報じた。中国の交渉担当者が数週間前に提案していたという。ただし同紙は中国がＡＩＩＢで強い影響力を持つことに変わりはないともしている。

　ＡＩＩＢをめぐっては中国が拒否権を持ち、中国の影響力拡大の手段として運営される懸念が出ていた。英仏独伊が今月に入って相次いでＡＩＩＢへの参加を決めた理由には、中国が拒否権を握らない方針を示したことがあったもようだ。

　世界経済の安定や成長の支援のために設立された国際通貨基金（ＩＭＦ）では、米国が事実上の拒否権を握っており、中国など新興国から不満が出ている。オバマ政権はＩＭＦで新興国の発言力を高める改革を目指しているが、議会内の慎重論を説得できないのが現状。中国がＡＩＩＢで拒否権を持たないとしたことには、組織運営の公平性の面でも米国に対抗する意味合いもある。

　ただしＡＩＩＢの運営構造はまだ協議中で、中国は拒否権は持たなくても、主要な意思決定に関して有利な立場を確保するとみられている。同紙は、アジア諸国の議決権を全体の７５％としたうえで、この７５％分を国内総生産（ＧＤＰ）の規模に応じてアジア各国に割り当てる案が検討されていると指摘。関係者の話として「中国は難なく多数を確保できる」としている。
621：とはずがたり：2015/04/19(日) 13:50:33: 世界一の商業国家「英国」　中国ＡＩＩＢ選んだ冷徹“損得勘定”
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150407/wor15040710300001-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.4.7 10:30　【国際情勢分析】

　中国主導で創設される「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に、英国が３月１２日に欧州主要国で初めて参加を表明したのを機に、ほかの欧州諸国や新興国が相次ぎ参加を表明する流れが止まらない。その英国が「特別な関係」の同盟国、米国の制止を振り切った背景には、英国の経済優先主義がある。第二次大戦後続く米国優位の金融秩序への挑戦が始まった。（ロンドン　内藤泰朗）

　「西側の主要国で、初めて創設メンバーになる決定を下した」－。

　英国のオズボーン財務相は３月１８日、５月の総選挙を控えた政権最後の下院予算演説の冒頭、こう語り、「欧州主要国で初」に強いこだわりをみせた。「新しい国際機関には創設時から参画すべきだと考えたためだ」と強調した。

　ウクライナ危機で欧米諸国から経済制裁を受け、じり貧の道を歩む新興国、ロシアは当面、頼りにならない。欧州経済も不振にあえぐ中、英政府は成長する中国を新たな経済パートナーとする意思を打ち出し、中国の投資銀行への関与を明確にすることで実利を得ようというわけだ。

　さらに、英政府は、対中貿易を増やし、ロンドンを欧州における中国通貨の金融取引センターにして膨大な資金を中国から呼び込もうという野望を抱く。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、英外務省は、ＡＩＩＢ参加が日本、米国の同盟国と不和を生み出すと警告したが、同財務相が政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、「起こりうる問題よりも商業的な利益の方が勝る」と説得。昨年、「英史上最大の貿易代表団」と中国を訪問したキャメロン首相が、同財務相の経済優先外交を後押し、決断した。

　英国が突然、投資銀への参加を表明した数日前のことだったという。

　英国内には「勃興する中国は分裂する西側諸国をうろたえさせている」「米国の金融秩序と、中国による秩序が競合する事態は、世界にとって悲劇であり、双方ともに失うものが多い」と、中国主導の新秩序を警戒する声がある。

　だが、その一方で、「中国が投資銀を自らの政治的影響力拡大の道具に使うというが、米国もこれまで金融秩序を利用してきた」と皮肉る声もある。

　ただ、「中国は西側の参加、不参加にかかわらず投資銀行を立ち上げる。世界経済の規模を拡大させる投資銀行を拒絶することはばかげている」「世界経済へのカンフル剤となる」などと、投資銀創設には好意的に捉える向きが多い。

　英国が開いた「パンドラの箱」は、ドイツやフランス、イタリアに加え、ルクセンブルクやスイス、オーストラリアといった欧州の金融国家、さらにブラジルやロシアといった新興国が連鎖的に参加を表明する事態に拡大した。

　「それが英国の狙いだった。西側初の参加表明をした英国の賭は、当たったのかもしれない」

　そう語る外交筋によると、英国の金融産業は１９８０年代はバブル経済の日本、その後は、中東やロシアのオイルマネーを吸い上げて成長してきた。

　同筋は「英国は中国の巨額資金で貪欲に成長を続けることを考えている。中国による金融秩序構築が失敗しても、成功しても、得られる利益は大きい。確固たる対中国戦略がなくても、米国主導の金融秩序が簡単に壊れることはないことも英国は理解している。どこまで中国の資金を活用できるのか、注意深く見ていきたい」と指摘している。
622：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:47:26: 2015.3.28 21:45
親中派メディアの無知露わ「ＡＩＩＢ報道」　融資どころではない中国事情
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150328/ecn15032821450008-n1.html

【お金は知っている】

　英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を表明したことから、メディアは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（日本経済新聞３月２０日付朝刊社説）と言い出す始末だ。日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚かされる。

　参加すれば、「日本はＡＩＩＢに注文を出せる」のだろうか。中国はＡＩＩＢに５０％を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。つまり、ＡＩＩＢとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にある。そのＡＩＩＢに日本代表が物申す、と言って通るはずはなく、北京では物笑いの種にされるだろう。

　日経は盛んに、ＡＩＩＢに参加しないと、アジアのインフラ建設プロジェクトで「日本企業は不利な扱いを受けるのではないか」と論じる。ＡＩＩＢは世界一の外貨準備を持つ中国の信用力と国際金融センターロンドンの英国の参加で、有利な条件で資金調達できる、従って年間９０兆～１００兆円のアジアインフラ建設需要が本物になるという、思い込みによる。これも、中国の金融に無知なゆえの誤解である。

　中国の外貨準備は２０１４年末で３兆８４３０億ドル（約４６１兆円）に上るが、同年６月に比べて１５００億ドル（約１８兆円）も減った。不動産市況や景気減速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして外準のこれ以上の縮小に歯止めをかけようと躍起となっている。

　しかも、外準をおいそれと対外融資の財源に使えるはずはない。中国の金融制度は、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行する。外貨を取り崩そうとすれば人民元資金供給を減らさざるをえなくなる。すると国内経済にデフレ圧力がかかる。外準は見せ金にしか過ぎないのだ。

　中国は１４年９月末で１・８兆ドルの対外純債権を持ち、日本に次ぐが、外準を除くと、負債が資産を２・４兆ドルも上回る。実質的な中身からすれば、中国は債務大国であり、債権大国の日独とは大きく違う。

　ロンドンなど国際金融市場にとって、中国は最大の融資先になっている。英国はお得意さんである中国のＡＩＩＢ参加要請に応えたのだろうが、国際金融界はリスクに応じて高い金利を要求するだろう。巨額のインフラ・プロジェクト融資が北京主導でできるはずはない。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
623：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:47:45: やはりデタラメ中国投資銀、台湾を創設メンバーから排除　国際機関とは名ばかり
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150414/wor15041421000020-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.4.14 21:00

　中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で懸念されていた事態が早速生じている。参加を表明していた台湾を創設メンバーから排除すると決定。融資などに関する意思決定についても、理事会は設置するものの、案件ごとにメールで承認するという有名無実ぶり。国際金融機関とは名ばかりで、習近平政権による習政権のための銀行という本質が露呈している。

　中国は台湾を自国の領土の一部とみなしており、台湾の地位を格下げする狙いとみられる。中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は１３日、「ふさわしい名義で申請すれば参加を歓迎する」と表明した。

　一方、台湾の行政院（内閣に相当）は「遺憾」の意を表明。一般メンバーでの加盟を目指す方針を確認した。ただ、名称や参加資格の面で「公平で対等な原則」が満たされない場合は「参加しない」と反発。名称の最低ラインは「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」だとしている。

　ＡＩＩＢをめぐっては、融資案件を理事会で決定するという国際金融機関として標準的な仕組みがないことが問題視されており、日本も当面参加を見送った大きな要因となっている。

　これについてロイター通信は、参加表明国間の交渉で理事会を設置することで実質合意に至ったと報じた。

　ただ、その中身が問題だ。ロイターによると、理事会といっても常設の組織ではなく、案件ごとに出身国にいる各理事にメールなどで承認を求めるような「非常駐理事会」とする案を中国が主張しているというのだ。このままでは、最大の出資国となる中国の発案が形式的に承諾されるような組織になる可能性が大きい。

　そもそも中国がＡＩＩＢ設立を急ぐ理由についても、「山西省や黒竜江省、遼寧省など重工業を中心とする地方の経済成長が大きく減速しているという国内問題が背景にある。これらの地方を再活性化するためには、セメントをたくさん使うような鉄道や道路などのインフラ工事を増やす必要がある」（国内大手シンクタンク）との指摘もある。

　メディアでは「バスに乗り遅れるな」という日本の参加をせかす声もあるが、焦って参加しても良いことはなさそうだ。
624：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:50:22: 米・共同出資事業を提案、中国主導ＡＩＩＢにＮＯ！？
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150323/mcb1503231122017-n1.htm?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.3.23 11:22

　【ワシントン＝小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、中国主導で創設されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、オバマ米政権が中国側に対して、米国主導の世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）との共同出資事業を提案したと報じた。ＡＩＩＢが中国の影響力拡大の手段として運用されることを防ぐ狙いがあるとみられる。

　オバマ政権はこれまで、ＡＩＩＢの融資事業について、環境や労働条件の基準が既存の国際金融機関に比べて低くなる可能性などに懸念を表明してきた。シーツ財務次官（国際問題担当）は同紙に対して、「世銀やＡＤＢとの共同出資事業は、歴史的に有効性が証明された高い基準を確保することに役立つ」と話した。

　ＡＩＩＢは中国が拒否権を握り、恣（し）意（い）的に運用される懸念がある。同紙はＡＩＩＢの融資が中国企業の海外進出を後押しする補助金として機能することや、中国海軍の艦船を受け入れるための軍港建設に使われることなどへの懸念を指摘した。また、ＡＩＩＢの融資基準が甘くなって貸し倒れが起きた場合に、他の金融機関への融資返済も滞る可能性も問題視されている。

　中国側は同紙に対して、世銀などとの共同出資事業を検討する可能性があることを示唆し、ＡＩＩＢがオープンな国際金融機関となることをアピールしている。中国はこれまでも米国や日本などに対してＡＩＩＢへの参加を呼びかけていた。

　一方、オバマ政権はＡＩＩＢが抱える問題点を踏まえ、各先進国に参加を思いとどまるよう呼びかけていたとされる。しかし、今月に入って英仏独伊が相次いで参加を表明。韓国や豪州でも参加の是非が検討されている。オバマ政権にとっては同盟国に相次いで背中を向けられたかたちで、共同事業によってＡＩＩＢ外部から影響力を及ぼす方法を模索しているもようだ。

　　■■■

　■アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）　中国主導で設立を計画している国際金融機関。本部は北京、資本金は最終的に１千億ドル（約１２兆円）とする計画。アジアを中心とした新興国に鉄道や道路などのインフラ建設資金を融資する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の１０カ国やインド、中東諸国、中央アジア諸国など計２７カ国が創設メンバーに決まっているほか、３月に入って英国、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、スイスも参加表明した。
625：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:58:21: 以下数件，国際経済スレの方にも分散してしまった記事も集約。国際金融政策スレでも立てた方が良かったかねぇ。。

675 名前：とはずがたり[] 投稿日：2015/03/18(水) 11:51:52
>英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもＡＩＩＢに加入することにした
勝負あったな。日米の敗北である。

韓国政府、中国主導ＡＩＩＢ加入を前向き検討…「月末までに決定」
http://japanese.joins.com/article/822/197822.html
2015年03月18日07時46分

韓国政府が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加入を前向きに検討していることが確認された。

中国北京の情報消息筋は１７日、「政府はＡＩＩＢ設立を担当している中国財務省と疎通し、加入期間の今月末まで国益にプラスとなる方向で決めることになるだろう」と述べた。別の消息筋は「最近、英国、ドイツ、フランスまでが加入の意思を明らかにし、中国も出資比率５０％に固執していない」とし「我々が国益の次元で（ＡＩＩＢに）加入できない理由はない」と述べた。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はこの日、「ＡＩＩＢに対する部処間協議が進行中」と明らかにした。尹長官は「高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系は韓米間で公式的に協議さえ行われておらず、現在のところ理論的な側面が多い半面、ＡＩＩＢは現在政府内で協議が進行中の事案」と述べた。尹長官は「事案の性格と本質に基づき、我々の国益を総合的に検討し、主導的に判断して決めていく方針」と付け加えた。

韓国政府がＡＩＩＢ加入を前向きに検討した背景には「国益」がある。ＡＩＩＢは中国の長期国家発展戦略である一帯一路（陸・海上シルクロード）構築の核心機構だ。アジアにインフラを構築し、中東と欧州・アフリカまで中華経済圏を拡大し、中国の国際的な影響力を高めようというのが骨子だ。アジアインフラ市場が開かれれば、２０２０年までに少なくとも５兆ドル（約５６５０兆ウォン）の建設市場が形成されるというのが中国政府の分析だ。韓国がＡＩＩＢに加入し、この市場を確保しなければならない理由だ。

西欧諸国は速やかに動いている。英フィナンシャルタイムズは１６日（現地時間）、「英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもＡＩＩＢに加入することにした」とし「西欧国家の参加を防いできた米国には打撃」と報じた。傍観姿勢を維持した豪州政府も最近、「要求してきたＡＩＩＢ支配構造問題が明確に改善された」とし、ＡＩＩＢ参加を検討すると明らかにした。

米国政府の外交当局者は１６日（現地時間）、「憂慮はあるが、加入するかどうかは各国が判断する事案」（英国ガーディアン）と一歩後退した。昨年７月にサイラー米国家安全保障会議（ＮＳＣ）韓半島（朝鮮半島）担当補佐官はＡＩＩＢを通じた中国の政治的影響力と銀行の不透明性を理由に、「韓国は加入に慎重でなければいけない」という立場を表明した。

これに先立ち５日、６日に中国財務省傘下のＡＩＩＢ設立事務局が主催した説明会には、米国と日本はもちろん、これまで全く関心を見せていなかったロシアまで計３５カ国の代表が参加した。

日本は慎重な立場だ。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でＡＩＩＢ参加を否認しながらも、これまで同じ立場を維持してきた韓国が参加の方向に傾かないか懸念した。日本のある財界の重鎮は「米国の本心はＡＩＩＢ反対ではなく、日本があまりにも反対するため、ある程度歩調を合わせていることを多くの国が把握し始めた」と分析した。

西側諸国の加入が増え、初期の資本金５００億ドルのうち５０％を出すという中国の立場も変化している。その間、中国は国内総生産（ＧＤＰ）を中心に出資比率を決めるべきだとし、５０％以上の出資を要求してきた。現在、政府は中国と出資比率に基づく合理的な権利保障などについて交渉していることが分かった。
626：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:58:44: 米長官、相次ぐ参加表明を懸念アジア投資銀で
http://www.at-s.com/news/detail/1174177796.html
（2015/3/18 08:22）

　【ワシントン共同】ルー米財務長官は１７日、中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に英国など欧州の主要国が相次いで参加表明していることについて「最終的な判断をする前に組織の統治が適切かどうか確かめてほしい」と懸念を表明した。下院金融委員会の公聴会で語った。
　ルー長官は、ＡＩＩＢの設立は「米国が主導する多国間制度に挑んでいる」と警戒。労働条件や環境などの面で他の国際金融機関が融資先に課している高い基準を、ＡＩＩＢは守らないのではないかと不安視した。

676 名前：とはずがたり[] 投稿日：2015/03/18(水) 11:52:52
日本以上に韓国が負けてる可能性が高いけど・・。

韓国、中国主導ＡＩＩＢ参加も米国を気にしてタイミング逃す
http://japanese.joins.com/article/795/197795.html
2015年03月17日10時43分

米国の目を気にして時間が経過し、先占効果を逃した。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のことだ。一歩遅れて参加しても、インド・英国・ニュージーランドより遅い２９番目の席だ。「言葉の力」で遅れをとるしかない。中国の習近平国家主席が２０１３年の東南アジア歴訪中、５００億ドルを出捐してＡＩＩＢを創設するという構想を発表した当時、韓国の関心事ではなかった。米国と日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）、世界銀行（ＷＢ）中心の国際開発金融秩序に対する挑戦だったからだ。

翌年７月に習主席が訪韓し、韓中首脳会談で「韓国の参加を望む」と述べた当時も、政府は深く考慮する準備ができていなかった。ある外交が消息筋は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室さえもＡＩＩＢが正確に何をするのかよく把握していなかった。北の改革・開放を引き出すことができるという分析もずっと後に出てきた」と伝えた。

版図が揺れたのはインドが動きながらだ。昨年１０月に２１カ国がＡＩＩＢ設立に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結する時、中国と伝統的ライバル関係であるインドが名を連ねたのだ。外交部当局者は「当時、我々は『インドが飛び込んだからどうなるか見てみよう』という雰囲気が強かった」と述べた。

米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加当時も韓国の外交は似ていた。中国を意識し、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）に弾みがついた後の２０１３年、ＴＰＰ参加の意思を明らかにした。米国の反応は冷たかった。「第１ラウンド交渉中なので韓国は第２ラウンドから」だった。

１９９２年の韓中修交当時のように国益を優先した決断力ある外交が求められるという指摘が出る理由だ。米国、日本、欧州国家は中国が８９年６月に天安門事件を流血鎮圧すると、制裁を加えた。しかし盧泰愚（ノ・テウ）政権は参加しなかった。世宗大のイ・ムンギ教授（中国通商学科）は「９２年と現在の状況は異なるが、本質は同じだ。ＡＩＩＢも我々が自律性を持って能動的に決めてもかまわないイシュー」とし「政府が前に出す『中堅国外交』という目標は、自信を持って決断できる時に可能だ」と助言した。
627：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:59:11: 678 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/04/05(日) 14:21:49
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00069452-diamond-soci
日本は中国に対する冷静さを欠き、ＡＩＩＢ加入問題で流れを読み間違えた
ダイヤモンド・オンライン 4月2日(木)8時0分配信

　中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーの募集が3月31日をもって締め切られた。募集の結果は48ヵ国・地域が加入を申し込んだ。アメリカに追随し、中国の孤立を予測し期待していた日本は逆に孤立した立場に追い込まれた。この誤算を指摘する日本のメディアの報道も多い。一部を拾ってみよう。

　「日本の対処後手に」「英の参加誤算」「(日本の対応は)お粗末だった」「米国主導の従来の国際秩序を弱体化させることにつながる」「米国の孤立感は深まる」など。

　さらに、AIIB加入にたいする姿勢の対立も見られた。「米国とこじれると何をされるか分からない。それは避けたい」と内心を明かす財務省は、米国の意志に反してまで、日米で主導するアジア開発銀行(ADB)のライバルのもとに走る選択肢はそもそも取りえなかったと言われている。

　一方、経済界からは、「インフラビジネスが不利になること」を心配しているという声が上がっている。

●　日本は超甘すぎる観測で世界の流れを読み違えた

　イギリスが率先してAIIB加入に走ったことが、政治的雪崩のきっかけを作ったとすれば、北欧からもフィンランド、ノルウェー、スウェーデンなどの国が次々と名乗りを上げ、ついに台湾までも申請することを発表し、国連安保理5ヵ国のうち、アメリカを除いて全員が参加することになった。この重い事実と、参加する国はそうはなく、中国は孤立に苦しむだろうという日本の超甘い観測との間には、あまりにも大きすぎた落差がある。

　AIIB加入に走った国々と、加入をかたくなに断っている日米のどちらの主張や着眼点が正しいのかは、ここでは問題にしない。私が逆に疑問に思ったのは、なぜ日本がここまで流れを読み間違えたのか、ということだ。

　時事通信社が発行する「時事速報」という会員向けのメディアがある。最近号に、私は次のようなことを書いた。

　ここ十数年は、日本でのテレビ出演は、出演するというよりも吊つるし上げられる実感の方がはるかに強い。たとえば、AIIBが設立に向かって動き出すと、いくつかのテレビ番組に呼ばれ、出演を求められた。番組のなかで理性的な議論よりも罵倒されるような展開になったことも何度もあった。しかし、そのとき、私はいつも自分に言い聞かせている。「喧嘩(けんか)してはいけない。落ち着いて冷静に発言しよう」と。

　昨年12月初めに出演した番組から、そのあとのいくつかのテレビ局の番組のなかでも、私は、「AIIBに加入する国がもっと増えてくると思う。中国主導かどうかといった問題よりも、国際銀行の設立にかかわった経験をもつ先輩役の日本もアジアインフラ投資銀行に参加すべきだ」と力説した。一蹴される、または一笑されるケースが多かった。日本メディアの退化ぶりに、目を覆いたくなる場面が多々あった。

　しかし、実際の結果はご覧の通り、私の数か月前の主張がいまの現実と符合した。「別に、私の予測が当たったと自慢するために、この原稿を書いたのではない。先入観をもたずに、落ち着いて冷静にアジアの情勢、世界の情勢を見つめていくと、おそらく正常な判断力を持つ人間なら、誰でもおのずとこうした結論にたどり着くことができると主張したいためだ。」

　そこで私は「激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめて」いこうと提案した。この「平心静気」は中国のことわざだ。「落ち着いて冷静に」という意味だ。

　つまり「落ち着いて冷静に」日中関係を見つめる姿勢を保っていけば、日中関係を推進するには大事なシグナルを見落とさずに、進むべき方向も間違えずに済む。
628：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:59:24: 682 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/04/05(日) 14:24:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000066-san-cn
インフラ銀　「戦わずして日米に勝つ」　総裁は中国元財政次官か
産経新聞 4月1日(水)7時55分配信

　【上海＝河崎真澄】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、日米を尻目に、アジアや欧州の国々が雪崩を打って参加を申請した。上海の大学教授は、「（日米に対抗する）２１世紀の『孫子の兵法』だ」と評した。米ドルを基軸通貨とする既存の国際金融秩序とは別に、自国に有利なルールを作り上げたい中国は、潤沢な資金力を武器に多くの国々を陣営に引き入れ、「戦わずして日米に勝つ」との策を実行に移しつつあるからだ。

　習近平指導部はＡＩＩＢについて、「世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）への対抗組織ではなく、補完関係にある」などと繰り返し説明。だが、自らが最大出資国となり、銀行の本部を北京に置く意向とみられる中国の主張を額面通りに受け取る専門家はいない。

　創設メンバー国は承認作業を経て１５日前後に正式決定する。その後、メンバー国で出資比率や組織運営の方法、インフラ建設のための融資制度や入札制度、評価方法などを取り決め、６月にも調印する。

　そこでカギとなるのが初代総裁の人事だ。

　３１日までカザフスタンで開かれたＡＩＩＢ準備会合をリードしたのは、元中国財政次官で、ＡＤＢ副総裁も経験した金立群氏。中国紙は、金氏が初代総裁として最有力と報じている。

　習指導部が、２０１３年１０月に提唱したＡＩＩＢ構想に、「中国の事前想定すら大きく超えた参加国」（日中関係筋）が吸い寄せられた背景には、約４兆ドルの外貨準備高をもち、人民元の国際化も進めている中国の資金力への期待がある。

　途上国のインフラ建設をめぐっては、２０年までに８兆ドルの資金需要が見込まれるが、世銀やＡＤＢの資金では不足とされる。また、環境評価や融資判断で世銀などの厳格な基準には途上国などの不満も根強い。

　ただ、ＡＩＩＢの融資基準が甘くなれば、採算性の低いインフラにも「初めに建設ありき」の融資が恣意（しい）的に行われたり、中国軍の利用を視野に、軍事転用が可能な施設に融資が行われたりする恐れもある。
629：とはずがたり：2015/04/19(日) 15:19:03: 中国主導ではアジアが荒れる…ＡＩＩＢへの甘い幻想を斬る
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150412/wor15041217520018-n1.html
2015.4.12 17:52

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男

　国力を高めた国の資本が発展の遅れた国の開発に乗り出すとき、自国のやり方をそっくり相手国に持っていくのが常である。

　１０数年前のことだが、インドに進出したスズキを訪ねたら、幹部も平社員も同じ部屋、フロアで働き、社員食堂で歓談する。日本型経営が移植、身分差別の厳しいカースト制は一掃、経営は順調、地域経済も潤っていた。

　中国も最近はアジアを中心に直接投資を急増させているが、どうなっているのか。

　ラオスの中国国境に近い町・ボーテン。ラオス政府は２００２年にこの区域をそっくり「経済特区」として、租借期間基本３０年、６０年間延長条件付きで中国資本に提供した。現地住民はよそに強制移住、特区内の通貨は人民元、言葉も案内板も中国語、時間は北京標準。主体は中国系カジノ・ホテル資本である。

　アジア開発銀行の融資を受けて、０７年に中国・昆明とタイ・バンコクを結ぶ国道３号線が開通。街道沿いのボーテンには中国から賭博客が殺到、さぞかし繁栄と思いきや、ラオス当局は１１年にはカジノを閉鎖した。犯罪激増のためだ。以来、町全体がゴーストタウン（中国語では「鬼城」）と化した。

　ボーテンに限らない。人々は中国製品を買うために、人民元を得ようと懸命になる。バンコクに至る３号線沿い各地の青空市場では希少動物が檻（おり）にいれられたまま売られる。ラオス虎の肉や臓器も密売される。漢方薬として高値で取引され中国に運び込まれる。中国資本はラオスの投資事業の４割を占める。熱帯雨林を切り裂いたゴム林の下でむき出しになった赤土は雨期になると洪水に洗われメコンに流れ込む。中国本土並みに自然環境が破壊されている。

　ラオスと同じく中国と国境を接するミャンマーもやはりカジノ特区を設置するなど、中国資本を受け入れてきた。しかし、ミャンマー政府は昨年７月、昆明と結ぶ中国資本による鉄道建設プロジェクトを中止した。乱開発を恐れる住民の反対や中国の政治的影響力増大懸念が背景にある。

　アジア各国はそれでも、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加した。多国間共同出資の銀行なら、中国の脅威を薄められるという期待があるからだ。中国が４０～５０％出資するＡＩＩＢがインフラ整備を采配する以上、中国資本主導による乱開発につながりかねないが、とにかく中国の「資力」に惑わされる。

　米国の制止を振り切って参加を決めた英国のメディアも「中国が３兆８０００億ドルに上る外貨準備高のごく一部をＡＩＩＢに投じたいと思っている。中国が強い発言力を持っても、多国間機関で行いたいと言っていることは、良いニュースだ」（３月２５日付フィナンシャル・タイムズ紙）と持ち上げるが、何とも中国に甘い。

　よその国のために中国が国富の外準を使うつもりはないだろうし、仮にそうでもできるはずはない。３月２９日付の本欄拙論では、中国の外準が資本逃避などのために大幅に減少していると指摘した。　

　中国は世界最大の借り入れ国だ。ＡＩＩＢは必要な資金を債券発行によって調達することになるが、国際決済銀行（ＢＩＳ）の最新統計では、中国による債券発行額は２０１４年年間で米国をしのぐ。途上国全体の発行額の５割近くを占める。国際的な銀行借り入れも図抜けている（グラフ参照）。

　ＡＩＩＢ加盟国の中で、もっとも多くのインフラ資金を必要としているのは中国であり、その規模は他国を圧倒している。その事実を明らかにしたのは他ならぬ習近平党総書記・国家主席である。３月下旬に海南省博鰲（ボアオ）で開かれた国際会合で、習氏は「シルクロード経済圏」構想の詳細を発表した。その付属文書で、「中国国内での建設中または建設予定のインフラ投資規模は１兆４００億元（約１６７３億ドル、約２０兆９２８億円）、中国以外では約５２４億ドル（約６兆２７０７億円）に上る」という。

　ＡＩＩＢは同経済圏に必要な資金を提供することになっているが、当面の資金需要の７６％は中国発である。習政権は自国単独では限界にきた国際金融市場からの資金調達を多国間機関名義にしようとする。

　シルクロード経済圏構想の別名は「一帯一路」、要はすべての道は北京に通じる、という中華思想の産物だ。習氏は野望達成のために、ＡＩＩＢを設立する。その道沿いには調和のとれた開発どころか、荒廃きわまりない光景が見える。それをどう防ぐか、日本の主導力が試される。
630：とはずがたり：2015/04/19(日) 15:21:15: >>629は中国流に開発されると荒廃すると云いながら開発出来ないと結論付けるなど悪口言いたいだけとしか読めない頭悪い産経の記事だが，米国が文句ばっか云って創造的な力を発揮出来てない(IMFの改革はアメリカ一人でのせいで頓挫>>620等)から中国に期待したい一方で中国主導の危うさも理解出来る。

アメリカも自分が繁栄するように世界システムを造ってきたんだから中国だってボランティアでカネ出す訳がない。問題は中国が得する社会が世界全体の為になるかどうかである。
現時点では上の方で転載した何件かの産経の批判記事に一定の真理があってもうちと中国にまともになって貰わないと覇権国家としての資格はなさそうである。

ただし中国経済に詳しい先輩(某大学の研究所の先生)によると，中国は覇権なんか求めておらず自分らのやり方が世界標準ではなくまた世界標準にもなり得ないことを知ってて自分の勢力圏下を自分らのやり方でやらせてくれといってるだけで過大評価も過小評価もするべきではないといってたけどはてさて。
631：とはずがたり：2015/04/19(日) 15:30:08: ＡＩＩＢに２８００億円投資へ　豪、財務相「参加の最終判断は未決」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150321/mcb1503210500009-n1.htm
2015.3.21 05:00

　オーストラリアのホッキー財務相は２０日、中国が設立に向け主導しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）から契約を獲得することを望んでいると述べた。豪政府はＡＩＩＢに参加するかどうかを検討している。

　一部報道によれば、豪政府は閣議でＡＩＩＢへの最大３０億豪ドル（約２７７８億円）の投資を承認しようとしている。同相はラジオのインタビューで「最終的な決定はまだ下されていない」と述べた上で、ＡＩＩＢには「多くの利点があるが、適切なガバナンス（統治）手続きがあるか確認したい」と説明した。

　ホッキー財務相はＡＩＩＢから「豪州のための仕事を得たいと思っている。われわれの地域、われわれに近い地域での事業を行う銀行だからだ。この銀行への参加について豪州が完全に理解し、検討することが重要だ」と語った。

　英国は先週、ＡＩＩＢの創立メンバーに参加する方針を表明。この決定について米国は懸念を示していた。

　習近平国家主席が２０１３年に発表したＡＩＩＢは資本規模が５００億ドル（約６兆３２５億円）。設立されれば日米が中心のアジア開発銀行（ＡＤＢ）のアジアでの影響力低下につながる。

　豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、ＡＩＩＢの参加について豪政府は２３日の閣議で正式に決定すると報じている。（ブルームバーグ　Ｅｄｗａｒｄ　Ｊｏｈｎｓｏｎ）
632：とはずがたり：2015/04/21(火) 14:44:13: 安倍政権の「外交敗北」か!?　AIIBに加盟申請しなかった日本の2つの誤り
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150420-00042952-gendaibiz-bus_all&pos=4
現代ビジネス 4月20日(月)6時2分配信

　4月15日、この日の…2番目のニュースは、国家統計局が第1四半期の中国経済の重要データについて発表した、というものだった。…

GDPの伸びは7%どまり。インフレよりもデフレを懸念する状況に

　…世界の中国ウォッチャーたちが想像していた以上の経済の沈滞ぶりを、公表せざるを得なかった――。

　まず、GDPの伸びは7.0％で、昨年の第4四半期の7.4％から0.4％落ちた。内訳は、第一次産業3.2％、第二次産業6.4％、第三次産業7.9％である。

　工業生産に関しては、全国の一定規模以上の工業増加値は6.4％増加したものの(3月だけを見ると5.6％増)、国有のホールディング・カンパニーの増加値は1.7％の伸びにとどまった。1月から2月の全国の一定規模以上の工業企業の利潤総額は7,452億元で、前年同期比で4.2％の下降となった。

　また、かつて2007年に李克強首相が「真のGDPを表している」と述べた発電量の伸びは、昨年より原油価格が2割以上安くなっているにもかかわらず、0.1％減となっている。かつ3月だけを見ると、何と3.7％減である。

　農業を含まない固定資産投資は、7兆7,511億元に達し、13.5％アップ。だが、前年同期比では、4.1％ダウンである。消費・輸出・投資の中国経済発展の「三輪馬車」のうち、消費の伸びはいまひとつで、輸出は急落。政府主導の投資に頼らざるを得ない現状を、改めて明確にしたのだった。

　内需の最大の牽引役である不動産部門も、惨憺たるものだった。新たな着工面積は2億3724万平方メートルで、前年同期比18.4％減。うち住宅の着工面積は1億6791万平方メートルで、前年同期比20.9％減。全国の不動産販売面積は1億8254万平方メートルで9.2％減。そのうち住宅の販売面積は9.8％減。全国の不動産販売額は1兆2,023億元で9.3％減。うち住宅の販売額は9.1％減。企業の不動産開発用の土地購買面積は4051万平方メートルで32.4％減・・・。まさに減、減、減のオンパレードである。

　消費に関しては、小売消費総額は7兆715億元で10.6％アップ。うち都市部が、6兆709億元で10.4％アップ、農村部が1兆7億元で11.6％アップである。最新の3月の統計では、消費総額が10.2％アップだった。

　なかでも特に伸びが顕著なのが、ネット通販である。商品とサービス合わせて、売上高7,607億元で41.3％アップ、総消費額に占める割合は8.9％になった。第2四半期には、10％の大台に乗る可能性がある。

　貿易は、総額5兆5,433億元で6.0％減。輸出は3兆1,493億元で4.9％増、輸入は2兆3,940億元で17.3％減である。さらに最新の3月の統計を見ると、総額は1兆7,555億元で13.5％減。輸出も8,868億元で14.6％減、輸入は8,687億元で12.3％減である。特に輸出が、これまでの黒字から赤字に転じたことは大きい。中国最大の貿易相手であるEUの景気が、一向に上向かないことが最大の要因だ。後述するようにAIIB(アジアインフラ投資銀行)の件も同様だが、中国経済とEU経済が、ますます一体化の様相を呈し始めている。

　消費者物価(CPI)は1.2％で、最新の3月が1.4％である。昨年9月に2％を切ってから、これで7ヵ月連続で2％未満となった。つい数年前まで「物価上昇を4％以下に抑える」ことを政府の最大目標にしていたことを思えば、隔世の感がある。いまやインフレよりも、むしろデフレを懸念しなければならない状況となっているのである。

　1～3月までの国民の平均収入は、6,087元で、9.4％アップ(物価上昇分を除くと8.1％増)。都市住民は8,572元で8.3％増、農村住民は3,279元で10.0％増。2月末時点での農村部から都市部への労働者は、1億6,331万人で、602万人減となっている。第1四半期の労働者統計は、春節の「民族大移動」が入るため、第2四半期以降を見ていかないと正確な分析はできない。

　産業構造では、第三次産業が51.6％で、前年同期比1.8％増。第二次産業が42.9％、第一次産業が5.5％である。昨年初めて、第三次産業が過半数を超えたが、今後、中国経済を牽引するのは、第二次産業から第三次産業へと、完全に移行していくものと思われる。

　銀行の貸出高は、3兆6,800億元アップで、前年同期比で6,018億元アップした。3月末時点での銀行の貸出残高は、85兆9,100億元で、前年同期比14.0％アップ。人民元の預金残高は124兆8,900億元で、10.1％アップである。これは日本円に換算すると、約2,400兆円！　日本人の預金残高を軽く抜き去ってしまった。

　以上が、習近平政権が最近、声高に主張している、経済の「新常態」の姿である(統計の数値が正確であったと仮定して)。
633：とはずがたり：2015/04/21(火) 14:44:42: 中国企業の「足場」を周辺国家に拡大する「一帯一路」構想

　いまのところ、「新常態」とか「穏中求進」などと称して取り繕っているが、最新の3月の統計を見ても、相当厳しい分岐点に差しかかっているのは確かだ。

　これを突破する最有力の方策は、中国人が伸び悩む国内市場を飛び出して、海外の市場で稼ぐことだ。特に、中国の富の6割以上、基幹産業に限って言えばそのほとんどを担っている国有企業が、海外インフラを受注することが、今後の中国経済の持続的な発展の重要なポイントとなる。

　こうした発想から、2013年秋以降、習近平主席らが唱え始めたのが、「一帯一路」構想である。「一帯」は、中国から中央アジアに向かう陸地の「シルクロード経済ベルト」で、「一路」は、中国から海上を東南アジアへ向かう「21世紀海上シルクロード」だ。これは、周辺外交を内政の延長と捉え、中国企業の「足場」を周辺国家に拡大していく政策に他ならない。

　この「一帯一路」を進めるにあたって、最大の障害となるのが、周辺諸国のインフラ整備の不足である。現在、中国と国境を接する14ヵ国は、すべて中国よりも貧しい国家である。そのため、中国企業の拡大が、国境を越えてスムーズに行かない。例えば、高速道路、高速鉄道、整備された港湾や多くの空港などは、中国国内にあっても、隣国にはないからだ。

　幸い中国には、この3月末で3兆7,300億ドルという世界最大の外貨準備高を誇っている。そこで中国が「胴元」となって、周辺諸国のインフラを整備していこうという発想になったのである。そうすれば、中国企業が周辺諸国のインフラ整備も行えて、一石二鳥というわけだ。

　こうして中国がブチ上げたのが、いま話題のAIIB(アジアインフラ投資銀行)である。そしてその関連ニュースが、4月15日の3番目のニュースとなった。

　この日、中国財政部は、AIIBの開設時(今年末までに開設を予定)の参加国を発表した。…　ちなみに、参加を希望したが中国側が拒絶したのは、台湾と北朝鮮である。漏れ伝わるところでは、「台湾は中国の不可分の領土であるから国家として参加する資格がない」「北朝鮮は規則に従わないリスクと、アジアのギリシャになるリスクがある」というのが、拒否した理由のようだ。

　とはいえ、台湾は水面下で個別に交渉して、加入させるのではないか。台湾は、ADB(アジア開発銀行)には「中国台北」の名義で、APEC(アジア太平洋経済協力会議)には「中華台北」の名義で参加しているからだ。また、北朝鮮の金正恩第一書記と中国の習近平主席は、5月9日にモスクワで行われる対独戦争勝利70周年式典で"ニアミス"する可能性がある。その時、金正恩が習近平のもとに立ち寄り、参加許可を迫れば、習近平はどうするのだろうか？　
　ともあれ、東アジアの主な国で、自ら加盟を申請しなかったのは、日本だけなのである。この現実をどう見るか？　

アメリカは一夜にして、中国に寝返る可能性が十分ある?

　私には、日本が「二つの誤り」を冒しているように思えてならない。

　一つは、「中国軽視」である。これは、「時代の変化への軽視」と言い換えてもよい。

　安倍首相や麻生財務相は、日本が加盟申請しない理由として、「ガバナンス(運営の仕組み)と透明性が確保されていない」ことを挙げている。

　実は同じことが、日中間のビジネスの現場でも、頻繁に起こっている。私は2012年まで3年間北京に住み、日中ビジネスの世界に身を置いてきたが、日中間の齟齬の連続だった。

　中国企業C社が、日本企業J社に、あるビジネスの提携話を持ちかける。J社はC社が持ってきた「企画書」を見て、「ガバナンスと透明性が確保されていない」と言って突き返す。C社は、「まず両社で提携してビジネスを始め、その中で足りないところを補完していこう」と申し出る。「走りながら考える」のが中国人だからだ(一般にアジアはこのタイプの国が多く、「細部まで考えてから走り出す」のは日本くらいだ)。

　だがJ社は、「ガバナンスと透明性が確保されていない契約書にサインはできない」の一点張りだ。かつJ社では、社内会議を開くたびに、悲観論に傾いていく。こんなリスクがある、あんなリスクもあるという意見が飛び交ううちに、責任を取る人がいなくなって、「ではしばらく様子を見よう」という結論になるからだ。
634：とはずがたり：2015/04/21(火) 14:45:54: >>632-634
　こうした日中間の押し引きをやっているうちに、C社はどうするか。J社に代わる他国の同様の提携相手を探し始めるのである。それは韓国のK社だったり、EUのE社だったりする。K社はJ社ほどの技術と経験がないが、すぐにサインすると言う。E社も投資額こそ少ないものの、乗り気である。こうして、C社、K社、E社で事業が動き出すというわけだ。

　いざ提携事業が始まってみると、C社の潤沢な資金力にモノを言わせて、意外に成功しそうな勢いだ。そこで、今度は日本のJ社の方から、「わが社も加わってもいいよ」と持ちかける。

　その時である。J社としては、しばらく前に自社にラブコールを送ってくれたC社であり、担当者も代わっていないことから、以前の淡い姿を思い浮かべている。ところが、1年前のペコペコしていたC社と、K社やE社との提携で自信を持ち始めたいまのC社は、まったくの「別人格」なのである。以前は、「社長職を譲る」「持ち株の49％を保有させる」などと甘言を尽くしていたC社は、いまやけんもほろろの態度でJ社に接してくるのである。

　こうした交渉の綾を、外交交渉だろうがビジネスだろうが変わることはなく、パチンコのように、ある時突然、全開する。その時に一気呵成に交渉を成立させれば、こちらに信じられないような利益をもたらしてくれる。ところがモタモタしていると、すぐにフタは閉じてしまい、あとはどんなに球を打ち込もうが、絶対に穴には入らないというわけだ。

　この「パチンコ理論」を今回のAIIBを巡る議論に当てはめてみよう。4月14日付『日本経済新聞』の「幻の日本人副総裁」と題した特集記事によれば、3月22日、AIIB初代総裁に就く予定の金立群・元ADB(アジア開発銀行)副総裁は、ADBの中尾武彦総裁と面会した際、「日本が創設メンバーに入ってくれれば、筆頭格の副総裁、そして日本単独の理事ポストを用意する」と申し出ていたという。

　だが日本政府は、この申し出を蹴ってしまった。4月1日には、いまや「EUの中国応援団長」と化しているドイツのメルケル首相が、わざわざ安倍首相に電話をかけてきて、「AIIBの始動はもう止められないのだから、日本はEUと足並みを揃えるべきだ」と説得を試みた。さらに4月14日に、北京を訪問中の河野洋平元衆院議長と会談した李克強首相は、「ある国が他の国を呑み込むことはない」「後から参加した国が発言権を得られないわけではない」などと、参加を誘った。それでも安倍政権は、首を縦に振らないのである。そのうち中国の態度が豹変するのは、目に見えている。

　安倍政権がこれほど強気なのは、「同盟国のアメリカがAIIBに懐疑的だから」という二つ目の理由に行き着く。そしてこれこそが、二つ目の誤謬に思えてならない。

　いまのオバマ政権は、「アジアのことは中国と決める」という認識を顕著にした初めてのアメリカの政権であろう。安倍首相との首脳会談は1時間でも、習近平主席とは1泊2日で8時間以上も話すのである。中国から見ても、中日関係よりも中米関係の方が良好なのである。

　日米中の3ヵ国関係を考える時、「3つの視点」が重要になってくる。まず、どの国でも最も強硬な軍は、日米vs中の構図である。ところがビジネスに直結した商務、財務の領域では、日米関係よりも米中関係の方がむしろ緊密だ。それは3ヵ国の貿易額や、アメリカ高官の中国訪問の頻度と日本訪問の頻度の差を見れば明らかだ。そしてちょうど中間に位置するのが外務の領域だが、いまのアメリカ国務省は日本よりも中国にシフトしている。

　つまり、アメリカは一夜にして、中国に寝返る可能性が十分あると考えるべきなのである。アメリカは冷戦時代の真っ只中でさえ、日本の頭越しに大統領が中国を電撃訪問し、「ニクソンショック」と言われたほどだ。70年前に終決した太平洋戦争も、すべては「中国利権を巡る日米の争い」だった。

　2015年は「オバマショック」を予期しておかねばならないだろう。いまのオバマ大統領と安倍首相との間に、そうならないだけの信頼関係があるとは、とても思えない。その意味で、安倍首相は月末に訪米するが、安倍外交がこれほど試される時はない。

　日本国内で言えば本来、防衛省は対中強硬派、外務省もどちらかと言えば強硬派、だが財務省は対中穏健派だった。主にカネの流れから国際関係を見ている財務省は、中国の重要さを誰よりも認識しているからだ。

　だが今回は、特に強硬にAIIB参加反対を唱えたのは、財務省だった。もっと正確に言えば、財務省の幹部たちだった。一部で取り沙汰されているように、「省益を国益に優先させた」のか、いずれ十分な検証が必要だろう。

　…後の歴史家は、「2015年を境に、『日本が牽引するアジア』から『中国が牽引するアジア』に変わった」と分析するかもしれない。…
635：とはずがたり：2015/04/27(月) 22:43:06: あやしい。。

ブルガリア中銀総裁の動画に波紋、取り付け騒ぎ主役とダンス
http://www.excite.co.jp/News/odd/Reuters_newsml_KBN0NI0JK.html

［ソフィア　２４日　ロイター］ - ブルガリア国立銀行（中央銀行）のイスクロフ総裁が、昨年起きた銀行取り付け騒ぎの火付け役と腕を組んで歌い踊っている動画がテレビで放映され、波紋を呼んでいる。
ビデオの相手は、国内４位だったコーポレート・コマーシャル銀行の筆頭株主バシレフ氏。同行は昨年６月に取り付け騒ぎから中銀により閉鎖された。バシレフ氏は着服などの不正容疑を否認し、閉鎖は競合行が政治家や検察、中銀と結託してたくらんだ陰謀によるものと主張している。
ソーシャルメディアには皮肉や怒りを込めたコメントが投稿されている。中銀は、プライベートな場における総裁の行動は職場での振る舞いと一切関連がないとする声明を発表した。
636：とはずがたり：2015/04/28(火) 11:50:21: インタビュー：リフレ派理論実現せず、日銀の自縄自縛に＝池尾教授
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NF04H20150424/?sp=true
2015年 04月 24日 11:54 JST

［東京　２４日　ロイター］ - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。

追加緩和をしてもその限界的効果は薄れており、インフレ期待に働きかけるコミュニケーション戦略も、市場に過度な期待を持たせることで自縄自縛になりかねないとみている。

インタビューは２３日に行った。

＜リフレ派理論は実現せず、日銀は総括必要＞

ＱＱＥ導入から２年が経過、現状をみると、消費税率引き上げの影響を除いた物価上昇率は再びゼロ％程度で低迷している。池尾氏は「ＱＱＥの理論が現実には当てはまっていないことが明らかだ」と指摘。実現していない理論が２つあるとみている。

まず、「岩田規久男副総裁が提唱していたロジックでは、原油安というのはあくまで相対価格であり、一般物価水準は貨幣数量で決まるという主張だったはず。現在、物価上昇が鈍化している背景について原油安を言い出すのであれば、総括が必要だ」と指摘する。

いわゆるリフレ派の理論は、原油価格が下落すればその分余裕のできた支出を他のモノやサービスに回すことで、全体の物価水準は下がらないとされる。この物価水準を規定するのはあくまでマネーの量だとする。岩田副総裁が就任前に主張していたのは、ベースマネーの供給量を８０兆円程度に増やすことで、物価上昇が可能になるというものだった。

もうひとつは、「消費税率引き上げによる景気低迷も、追加緩和によりキャンセルできると言っていたはずだが、これも打ち消せたとは言えない」という点。「論理を一貫させるのであれば、緩和が足りないということになる」と指摘する。

池尾氏は以前から「ゼロ金利制約のもとでは、量的緩和の追加的な効果は乏しい」と主張してきた。「日銀は、ＱＱＥは有効だと主張してきたが、実際には反証されたということ。貨幣供給量を増やせば物価を動かすことは容易だという理論が誤っていたのなら、変更するべき。株価が上がったからそれでいいという話も理解できなくはないが、それで済まされないのではないか。そこは論理を再点検してほしい」と語る。

＜期待インフレ率への働きかけに危うさ＞

黒田東彦総裁は期待インフレ率に働きかけることで２％の物価目標を達成しようとしているが、池尾氏はその手法にも疑問を呈する。

「（物価目標達成への）強いコミットメントと、それを裏付けるためのベースマネーの大量供給の２つにより期待インフレ率を引き上げ、実質金利を低下させるというのが、日銀の理論だ。しかしゼロ金利で貨幣乗数メカニズムが働かない状況下で、ベースマネーを増やすとなぜ期待インフレ率が上がるのか、コミットさえすれば期待インフレ率が上がるのか、その論理は私には理解できない」という。

その期待インフレ率自体についても「１９日のミネソタでの講演で黒田総裁はインフレ予想自体、その測定や形成について明確な知見がないと認めている。にもかかわらず、中央銀行が物価目標に強いコミットをすれば、人々の期待はそれに沿って形成されていくというような、とても断定的な言い方をしている」と指摘。

ただ、期待インフレ率自体のロジックが崩れると、ＱＱＥ全体が成り立たなくなってしまうため、池尾氏は黒田総裁が２％の物価目標に自信たっぷりに振る舞うことには理解を示す。しかし「それが中央銀行に対する過度な期待を持たせることになるなら、このコミュニケーション戦略はかえって日銀を自縄自縛に陥らせることになりかねず、ジレンマがある」とみている。

さらにＱＱＥ継続の副作用として「市場機能の劣化がはっきりと出てきている」とし、財政政策への影響も大きいと指摘。黒田総裁自らが「デフレを脱却した際には金利も上がる」と警告しているように、「公的債務が余りに巨額なために、わずかな金利上昇でも債務残高ＧＤＰ比率に与える影響は非常に大きくなる」という。

「長期金利が上昇した際に、抑制ないし安定させることができるのかどうか。出口戦略は重要になるのだが、そこは曖昧なままになっている」と懸念している。

(中川泉　編集：石田仁志)
637：とはずがたり：2015/04/28(火) 11:52:38: コラム：ギリシャ、債務交渉で見掛けより強い立場
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0NE09120150423?sp=true
2015年 04月 23日 12:23 JST

［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ギリシャは債務問題をめぐる欧州連合（ＥＵ）との交渉で見掛け以上に強い立場にある。政府は７月に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有する国債３６億ユーロを返済しない可能性が十分あるが、そうなれば事態は悪化するばかりだ。

ＥＵ諸国がこの返済不履行を「ハードデフォルト」だとみなせば、ギリシャが資本統制を導入したり国内銀が破綻したりするだろう。

ＥＵ側は融資実行の条件である改革をギリシャのチプラス首相に飲ませる手段として、２つの「むち」を手にしている。ギリシャの銀行は資金を必要としている。またギリシャ政府も資金を必要としており、こうした資金の大半は国際通貨基金（ＩＭＦ）やＥＣＢへの返済を守るためのものだ。

もしギリシャがＥＣＢに返済できなければ、他のギリシャ国債もデフォルトと見なされる可能性がある。ギリシャの銀行の自己資本は毀損し、中銀による７６０億ユーロの流動性供給にアクセスするための担保も大きく減価する。銀行の破綻を食い止めるためにチプラス首相は資本統制の実施を迫られるかもしれない。ギリシャ国民は首相を非難するだろう。

ただチプラス首相の立場は一見したほど弱くはない。道義的な面では首相に分がある。ユーロ圏諸国は首相が痛みを伴う改革に合意し、支援基金からＥＣＢに資金を移すことができるようになることを望んでいるが、ギリシャ債務はいずれにせよ２０１２年に元本削減を実施してしかるべきだった。チプラス首相が改革に合意しなければならない道理はない。

国債に関する規定もチプラス首相の支えになるかもしれない。

クレディ・スイスの分析によると、ギリシャがデフォルトに陥ったかどうかの判断はギリシャの債権者、つまり他のＥＵ諸国が判断しなければならない。ＥＣＢへの債務返済見送りは、ＥＵのギリシャ向け融資がデフォルトに陥るトリガー（きっかけ）となるが、ギリシャの銀行が保有する国債については、ＥＵ加盟国が認めない限りトリガーにならない。チプラス首相は欧州諸国の責任を問うことが可能だ。

ＥＣＢの立場もまたチプラス首相の力添えとなる。ＥＣＢは流動性を供給し銀行を監督する機関として、緊急流動性支援（ＥＬＡ）を実施する相手が支払い能力を備えており、かつ十分な担保を提供していることを確認する必要がある。それゆえに最近になって担保の掛け目を徐々に引き下げた。

しかしＥＣＢが昨年１０月に実施した健全性審査（ストレステスト）ではギリシャの銀行は十分な自己資本を保有していると認定された。もしＥＵ諸国がデフォルトはないと判断すれば、ＥＣＢはギリシャの銀行向けの資金供給を続けなければならない。

チプラス首相は、ＥＵ諸国が厳しい態度に出てもギリシャの脱ＥＵの責めを負うことはないと分かり、職にとどまるだろう。プレッシャーにさらされているのはチプラス首相だけではない。

●背景となるニュース

・ＥＣＢはギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）の上限を７５５億ユーロに引き上げた。銀行関係者が２２日、ロイターに明らかにした。ＥＣＢは上限を小刻みに上げて、ギリシャ政府に対して債権者と合意するよう圧力を掛け続けている。

・ギリシャは第２次支援の資金提供を受けるには他のユーロ圏諸国との合意をまとめる必要がある。年内に満期を迎えるギリシャ国債で最も規模が大きいのは期限が７月２０日の３６億ユーロと８月２０日の３２億ユーロで、いずれもＥＣＢが保有している。

・トムロン・ロイター・アイコンによると、ギリシャの１０年物国債の利回りは２２日の１５１５ＧＭＴに１２．７％に達した。
638：とはずがたり：2015/04/28(火) 11:53:23: ギリシャ首相、国民投票の可能性に言及　総選挙は否定
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NI2EH20150428
2015年 04月 28日 11:14 JST

［アテネ　２８日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は２８日、支援獲得をめぐり欧州連合（ＥＵ）および国際通貨基金（ＩＭＦ）との暫定的な合意に向けて懸命に取り組んでいるとした上で、労働改革や付加価値税（ＶＡＴ）増税などの点で依然として隔たりがあると述べた。

首相はスターＴＶのインタビューで、年金カットや大量解雇をしやすくする法案の制定などを債権団側が求めていると明らかにした。

ギリシャは数週間以内に資金が枯渇する可能性に直面しており、さらなる支援確保に向け債権団と交渉しているが、年金カットや労働市場の開放などの改革案をめぐり協議は難航している。行き詰まりを打開するため、首相が総選挙または国民投票を実施するとの観測が広がっている。

首相はこれに対し、ギリシャが受け入れられない改革案に債権団側が固執した場合は国民投票を実施する可能性があると発言。同国政府は緊縮策を終わらせるという使命から逸脱した要求を受け入れる権利はないとし、決定を国民に委ねると述べた。ただ、そのようなシナリオは回避できると確信していると言明、「困難はあるが、交渉に成功する可能性は高い」と述べた。

政府は数カ月前に選出されたばかりだとして、総選挙実施については否定した。

首相はまた、今週か来週に改革案について暫定合意にこぎつけたいとの考えを示した。支援と引き換えに行う譲歩には、ピレウス港の売却などの民営化プログラムが含まれると述べた。

このほか、政府の資金繰りが悪化する中で最優先課題は賃金と年金の支払いとしたが、債務不履行（デフォルト）も選択肢にはないと述べた。「準備金の状況は良くない。流動性の問題に対応している。しかし選挙前にも指摘したことだが、社会に対する義務としての年金と賃金の支払い、これこそが優先課題だ」と述べた。

ＩＭＦへの７億５０００万ユーロの支払い期限が５月１２日に迫っているが、９日までに債権者と合意できる可能性があるとの見解を示した。
639：とはずがたり：2015/04/29(水) 09:32:38: ＜ＡＩＩＢ＞理事、本部に常駐せず　監督不十分の恐れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000007-mai-bus_all
毎日新聞 4月29日(水)7時0分配信

　【北京・井出晋平】中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、組織運営の監督にあたる理事を本部に常駐させない方向で検討していることが明らかになった。世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）は、参加各国から選出された理事が本部に常駐し業務を監督している。組織運営の効率化と駐在コストの削減が狙いとみられるが、常駐しないことで監督が不十分になる恐れもある。

　中国財政省は、ＡＩＩＢの運営の透明性を確保するため、参加国から理事を選出して理事会を設置する方針を示している。だが、ＡＩＩＢ創設メンバー国の関係者によると、中国側は、本部が置かれる予定の北京に理事を常駐させない意向を創設メンバーに表明。ＡＩＩＢの初代総裁は中国が送り込む見込みで、常駐理事がいない分、総裁の権限が強まるのは確実だ。ＡＤＢは、１２人の理事がフィリピン・マニラの本部に、世銀は２５人の理事がワシントンの本部に常駐している。

　一方、北京で開かれていた創設メンバー確定後、初めての首席交渉官会合は２８日、２日間の日程を終えた。会合では、資本金の国別の出資比率や融資基準などについて議論。融資対象の事業に、世銀同様、厳しい環境保護基準を満たすよう求めることも取り上げられたとみられる。日米の「ＡＩＩＢが環境破壊につながる事業に融資しかねない」との指摘を反映した動きと言えるが、「まだ複数の論点が残されている」（南アジアの交渉担当者）という。

　創設メンバー各国は６月の設立協定の署名を目指している。関係者によると、次回は５月２０、２１日にシンガポールで会合を開く予定。
640：とはずがたり：2015/04/29(水) 11:28:56: 保険は、胴元が絶対稼げる「不幸の宝くじ」だ
東洋経済オンライン 4月29日(水)5時45分配信
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1074494057/802-803
641：とはずがたり：2015/05/01(金) 12:11:49: ロシアの出資余力有るのか？

ロシアの“アジア国”認定に日本参加の可能性、ＡＩＩＢでの韓国の地位がピンチに・・韓国ネット「米国の顔色を伺った結果がこれ？」「なぜ日本を…」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150430/Xinhua_16732.html
フォーカス・アジア 2015年4月30日 22時03分 (2015年5月1日 09時40分更新)

韓国・ＣＢＳノーカットニュースは３０日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でロシアがアジアの「域内加盟国」と認められたことに加え、日本の加盟の可能性も残されており、「ＡＩＩＢの主導権を巡る競争の中で、韓国の地位は予想より低くなる見込みだ」と報じた。
２７～２８日に北京で行われたＡＩＩＢの実務交渉では、ロシアが域内加盟国に分類されたという。ＡＩＩＢは、域内国に７０～７５％、域外国に２５～３０％の株式を配分すると言われているが、ロシアが域内に分類されると他のアジア諸国の出資比率が下がることになる。韓国対外経済研究院の試算によると、ロシアが域外に分類された場合の韓国の持ち分は３．９３％で全加盟国中５位になるが、ロシアが域内になると３．３５％で９位以下になるという。
このため、ＡＩＩＢの中では中国に次ぐ発言力を確保し、副総裁の座を確保することを目指してきた韓国にとって、ロシアのアジア域内認定は大きな打撃となる。
さらに、日本がＡＩＩＢに加盟する可能性も変数として残っている。対外経済研究院は「６月の期限前に、日本が参加するという事はほぼ定説になっている」としている。日本が参加した場合には、韓国の持ち分は３％以下になり、理事国の立場の確保すら危ぶまれるという。
642：とはずがたり：2015/05/02(土) 18:15:48: ＡＤＢ、融資１・５倍に拡大へアジア投資銀に対抗も
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150502/Kyodo_BR_MN2015050201001660.html
共同通信 2015年5月2日 17時50分 (2015年5月2日 17時51分更新)

　【バクー共同】６７カ国・地域が加盟するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会と関連会合が２日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。中尾武彦総裁は記者会見で、ＡＤＢの融資能力を現在の年間約１３０億ドルから、２０１７年に最大で１・５倍の約２００億ドル（約２兆４千億円）に拡大すると発表した。

　中国主導でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立準備が進む中、日米が主導するＡＤＢは機能を強化する。中尾総裁は会見で「ＡＩＩＢとは関係ない」としたが、融資手続きの迅速化を進める方針も強調し、対抗意識をにじませた。
643：とはずがたり：2015/05/10(日) 22:28:50: アジア投銀、出資比率の合意得られず…首席会合
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150428-OYT1T50155.html
2015年04月29日 11時46分

　【北京＝栗原守、蒔田一彦】中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の第４回首席交渉官会合が２８日、北京市内で２日間の協議を終えて閉幕した。

　焦点となっていた各国の投票権の大きさに直結する出資比率については合意が得られなかった模様で、５月後半にもシンガポールで開かれる次回会合で引き続き協議される。今後は出資比率のほか、融資方針の決定権限を巡る中国と英独仏など先進国との意見調整が焦点となる見通しだ。

　中国財務省によると、「創設メンバー」５７か国のうち、ネパールとバングラデシュを除く５５か国の首席交渉官が出席。中国側が提示している設立協定の修正案について協議し、初代総裁就任が有力視されている金立群・元中国財務次官が設立準備事務局の代表者として、準備状況も報告した。
2015年04月29日 11時46分
644：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:14:19: 八方ふさがりのトルコ経済、回復への残された道はあるのか?
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/372
ZUU online 5月11日(月)7時30分配信

　トルコリラに下げ止まりの兆しが見えない。現在対円では44円台半ばで推移しており、2012年の最安値に迫る水準だ。対ドルでも2.7リラ前半と過去最低の水準まで下落している。トルコで一体何が起こっているのか。そして、トルコリラ反転の兆しはあるのだろうか。

■なぜトルコリラが売られているのか

　リーマンショック後のマーケットをけん引したのは「新興国」「資源」「高金利通貨」だった。トルコもその一翼を担い、多くの投資資金がトルコへと流入。しかし13年5月のバーナンキショック、14年1月のアルゼンチンショックにより、新興国投資に黄信号がともることになったのだ。
　
　ブラジル、インド、インドネシア、南アフリカ、そしてトルコは海外から投資マネーを呼び込むことで経済を成長させてきたが、米金融緩和の縮小で資金が流れ出し先行きの不透明感が増したことで、「フラジャイル5（脆弱な5カ国）」と呼ばれるに至った。

　その後、フラジャイル5の中でも格差が広がることとなった。インドではモディ政権の経済改革「モディノミクス」に対する国内外の期待はなお大きい一方、トルコに対しては経済政策の先行き不透明感が高まるばかりだ。

■エルドアン大統領の金融政策介入

　そのような中、15年2月、トルコ中央銀行は主要政策金利を0.25%引き下げ7.50%とした。この利下げの背景にはエルドアン大統領のトルコ中銀への金融政策批判があったとされる。同大統領が「現在の金融政策はトルコ経済にふさわしくない」と述べ、中銀に対する政治的な圧力を強めているという臆測が流れた。

　そのエルドアン大統領は金融政策への介入だけにとどまらず、今年6月の総選挙後に大統領権限の強化を目指している。憲法改正に必要な議席数を確保するために、景気を刺激して支持を広げたいとの思惑がある。
　
　エルドアン大統領は「高金利が高インフレを引き起こす」との主張すら展開していると報じられている。総選挙を控え、金利を下げて景気を加速させたい思惑があるようだ。

　通常、通貨防衛の為の最もオーソドックスな金融政策と言えば、利上げだ。ところが、トルコにおいてはこのセオリーが通用せず、大統領の強権的な金利引き下げ圧力がトルコリラ安を加速させていると言える。

■トルコリラ防衛には利上げしかない

　14年1月、トルコ中銀は緊急の金融政策決定会合を開き、主要政策金利をすべて大幅に引き上げた。この際、当時首相だったエルドアン大統領は、利上げに反対する立場を表明していたが、トルコ中銀は首相の意向を無視して利上げによる通貨防衛を優先したものだったのだ。
　
　この時の利上げは功を奏し、トルコリラ安に歯止めがかかった。このことはトルコも例外なく通貨防衛には利上げが最も効果的であることを証明したのだ。

■困難さを極める舵取り

　それでは、金利を上げることでトルコリラの下落を止めることができるのだろうか。事態はそれほど単純では無い。

　まず第1に、トルコ経済が失速していることは明らかだ。鉱工業生産は14年1月をピークに鈍化に転じている。HSBC製造業PMIも足下では下落傾向にあり、製造業の景況感も悪化していることがうかがえる。
　
　14年の実質国内総生産（GDP）成長率は内需不振で2.9%にとどまったほか、失業率など主要経済指標は過去5年前後で最悪の水準だ。国際通貨基金（IMF）は、トルコの15年の成長率予測を3.4%から3.1%に引き下げている。この状況で利上げを行うことは経済的合理性からも適切とは言えない。

　そして次に気がかりなのが、トルコの内政問題が深刻化していることだ。エルドアン大統領の中銀批判に対し、ババジャン副首相は中銀の独立性を擁護しながら財政規律を重視する政策を推進してきた。
　
　経常赤字を減らすために内需引き締めや増税などの不人気政策も遂行してきたことで、政権内の堅実派として金融市場の信任は厚いが、ババジャン副首相は6月の総選挙で引退する可能性が高まっている。

　トルコの経済運営の先行きはもはや八方ふさがりの感すらある。米連邦準備理事会（FRB）の利上げが近づき、新興国への投資資金が引き上げられ米国に向かう動きが始まりそうな中、トルコの経済状況は悪化している。時間の経過とともにトルコが切ることができるカードは少なくなっている。
645：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:17:27: ギリシャの参考になるか、通貨同盟離脱・解散の前例は70以上
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO6KD96KLWJ401.html?cmpid=yjp
2015/05/12 01:38 JST

　　（ブルームバーグ）：ギリシャ政府内の強硬派は正しいのかもしれない。通貨同盟からの離脱が必ずしも大惨事につながらないことは、歴史が示唆していると、オックスフォード・エコノミクスの主任エコノミスト、アダム・スレーター氏は主張する。

同氏の最近のリポートによると、1945年以降に通貨同盟を離脱ないし解散した国・地域は70以上に上るが、生産の大幅減少につながったのは旧ユーゴスラビアなど少数で、それも多くの場合は内戦など他の要因によるものだという。

ギリシャが離脱した場合、同国の国内総生産（ＧＤＰ）が10％程度縮小することはあり得るが、落ち込みは限定的で、景気は何らかの理由でそこそこ回復する可能性があるとみられる。

スレーター氏は、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合「最もありそうなシナリオはＧＤＰが当初大きく落ち込むことだが、過去の事例は力強い回復があり得ることを示している」とし、その上で「移行期をどう乗り切るかに多くがかかっている」と指摘した。

同氏によれば、離脱した年に成長がプラスとなったのは当該国・地域の３分の２程度。マイナスは残る約３分の１で、最も苦境に陥ったのが旧ソ連を離れたときのラトビア。

原題：The Lessons for Greece’s Economy From 70 Currency Union Breakups（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Hertling jhertling@bloomberg.net Leon Mangasarian
更新日時: 2015/05/12 01:38 JST
646：とはずがたり：2015/05/13(水) 13:56:39: ＩＭＦの準備資産取り崩しギリシャ、債務返済に充てる
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150513/Kyodo_BR_MN2015051301000803.html
共同通信 2015年5月13日 07時17分 (2015年5月13日 07時18分更新)

　【ハンブルク共同】ギリシャが、国際通貨基金（ＩＭＦ）に預けている準備資産から約６億５千万ユーロ（約８７４億円）を取り崩し、ＩＭＦへの債務返済に充てたことが１２日分かった。ギリシャの手元資金が枯渇しつつある事態が浮き彫りとなった。ロイター通信が伝えた。

　ギリシャは１２日、ＩＭＦに対して７億５千万ユーロを返済。うち９割弱を、流動性危機に備えたＩＭＦの準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」を活用して賄った。

　ＳＤＲはＩＭＦへの出資金に応じて各国に割り当てられている。ギリシャは３月末時点で６億９５００万ユーロ相当を保有していたが、取り崩しでほぼ底を付いたという。
647：とはずがたり：2015/05/17(日) 21:53:16: 韓国、ロシア参加に迷惑顔＝理事獲得困難も－アジア投資銀
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201504%2F2015043000646

　【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーである韓国が、ロシアの参加に迷惑顔だ。大国のロシアが加わったことで、韓国の出資比率が下がり、理事ポストを獲得できないなどの発言権低下も予想される。
　韓国が注目するのは、ロシアが「アジア域内国」に認定されるかどうかだ。各国の議決権に直結する出資比率は、アジア域内７０～７５％、域外２５～３０％となる見込み。アジアの国際機関として、域内国の発言権を確保する狙いがある。
　韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院はこのほど、創設５７カ国の国内総生産（ＧＤＰ）などに基づく予想出資比率を公表。ロシアが域外の場合、韓国は４．８４％を確保し、中国、インド、オーストラリアに次ぐ４位となるが、域内ならば、２．７７％で１０位に転落するという。
　中国政府の方針を反映する国営新華社通信は、ロシアを域内国と伝えている。しかし、同研究院の幹部は取材に対し、「まだ正式に決まったわけではない。６月末にかけて調整が続けられる」と話し、逆転もあり得るとの見通しを示した。
　ＡＩＩＢは既存のアジア開発銀行（ＡＤＢ）などと同様、理事会を設けるが、コスト削減のため、理事は本部の北京に常駐しない方向で調整中。それでもなお、影響力確保を狙う韓国は、１２人体制とされる理事会の一角に食い込もうと必死だ。（2015/04/30-15:19）
648：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:41:10: ギリシャが銀行取引税提案、財政目標達成狙う＝関係筋
2015年 05月 20日 23:30 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0O51SF20150520

［アテネ　２０日　ロイター］ - ギリシャは、債権者の欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉で、財政目標の達成に向け、一部の銀行取引に課税し歳入増を目指す提案を行った。交渉に詳しい関係筋２人が２０日明らかにした。

政府当局者の１人は「まだ最終決定していないが、協議している」と説明。「すべての銀行取引を対象にしていない」と強調した。

別の関係筋によると、協議は依然「予備的段階」という。

カシメリニ紙はこれに先立ち、ギリシャが銀行取引に０．１━０．２％を課税し、年間３億━６億ユーロの調達を目指す提案をしたと報じた。
649：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:58:13: 新幹線の電光ニュースでは中国の出資を３０％にって出てたけどネットでは見当たらないなー。

ＡＩＩＢ交渉難航も　５７カ国、出資比率など協議
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150520/frn1505201852007-n1.htm
2015.05.20

　中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバー国による首席交渉官会合が２０日、シンガポールで始まった。今月２２日まで開く。６月下旬に組織の枠組みをまとめた協定を結ぶことを目指し、各国の出資比率などを協議。創設メンバーが５７カ国と多数に上るため、交渉の難航を予想する声も出ている。

　初日の会合は議長を務める中国の史耀斌財政次官や各国の財務当局者らが出席した。資本金を当初予定した５００億ドル（約６兆円）から引き上げるかどうかや副総裁ポストを何人にするかなども議題となる見通しだ。

　ＡＩＩＢにはことし３月になって欧州各国などが相次いで参加表明し、創設メンバーが大幅に増加。「中国側の当初の予想より交渉が複雑になっている」（国際金融筋）との見方も強まっている。（共同）
650：とはずがたり：2015/05/21(木) 09:01:38: 2015.5.20 11:00更新
【国際情勢分析】
ＡＩＩＢの陰で中国政府ファンド「シルクロード基金」の“やりたい放題”　国際社会に乏しい警戒感
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/698-699

　中国が昨年末に外貨準備を切り崩すなどして設定した総額４００億ドル（約４兆８０００億円）もの「シルクロード基金」。年内設立に向け準備が進む中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」ほどには注目が集まっていない。だが、４月２０日には総額１６億５０００万ドルにのぼるパキスタン水力発電所への投資を第１号案件として決めるなど、シルクロード基金はＡＩＩＢに先行し、すでに猛スピードで動き出している。

　中国財政省が取りまとめ役となっている応募資本金１０００億ドルのＡＩＩＢが、まがりなりにも世界に開かれた国際金融機関の体裁を整えようとしているのに対し、シルクロード基金は中国人民銀行（中央銀行）が率いる中国独自の組織だからだ。「中国が対外援助の名を借りて軍事転用が可能なインフラ建設を進めることも考えられる」と国際金融筋は続けた。シルクロード基金の投資先は習指導部が自由に決められるといっていい。

　基金の運営母体となる「シルクロード基金有限責任公司」の董（とう）事（じ）長（ちょう）（会長）には、人民銀行の総裁補佐で女性の金（きん）●（＝王へんに奇）（き）氏（１９５５年生まれ）が就いた。金氏は全国人民代表大会（全人代＝国会）の開催に合わせて３月１２日、北京で記者会見し、「取締役会や監事会、幹部層の陣容は（中国国内で）整えた」と説明。国外からは運営に口を挟めないことが明確に示された。

「収益目的」に固執

　シルクロード基金はまず１００億ドルでスタート。外貨準備から６５億ドルを拠出したほか、残りは国家開発銀行など中国の公的機関が出資した。国際金融筋によると、基金の運営はプライベート・エクイティ・ファンドと呼ばれる投資ファンド形式で行われ、ＡＩＩＢが目指す比較的低利の融資とは一線を画す。

　対象と選定したプロジェクトごとに中国国内の金融機関や機関投資家などからも資金を募って資金を組成し、発電所などの事業体に投融資。事業を育成した上で１０年程度をかけて資金回収する中長期の国家級ビジネスだ。この基金へは将来的に、収益を狙う国外の投資家にも参加への機会を開く方針だ。いわゆる政府系ファンド（ＳＷＦ）とも異なる性質の金融となる。

　昨年末で３兆８４３０億ドルと日本の約３倍に上る世界最大の規模を誇る中国の外貨準備。米国債を始めとする米ドル建て公的債券が運用先の過半だが、これをいかに分散させ、かつ投資効率を上げるかという点に習指導部は主眼を置いたようだ。

　日本など先進国が中国も含む途上国向けに行っている政府開発援助（ＯＤＡ）が政府予算から拠出され、経済支援を目的としているのに対し、中国の場合は世界第２の経済大国になってもなお自ら途上国であると称して、供与（グラント）要素の大きいＯＤＡなどではなく「収益目的」のインフラ建設に固執している。しかも、環境破壊も人権侵害も軍事転用もなんら国際的に監視される制度がない。

国家戦略実現へ猛威

　投資先第１号となるパキスタンの水力発電所は年内に着工して２０２０年稼働をめざす。建設資機材や発電用タービンの輸出、労働力の提供などは、中国企業がほぼ独占するものとみられている。中国のパキスタン重視は地政学的な理由からだ。

　中国は中東から輸入する石油はいずれパキスタンの港で陸揚げし、内陸を伝わるパイプラインで中国内に輸送することをもくろんでいる。
651：とはずがたり：2015/05/25(月) 12:43:37: 韓国は４番目程度に…アジア投銀への出資比率
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150513-OYT1T50029.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月13日 09時57分
　【ソウル＝宮崎健雄】韓国企画財政省関係者は１２日、ＡＩＩＢ創設メンバー各国の出資比率について、韓国は中国、インド、ロシアに次ぎ、４番目程度になるとの見通しを示した。

　関係者は、出資比率の算定に関し、「名目の国内総生産（ＧＤＰ）と購買力平価（ＰＰＰ）基準のＧＤＰが６対４程度で反映されて決まることが有力だ」と語り、これに基づく見方としている。

　各国の影響力を示す投票権は出資比率に応じて割り当てられるが、物価水準を反映したＰＰＰが基準に盛り込まれれば、新興国に有利となる。韓国政府系の調査研究機関「対外経済政策研究院」は、この６対４の基準が適用される場合、中国の出資比率は２６～２８％台となると試算している。

2015年05月13日 09時57分
652：とはずがたり：2015/05/25(月) 13:34:38: オランダに対するイギリスの挑戦，英仏や英西の抗争など嘗てはあったが，英国から米国への移行が世界大戦絡みで覇権国同士の対立は久しぶりなんで中国が覇権を握ったらあんま人類にとって良くないことだとは思うけど覇権を巡る角逐を間近で見られるのは知的に興味深い。
理事は駐在しないので総裁が中国が抑えるとして副総裁が重要になろう。副総裁はこの出資上位国プラス欧州から輪番で１名ぐらいは出してちゃんと監視出来るようにしないとダメだろうね。こうなるとガバナンスちゃんと出来るなら日本も出資しとけよって話しになるかも。

ＡＩＩＢ、１千億ドル規模…中国出資は３割未満
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150516-OYT1T50008.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月16日 08時43分

　中国が主導して設立準備を進めているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定の概要が明らかになった。

　創設メンバーが５７か国まで増えたため、資本金は当初予定した５００億ドルより大幅に増やす。出資比率の算定方法も固まり、中国は２０％台後半でトップとなる。創設メンバー国は節目となる設立会合を６月下旬に開く方向で調整している。

　資本金は１０００億ドル（約１２兆円）には達しないが、近い規模とする方向で詰めている。中国は最大で５０％出資する意向も示していたが、３割を切る水準に落ち着く見通しだ。中国の発言権を落とし、信頼性の高い国際金融機関として運営する狙いがあるとみられる。中国に次ぐ出資比率は、インド、ロシア、韓国の順となる見通しだ。

2015年05月16日 08時43分
653：とはずがたり：2015/05/25(月) 17:45:14: ギリシャ、債権者に譲歩求める－ＩＭＦへの返済期限迫る中
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOVHDL6S972801.html?cmpid=yjp
2015/05/25 06:54 JST

　　（ブルームバーグ）：来月初めに再び国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済期限を迎えるギリシャは債権者に対し、資金繰りに苦しむ同国への融資再開に向け要求を緩和し行き詰まりを打開するよう求めた。
ギリシャのチプラス首相は23日、同国は緊縮措置をこれ以上受け入れることはできないと言明。バルファキス財務相は24日、ギリシャ政府はユーロ圏とＩＭＦとの交渉で隔たりの４分の３まで歩み寄ったとし、残りは債権者側が妥協すべきだと発言した。ブーチス内務・行政改革相は同日のメガＴＶとのインタビューで、合意に至らなければ６月のＩＭＦへの返済は不可能であり、行わないと述べた。ただ同相には経済に関する決定権限はない。
バルファキス財務相は英ＢＢＣ放送の番組「アンドルー・マー・ショー」でのインタビューで、「ギリシャは合意に向け大きく前進しており、今度は債権団側が譲歩する番だ」とし、「乳牛から無理に牛乳を搾り取ろうとすると、乳の出が悪くなる。債権者も無理強いすれば資金は戻らず利益にならない」と語った。
メルケル独首相とオランド仏大統領は先週のチプラス首相との会談で、債権者が求める政策変更も含めた支援プログラムでの合意で今月末までの猶予を与えた。ギリシャ政府は今月29日までに公務員給与と年金を支払わなければならない上に、翌週にはＩＭＦへの約３億ユーロ（約400億円）の返済が控えている。
一方、ドイツのショイブレ財務相はギリシャが２月20日のユーロ圏との合意で支援と引き換えに政策変更を公約した以上、交渉の余地はほとんどないとの認識を示唆。「問題の根はギリシャ側にある。同国が公約を実行しなければならない」と24日に放送された独ラジオ局ＤＬＦとのインタビューで語った。

原題：Greece Calls on Creditors to Compromise as IMF Payment Nears (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Marcus Bensasson mbensasson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Randall Hackley, Rachel Graham
更新日時: 2015/05/25 06:54 JST
654：とはずがたり：2015/05/25(月) 17:46:54: こいつはどうも毎度毎度大したこと云わない気が。。

労働人口減、大きな脅威＝黒田日銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150524-00000033-jij-bus_all
時事通信 5月24日(日)13時0分配信

　日銀の黒田東彦総裁は23日、ポルトガルで開催された欧州中央銀行の会合で講演し、少子高齢化に伴う労働力人口減少が日本の潜在的な経済成長力に対し、「大きな脅威となる」と指摘した。その上で、成長力強化に向け、「労働生産性の引き上げに加え、女性や高齢者の労働参加率を高めることが必要だ」と強調した。日銀が24日に講演内容を公表した。
655：とはずがたり：2015/05/28(木) 16:48:24: 人民元の資本勘定自由化は「もろ刃の剣」－バーナンキ氏
Bloomberg 5月25日(月)15時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000027-bloom_st-bus_all
　　（ブルームバーグ）：中国は人民元を完全に交換可能な通貨にする上で、通貨リスクを回避するために流動性と深みのある市場を生み出す必要がある。バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が25日、上海のフォーラムで講演し、こう呼び掛けた。

バーナンキ氏は「中国は資本勘定自由化に伴う通貨のミスマッチを回避する必要がある」と指摘。「国際的に取引される通貨にとって、最も必要なのは流動性のある市場だ。深みのある市場とは、そこから人々が資金を引き出すことができるということを意味する」と述べた。

同氏は「資本勘定自由化の際には、資金流出への対応で経済が十分力強いことを確実にする必要がある」と話し、資本勘定自由化は「もろ刃の剣」であり、人民元の下落がパニックと資金逃避の原因になり得ると説明した。

ニュースサイトの新浪は、中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁が22日、景気てこ入れのために人民元は下落すべきかとの質問に対し、人民元相場の切り下げは不要だと述べたと報じた。

バーナンキ氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットへの人民元組み入れを目指す中国の動きは「プライドとイメージ」のためだと分析。「人民元がＳＤＲ通貨になっても一般的な中国国民には何の影響もない。主に象徴的なものだ」と語った。

原題：Bernanke Says Currency Mismatch a Risk for China Policy
Makers（抜粋）
656：とはずがたり：2015/05/28(木) 16:50:33: 六月は荒れるかな？？

ギリシャ内相、債務を「支払う金は存在しない」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150525-OYT1T50056.html?from=y10
2015年05月25日 10時49分

　【アテネ＝青木佐知子】ギリシャのブチス内務相は２４日、地元テレビに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する債務返済を巡り、１６億ユーロ（約２１４０億円）に上る６月分の返済について、「（国庫には）存在しない。この金は支払われないだろう」と語った。

　このまま欧州連合（ＥＵ）との金融支援交渉がまとまらない場合は、デフォルト（債務不履行）も辞さないとの考えを示唆した。

　ギリシャ支援を巡っては、ＥＵ側が融資の条件としてギリシャ政府に構造改革案の策定を求めているが、協議は難航しており、資金繰りは急速に悪化している。チプラス首相は２３日、自らが率いる与党・急進左派連合の党大会で「最終段階を迎えている」と発言したが、党大会では年金や賃金の削減は認めないとする方針が承認された。

2015年05月25日 10時49分
657：とはずがたり：2015/06/01(月) 13:54:53: ギリシャ債権団：近い合意はない－Ｇ７で楽観論への不満噴出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000040-bloom_st-bus_all
Bloomberg 5月29日(金)14時45分配信

　　（ブルームバーグ）：ギリシャの債権者は28日、同国支援協議が近く合意に至ることはないとの見解を示した。債権者らは経済の立て直しと財政基盤強化に向けギリシャがより強い決意を示すよう求めている。

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議出席のためドイツ・ドレスデンに集まった欧州当局者らは、合意のためにはまだかなりの努力が必要だと発言。月末までに合意可能だとするギリシャ政府の楽観的な見方を否定した。

欧州委員会のモスコビシ委員（経済・通貨担当）は28日、ドレスデンで記者団に対し、交渉でギリシャと債権者の距離が「４分の３縮まったということは絶対にない」と指摘。「われわれは昼夜を問わず働く必要がある」と語った。

残された時間が少なくなり、債権者の忍耐も限界に近づく中でもギリシャはまだ、来月に予定されている国際通貨基金（ＩＭＦ）への総額16億ユーロ（約2200億円）の返済資金をどのように賄うか明らかにしていない。来月最初の返済期日は５日。

欧州連合（ＥＵ）当局者が匿名を条件に明らかにしたところによれば、ギリシャ支援プログラムが失効する来月末までに融資を実行するためには来週中に経済計画で合意することが必要だとの見解を国際債権団が示した。

ギリシャ政府当局者によると、同国のチプラス首相とメルケル独首相、オランド仏大統領は１時間にわたり電話会談を行った。これもギリシャ交渉に関する懸念の高まりを示す兆候の１つとなった。

ギリシャの声明に不満を抱いた各国当局者らはドレスデンでの28日の会合の主要議題から離れ、ギリシャの取り組みは不十分だと表明した。

距離縮まらず

Ｇ７会議に関わる別の当局者は、ギリシャが信頼に足る中期的なプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字目標や年金改革にコミットしない限り、ＩＭＦはギリシャ支援協議での合意を支持しないだろうと述べた。同当局者が匿名で記者団に語ったところによれば、ギリシャと債権団の距離は依然縮まっていない。合意のためにはチプラス首相は拘束力のある公約をする必要があるし、ユーロ圏各国も債務減免を提案する必要があるかもしれないという。
658：とはずがたり：2015/06/01(月) 13:55:23: >>657-658
ラガルドＩＭＦ専務理事は28日、ＡＲＤテレビとのインタビューで、「われわれは成果を出したとか、プロセスの終わりに近づいていると言うつもりはない」と述べ、「まだ多くの作業が残っている」と語った。

ドイツ銀行の外為ストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏（ロンドン在勤）は顧客向けリポートで、ギリシャが合意に達することができずに来月のＩＭＦへの返済が滞り、政府が資本規制を余儀なくされる確率は40％だと分析。合意に達した場合でも時間が足りず、返済ができない可能性もあるとした。

エール大学のロバート・シラー教授はＧ７会議出席前に、ブルームバーグとのインタビューでギリシャ協議について、「まるでチェスをしているようだ」と述べた上で、「土壇場で解決し、ギリシャがデフォルト（債務不履行）状態に陥ることはないと思う」と語った。

原題：Greece Creditors Say No Deal Near as Frustration Vented at
G-7（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：
Dresden Ian Wishart ;
Dresden Andrew Mayeda ,iwishart@bloomberg.net,amayeda@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Alan Crawford
Paul Gordon, Flavia Krause-Jackson ,acrawford6@bloomberg.net
659：とはずがたり：2015/06/02(火) 17:04:17: いい加減な政府のガバナンスで徴税逃れた富裕層が海外に資金移してのうのうとしていて庶民ばかり負担強いられる状況は納得行かないけどなぁ。。

ギリシャが本当にデフォルトしたらどうなる？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000009-wordleaf-bus_all
THE PAGE 6月1日(月)17時0分配信

　ギリシャは5月に国際通貨基金（IMF）への返済が7.5億ユーロあったのですが、ギリシャ政府はIMFの特別引き出し権（SDR）を取り崩し、約7.5億の融資返済を完了させました。最後のとっておきのお金を使ったことになります。5月末の公務員給与や年金の支払いに関しては、地方政府や公営企業の余剰資金をかき集めて当座をしのぎました。まさに切羽詰まった状況にあるといえるギリシャですが、本当にデフォルトが発生してしまったらどうなるのでしょうか。

　デフォルトとは債務不履行とも呼ばれますが、元本や利息の支払いが滞ったり、支払い不能が生じることです。いったんデフォルトが発生するとギリシャへの信用がさらに失われ、国債が急落するなどのリスクが生じます。

　ギリシャの債務返済に向けての綱渡りは続けられ、次の関門は6月5日の3億100万ユーロのIMFへの借り入れの返済です。6月はこれだけでなくIMF向け返済資金だけでも合計16億ユーロに及びます。6月5日の返済は仮に可能であったとしても、いったん見送って月末に一括して返済する可能性もあります。いずれにしても6月18日のユーロ圏財務省会合あたりまでに、ギリシャは欧州連合（EU）からの金融支援や財務省証券発行額上限の引上げなどを確保する必要があります。

　すでに金庫が空に近い状態になっているギリシャにとり、最後の頼みの綱といえるのが、EUなどによる支援となります。EUやIMFなどは現在、ギリシャの改革が不十分として、約72億ユーロのギリシャ向け融資を凍結しています。この融資の凍結解除がなければ6月のIMFへの返済はかなり難しい状況となり、デフォルトが発生する懸念が出てきます。

　ギリシャのチプラス政権は反緊縮を掲げて誕生しました。EUなどによる支援にはギリシャの財政改革や構造改革が必要とされますが、安易に妥協すると政権内部からの批判が高まり政権基盤が揺るぐ恐れがあります。しかし、支援を受けられないとデフォルトが待っています。いまのところチプラス政権は政権内部や国民の目もあり、ぎりぎりまで交渉を続け多少でも妥協点を得て、ある程度国民の納得のいくかたちで支援を受けようとするでしょうが、それでもデフォルトの発生の可能性は十分にありえます。

　ギリシャのデフォルトの発生は金融市場に大きなインパクトを与えかねません。ただし、ギリシャは2011年に債務のヘアカット（債務元本の減免）というかたちで管理型デフォルトを発生させた経緯があります。また今回、デフォルトが起きたとしてもいずれ支援が受けられるのであれば、たまたま発生してしまったデフォルトとして、その影響は危機的状況を招くようなことにはならないかもしれません。
660：とはずがたり：2015/06/02(火) 17:04:30: >>659-660
　それより懸念すべきなのは、ギリシャが頑なに改革を避けることにより、EUやIMF、欧州中央銀行（ECB）のいわゆるトロイカからの支援が受けられなくなる事態です。これによりデフォルトが発生するだけでなく、トロイカから見放された結果、ギリシャがユーロ離脱を迫られることが予想されるためです。

　ギリシャがユーロを離脱となれば、ギリシャは統一通貨のユーロが使えなくなります。新ドラクマといった自国通貨を使わざるを得なくなります。新たな自国通貨を得てもその通貨の信用力はユーロに比べれば大きく低下することは確実です。これはギリシャの金融経済には大打撃を与えることになります。ギリシャへの資金の貸し手にも大きな打撃を与えかねません。ただし、ギリシャ政府にとっては、新たな通貨を導入する際に債務を削減することも可能となります。

　日本での戦後の新円切り替えと預金封鎖は、国民の財産を把握するだけでなく、それを差し押さえすることが目的でした。財産税により、差し押さえたものから強制的に徴収することで、それを原資に内国債の償還に当て、債務を減少させたのです。ギリシャにとっても債務削減は必要であり、同様の事態が発生する懸念があります。

　これはギリシャ国民に大きな負担を強いることになります。そのような選択をギリシャ国民がすることは考えられません。しかし、ギリシャでは銀行預金がかなり引き出されているといった動きも出ています。ギリシャの家計と企業による4月の預金残高は2004年9月以来で最低となりました。

　IMFのラガルド専務理事は、債務危機に直面しているギリシャについて、ユーロ圏からの離脱もあり得ると語ったように、トロイカと呼ばれたギリシャ支援団の一部から、やや突き放したような発言も出ています。これはチプラス政権というよりもギリシャ国民に対して、ユーロ離脱という選択肢はとれるのか、それで良いのかと問いかけているかと思われます。ギリシャ国民には6月末に向けて、大きな選択が迫られることになります。

（久保田博幸／金融アナリスト）
661：とはずがたり：2015/06/06(土) 09:46:31: >IMFは柔軟に対応すると繰り返しており、最初にはしごを外す張本人の役目をIMFが果たすことに、とても尻込みしています。

>それでも今週金曜日には一回目の支払期限が来てしまうので、もしギリシャがそれを踏み倒したらどうなるのか？という質問が先週のIMFの定例のプレス・カンファレンスで記者団から出ました。

>IMFはそのような五月雨的に到来する支払い期限をギリシャがしくじった場合は、たんにバンドル条項を適用して、それはデフォルトと見做さないことを公言しています。

>バンドル条項とは1970年代に定められた支払期限の月末一本化の措置です。これまでに実際にそれを使ったのはザンビアのみです。それは1980年代の出来事です。もしバンドル条項を適用してもさらにギリシャが支払いをしなかった場合、IMFはデフォルトではなく、遅延扱いにすると公言しています。

ギリシャはユーロ圏を離脱しないし、デフォルトも起こらない
http://markethack.net/archives/51968527.html
2015年06月04日23:48
hiroset

僕http://profile.livedoor.com/hiroset/はギリシャがユーロ圏を離脱することはないと考えています。

その第一の理由は、ギリシャを救済する側、つまりドイツ、EU、ECB(欧州中央銀行)、IMFなどにとって、ギリシャを支援し続けることのコストは取るに足らないからです。

第二にギリシャをユーロ圏内にキープすることから得られるメリットは絶大です。

一方、ギリシャ国民はユーロ圏離脱を支持していません。先の選挙に勝った急進左派連合は選挙の公約でユーロ残留を約束しています。ユーロ圏離脱の民意を背負って当選したのではないから、もしツイプラス政権がユーロ離脱の検討に追い込まれたら、まず国民投票を実施し、その是非を直接国民に問う必要があります。

EUは、そのようなレファレンダム、つまり国民投票は大嫌いです。

なぜならひとつの国で国民投票が実施されると、他の国々でも連鎖的にEUの是非に関して国民投票をしろという要求が高まり、EU崩壊のリスクが高まるからです。

実際、1992年に、このシナリオが起こり、各国で相次ぐ国民投票がスケジュールに上がった時点で、イギリスがEMSという通貨バンド内にポンドを抑え込むことに失敗し、EMSを離脱した経緯があります。

それでは具体的に目先のスケジュールはどうなっているのかということですが、まずトロイカのギリシャ救済プログラムは6月30日で一旦区切りとなり、プログラムの延長をする必要があります。それに先立って、今週金曜日からIMFへの最初の返済期限が来てしまうのです。

…6月5日の支払いは3億ユーロ程度であり、金額的には小さいです。その他、6月末までにIMFだけで全部で4回の支払期限が到来することがわかります。これにギリシャ国債の償還を加えると、6月中に67.6億ユーロ（9200億円）の返済が必要です。今年通年でみれば270億ユーロ（3.7兆円）ということになります。
662：とはずがたり：2015/06/06(土) 09:46:54: >>661-662
…今年を過ぎてしまえば2016年からはいくぶんラクになります。でも2050年まで年間500億ユーロの返済ペースが続きます。向こう5年間はECBへの返済が主です。IMFへの返済もあります。2021年から2040年にかけてはドイツとEFSF(欧州金融安定化基金)が主な返済先です。

大事な点は、今年だけで3.7兆円というと巨大な金額に聞こえるけれど、欧州全体、あるいは世界全体の文脈からいえば、3.7兆円など取るに足らない金額だということです。

一例として日本は年間170兆円国債を発行しているので、その2.1％にすぎません。

なるほど、ギリシャにはおカネはありません。でも今問題なのは、ギリシャにすでにおカネを貸しているEU,ドイツ、IMFなどが、継続してギリシャにおカネをかすメリットがあるか、無いかです。

ギリシャとIMFとの間での話し合いは、目下、クライマックスを迎えています。

IMFは柔軟に対応すると繰り返しており、最初にはしごを外す張本人の役目をIMFが果たすことに、とても尻込みしています。

だからEUなど他の当事者とよく話し合って、コンセンサスを形成したいと発言しています。

それでも今週金曜日には一回目の支払期限が来てしまうので、もしギリシャがそれを踏み倒したらどうなるのか？という質問が先週のIMFの定例のプレス・カンファレンスで記者団から出ました。

IMFはそのような五月雨的に到来する支払い期限をギリシャがしくじった場合は、たんにバンドル条項を適用して、それはデフォルトと見做さないことを公言しています。

バンドル条項とは1970年代に定められた支払期限の月末一本化の措置です。これまでに実際にそれを使ったのはザンビアのみです。それは1980年代の出来事です。もしバンドル条項を適用してもさらにギリシャが支払いをしなかった場合、IMFはデフォルトではなく、遅延扱いにすると公言しています。

その場合、そこから長い時間をかけて支払の繰り延べが協議されるのが既定路線です。言い換えればIMFはどんなことがあっても自分からギリシャはデフォルトしたという断定することはしたくないのです。

すでにIMFは先々週代表団をギリシャに送り込んでギリシャ政府の資金切りに関してディスカッションしました。だから今週、ギリシャが支払うかどうかについては、かなり見当がついてると思います。

でもギリシャ国内ではいろいろ微妙な政治的駆け引きがあるため、ギリシャ政府の手元資金の状況をIMFが先にリースすることはしたくないと言っています。

またIMFはギリシャのユーロ圏離脱はベースライン・シナリオ、つまり基本シナリオではないとしています。

さらにIMFは若しギリシャがユーロ圏から離脱しようとしたら、それを全力で阻止すると公言しています。

ギリシャがユーロ圏を離脱したら、ギリシャ経済そのものが大打撃を受けるだけでなく、ユーロ圏経済も大きな痛手を受けます。金融市場が混乱するかもしれません。

IMFは「それを阻止するかどうかはEUの肚一つだ」と発言しており、IMFは自分がトリガーをひくことは絶対にしたくないとしてドイツに下駄をあずけているのです。
663：とはずがたり：2015/06/06(土) 09:51:29: ＥＣＢ、ユーロ圏経済の失速を認識　ＱＥ継続を再表明
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OJ1GC20150603?sp=true
2015年 06月 4日 03:15 JST

［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は３日の理事会後の記者会見で、ユーロ圏経済は幾分失速した可能性があると認識を示すと同時に、債券市場のボラティリティーが高い状態は当面は続く可能性があるとの見方を示し、３月に開始した量的緩和策を完全に実施する意向をあらためて示した。

＜ユーロ圏経済＞

ドラギ総裁はユーロ圏の「インフレ（率）は年初に底打ちした」との認識を示し、「景気回復は軌道に乗っている」と指摘。回復の裾野は２０１５年を通して拡大していくとし、回復が継続する期間に対する脅威は縮小したとの見方を示した。

ただ、回復は当初の見通しよりも強くなると予想していたとし、「主に新興国を中心としたユーロ圏外の経済の弱体化により、幾分の失速が見られる」との認識も示した。

また、ユーロ圏のインフレ率がＥＣＢが目標とする２％に向けて上昇していくかは、ＥＣＢの量的緩和（ＱＥ）策の完全な実施にかかっているとの考えをあらためて表明。

ＥＣＢはＱＥ措置を少なくとも２０１６年９月末まで実施するとしているが、ドラギ総裁はこれよりも早い時期に終了させる可能性は否定。「われわれは…これに関する議論はまったく行っていない」と述べた。

また、ユーロ圏国債がこのところ大きく売られたことについては、「われわれはボラティリティーが高い状態に慣れる必要がある。金利が非常に低い水準にある時は、資産価格のボラティリティーは高くなる傾向がある」と指摘。

「理事会はこれらの状況を勘案し、安定的な金融政策を維持する必要があるとの見解で全会一致している」とし、市場の変動に応じて金融政策スタンスを変更することはないとの立場を示した。

ドラギ総裁の発言を受け、ユーロ圏では国債が売られ、独１０年債利回りは一時０．８９８％まで上昇した。

ウニクレディトのエコノミスト、マルコ・バリ氏は、「デフレリスクは完全に解消した」と指摘。ただ「インフレ率が予見できる将来に２％を回復する公算は小さい」としている。

＜ギリシャ問題＞

ギリシャ支援協議が難航するなか、ドラギ総裁、ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事、ユンケル欧州委員長、メルケル独首相、オランド仏大統領は１日にベルリンで緊急会合を開催。

ドラギ総裁はこの日の記者会見で、「ＥＣＢ理事会は、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいる」と述べるにとどめ、１日の会合で決定されたことについては一切明らかにしなかった。

ギリシャでは５日…同国の与党議会幹部は…債権団との合意が近くまとまるとの見通しがない場合、返済は行わないと言明。同国の債務不履行（デフォルト）懸念が高まっている。

ドラギ総裁はギリシャ問題について、「強い合意が必要」と指摘。「強い合意とは、成長を後押しし、社会的に公平であると同時に、財政的に持続可能であり、かつ、残存している金融部門の不安定性の原因または要因に対処するものを指す」と述べた。

ドラギ総裁は、現在も進められているギリシャと債権団との交渉について、ギリシャ経済が弱体化しているとの事実を踏まえた上で財政目標などを設定する必要があると見方を示し、若干譲歩する姿勢を見せた。

＜金利据え置き＞

ＥＣＢはこの日の理事会で、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．０５％に据え置くことを決定。上限金利の限界貸出金利も０．３０％に、下限金利の中銀預金金利もマイナス０．２０％に据え置いた。

同時に発表したスタッフ予想では、２０１５年のインフレ見通しを３月時点の横ばいから０．３％上昇に上方修正。１６年の見通しは１．５％上昇とし、３月に示した予想を維持している。
664：とはずがたり：2015/06/06(土) 09:57:55: >>661とは対照的な論調。はてさてどちらが実現するのか。

木村正人　2015年06月05日 16:50
ギリシャが限りなくデフォルトに近づいて来た　緊縮より成長こそ正しい戦略だ
http://blogos.com/article/115065/

…ギリシャの分割払いスケジュールはこうなっている。

6月5日　国際通貨基金（IMF）　3億100万ユーロ
6月12日　短期国債　16億ユーロ
6月12日　IMF 3億3900万ユーロ
6月12日　短期国債　20億ユーロ
6月16日　IMF　5億6500万ユーロ
6月19日　IMF　3億3900万ユーロ
6月19日　短期国債　16億ユーロ

とりあえずIMFの4回分で計15億4400万ユーロ。しかしギリシャの債権者はIMFだけではない。６～８月の返済計画を見ておこう。…　返済は2057年まであと42年も続くのだ。ギリシャのチプラス政権は、IMF、欧州中央銀行（ECB）、欧州単一通貨ユーロ圏の指示に従って財政再建を優先させるか、それともユーロ圏から離脱するのかの瀬戸際に追い込まれている。

ユーロの安定を第一に考えれば、とにかく参加国が財政赤字を国内総生産（GDP）の３％、政府債務をGDPの60％以内に抑える安定成長協定を順守することが絶対条件。問題児のギリシャが財政再建を進めている限り、ユーロ圏に問題は生じない。

しかし、インダストリー大国ドイツと、観光と農業で何とか生計を立てているギリシャが同じ通貨ユーロでやっていくことは難しい。それぞれの国が財政主権を持つユーロ圏に、都道府県間の財政格差を穴埋めする日本の地方交付税交付金のような制度はない。

経済の体温を示すドイツとギリシャのインフレ率を見てみよう。ドイツはデフレ危機からV字回復したが、ギリシャは2013年3月からデフレに突入している。デフレなのにさらにデフレ圧力を強める緊縮財政と増税を強行すればどうなるのだろう。

ギリシャ経済は回復しているのではなく、死に近づいている。無料の食料や医薬品を求めるギリシャの人々の表情を見ていると、生きているのが精一杯という印象を強く受ける。

チプラス首相は年金給付の削減見直し、最低賃金の段階的な引き上げなどを求めてギリギリまで交渉する姿勢を見せないと、急進左派連合（SYRIZA）内の最左翼強硬派「左翼プラットフォーム」が黙っていない。

可及的速やかに財政再建策で合意に達して、2400億ユーロ支援枠組みの72億ユーロの融資を再開してもらわないとギリシャの資金繰りは破綻する。しかし、IMFやECB、ユーロ圏の財政再建策をそのままのむとギリシャ国内ではチプラス政権への失望が強まり、政治的な混乱が深まるのは避けられない。

6月末までに合意に至らなかった場合、ECB がギリシャの銀行向け緊急流動性支援（ELA）を停止するのは確実とみられており、ギリシャはユーロを離脱して新ドラクマ（ギリシャの旧通貨）を発行しなければならなくなる。資本規制が敷かれ、国内の年金支給、公務員給与の支払いも滞る。

単一通貨ユーロからの桎梏から解放され、安いドラクマを武器に輸出ドライブがかかる。国内では雇用が増える。外貨建ての借金はおそらく踏み倒される。安くなったドラクマで返せるわけがないからだ。

ユーロ圏がギリシャを抱え込んでいくつもりなら、正しい処方箋は緊縮策ではなくギリシャの成長戦略だ。だがしかし、その気配は微塵も感じられない。ECBもユーロ圏もギリシャと付き合うのにもう、うんざりしているからだ。

1～3月の財政統計によると、ギリシャの財政収支は5億300万ユーロの赤字。同じ期間のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は17億3200万ユーロの黒字。

2月の輸入総額は34億4930万ユーロ（前年同月比14.6％減）。輸出総額は20億2390万ユーロ（前年同月比2.7％減）。3月の観光客は32万1316人で前年同月比32．2％増。

1月の失業率は前月から0.2％減少したものの、25.7％と高止まりしている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズはギリシャ国債長期信用格付けを「CCCプラス」に引き下げた。

ドイツのメルケル首相はギリシャがユーロ圏を離脱した後、財政統合にコマを進めるつもりだと筆者は勘ぐっている。しかし、排除の論理はギリシャをロシアに追いやることになり、欧州は安全保障上、新たな爆弾を抱え込むことになる。
665：とはずがたり：2015/06/06(土) 10:01:18: >ギリシャ支援協議をめぐっては、ＩＭＦには債務に関する厳しい規則があるため、協議から撤退せざるを得なくなる可能性があるとの報道がドイツ国内で出ている。
>>661とは随分ニュアンスが違うけど。。

ギリシャ協議、ＩＭＦ撤退の兆しない＝ドイツ首相
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0OK1VQ20150604?rpc=223
2015年 06月 5日 00:37 JST

　６月４日、ドイツのメルケル首相（写真中央）は、ＩＭＦがギリシャ支援協議から撤退する兆しは出ていないとの見方を示した。ベルリン北郊で４日撮影（２０１５年　ロイター／Fabrizio Bensch）
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［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャ支援協議から撤退する兆しは出ていないとの見方を示した。

ギリシャ支援協議をめぐっては、ＩＭＦには債務に関する厳しい規則があるため、協議から撤退せざるを得なくなる可能性があるとの報道がドイツ国内で出ている。

これについてメルケル首相はＲＴＬテレビに対し、「ＩＭＦが協議から手を引く意向を示しているとは聞いていない」と述べた。
666：とはずがたり：2015/06/06(土) 10:02:35: ギリシャ首相、反緊縮の強硬姿勢崩さず　総選挙の可能性も浮上
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OL28C20150605
2015年 06月 6日 07:21 JST

［アテネ　５日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は５日、国際債権団から提示された支援条件を拒否したことを受けて議会で演説し、自身の判断に理解を求めた。

「ギリシャはばかげた提案には同意できない」とし、５年にわたる緊縮措置を経ても、さらなる増税や年金減額などを債権団が要求している点をあらためて批判。ギリシャが今週、債権団に提出した案が唯一の現実的な合意の土台となるとの認識を示した。

また債権団との支援協議で債務減免の確約を得られなければ、合意する意向はないとも言明。労働者の集団的交渉権を再導入する法律を制定する姿勢を示し、ギリシャの要求が満たされない場合は、一方的な行動に出る考えも示唆した。

最新の世論調査によると、債権団が支援の見返りに要求している改革案について、受け入れを賛成する人が４７％、反対が３５％と、賛成派が反対派を上回っていることが分かった。

だがチプラス首相は強硬姿勢を崩さず、同時にギリシャの提案は債権団の要望を踏まえているとし、「これまでで最も合意に近付いている」との見通しを示した。

ギリシャは、この日期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）融資３億ユーロの返済を先送りした。６月の計４回の返済については月末に一括払いする。ギリシャが支援を受けた過去５年に返済を延期したのはこれが初めて。

チプラス首相の演説に先立ち、保健・社会保障省のストラトゥリス次官は、債権団が支援条件を緩和しない場合、政府は早期に総選挙を実施する可能性があると示唆。交渉打開に加え、改革受け入れという厳しい決定を下すことに対し国民の理解を得る唯一の方法とした。

欧州金融市場では、ギリシャの支援協議が決裂するとの懸念から欧州株が下落。ギリシャの国債利回りは跳ね上がった。

現行のギリシャ支援策は月内に期限を迎える。土壇場での合意を予想する声がなお大勢だが、時間切れの様相も濃くなっており、そうなればギリシャのデフォルト（債務不履行）は確実で、ユーロ離脱も現実味を帯びる。
667：名無しさん：2015/06/07(日) 16:51:21: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150603-00042499-hbolz-bus_all
1週間で1.5倍に値上がり！暗号通貨に何が起こっているのか？
HARBOR BUSINESS Online 6月3日(水)14時21分配信

昨年2月、取引所最大手のマウントゴックスの破綻により大暴落したビットコイン。その後、暗号通貨は例外なく連れ安してしまったのだが、実は一人気を吐いている通貨も。2ちゃんねる発のモナーコインを追った

◆1週間で1.5倍に値上がり！暗号通貨に何が起こっているのか？

「3月5日、モナーコイン価格が20円台から一日で43円に急騰しました。モナーコインはとにかく値動きが軽い。私は週1回くらいの取引ですが、数十万円ほどの利益になっています」

　そう話すのはモナーコインの取引を手がける会社経営者のモナマイナー氏。大儲けのチャンスがある投資先として、モナーコインは今、大注目されているのだ。その正体とは？

「一時期話題になったビットコインのような暗号通貨の一つです。それも、去年1月に2ちゃんねるの掲示板から生まれた『純国産』の暗号通貨。そんな経緯もあって、モナーコインの開発者・愛好者たちはリアルでの交流も多い。若い世代の開発者が多く、中には高校生エンジニアもいて盛り上がっています。ここから日本を変える人材が生まれてくるかも」（monaminar氏）

◆トレード対象として急浮上するモナーコイン

　ビットコイン価格は一昨年に1000ドル超えの高値をつけてから昨年2月のマウントゴックス・ショックを経て急落。現在は250ドル前後に低迷している。他の仮想通貨も軒並みビットコインに連動した動きをしているのだが、モナーコインだけはどうも様子が違うというのだ。

「日本人はビットコインに気がつくのが遅すぎました。日本でビットコインが盛り上がり始めたのは1000ドルを超えたあとでしたから、ビットコインで稼げた日本人はほとんどいないのでは。モナーコインはかつてビットコインがたどった道をこれからたどろうとしています。ビットコインで儲け損ねた人がこれから参入しても、間に合う可能性が高いんです」

　そう話すのは、モナーコインやビットコインを扱う暗号通貨取引所ザイフ・エクスチェンジの朝山貴生氏。3月のモナーコイン急騰劇の仕掛け人ともいうべき人物だ。

「モナーコインが取引できるのは個人事業レベルの取引所に限られていました。そこにザイフが参入してきたことで人気が高まったんです」（monaminar氏）

　加えて、ホリエモンこと堀江貴文氏もモナーコインを支持。その話題性やツイッターなどを通じた「買い煽り」も、モナーコイン価格上昇への強力な援軍となっている。世界に数百種類以上もある暗号通貨のなかで、モナーコインの時価総額はトップ20に入る規模まで拡大している。

「そうはいっても、モナーコインの市場規模はまだ小さい。為替や株とは比べ物にならないレベルです。100万円もあれば10円くらいは押し上げられてしまうのではないでしょうか。今はまだ投機的な売買が中心ですが、今後、使える環境が整ってきて、みんなが『モナを使おう』と思うようになれば、安定期な上昇が見込めるはず」（同）

　となれば、まだまだ格安なモナーコイン、試しに入手しておきたいところだが、モナーコインを獲得する方法は2つ。「マイニング」（採掘）か、取引所などで購入するか、だ。簡単にいうと、マイニングとはモナーコインを使った取引の演算処理に協力すること。専用ソフトをインストールしたパソコンを24時間フル稼働させるだけでも、報酬として一定のコインが得られるのだ。が、それもモナーコインが登場した当初の話。

「私が掘り始めたのはモナーコインが登場した直後。まだ競争相手も少なく、めちゃくちゃ掘れました。150万円くらい儲かりましたね。しかし、今はもう個人が採掘するのは難しい。モナーコインの成長性に着目した中国勢が、大規模な装置と安い電力代を武器に参入していますから」（モナーコインを取引する、みちゃ氏）

　となると、やはり取引所での購入が有望。トレードで安く仕込む方法はあるのか。

「モナーコイン価格の流れを見ていると月に1回くらいトレンドが変わるタイミングがあります。経験でいうと、月の半ばから後半にかけて。そのタイミングを見計らって、安く買って高く売り抜けてと取引していくのがいいと思います」（monaminar氏）

「モナ買いたい！」と思っても、焦らず1か月くらい待てば、いい買い場があるはずだ。

― モナーコイン再ブレイクの謎に迫る！ ―

ハーバー・ビジネス・オンライン
668：とはずがたり：2015/06/07(日) 19:46:40: >>666

「ばかげた提案」断固拒否＝ＥＵ側に譲歩迫る―ギリシャ首相
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/495/0c9796e4772e58c4dc74a59b224253a2.html
(時事通信) 05:57

　【パリ時事】ギリシャのチプラス首相は５日の議会で、難航する欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）との金融支援交渉について「いかなる状況下でも、ばかげた提案に同意することはできない」と述べ、ＥＵ側が融資再開の条件として提示したとされる増税や年金削減などの緊縮策を拒否する考えを示した。ＡＦＰ通信が伝えた。

　ギリシャ政府はこれまでの交渉でＥＵ側の要求の一部を受け入れたとみられており、緊縮策撤回を強硬に求める与党内で反発が強まっている。チプラス首相の発言には、強気の交渉を続ける姿勢を明確にすることで国内世論の支持を求める狙いがあるが、ＥＵ側が譲歩する保証はない。
669：とはずがたり：2015/06/07(日) 19:47:49: >>667

こんなのがあるんですねｗｗ

http://monacoin.org/ja/
670：とはずがたり：2015/06/07(日) 19:53:07: 俺もちょっと始めてみたいかも（；´Д｀）

忙しい人のためのモナーコイン講座
http://freesoft.tvbok.com/monacoin/start/mona_for_busy_people.html

Monappy
https://monappy.jp/
671：とはずがたり：2015/06/10(水) 12:26:21: ギリシャが改革一部修正案…年金削減盛り込まず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150610-OYT1T50082.html?from=ycont_top_txt
2015年06月10日 11時35分

　【ローマ＝青木佐知子】財政が逼迫ひっぱくしているギリシャ政府は９日、金融支援と引き換えに欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から求められている構造改革案について、１日にまとめた案の一部修正案をＥＵなどに提出した。

　ロイター通信によると、新たな提案に、ＥＵが強く求める年金の削減は盛り込まれておらず、ＥＵ当局者からは「不十分な内容だ」との声がすでに出ているという。

　これに関連し、ギリシャのチプラス首相は１０日、ブリュッセルでメルケル独首相らと会談し、金融支援の速やかな実施を求めて改めて協議する見通しだ。

　チプラス氏は９日、与党・急進左派連合の会合で、「政府の努力に対し、党は真の支援者であるべきだ」と述べ、ＥＵなどとの交渉で合意点を探ることに支持を求めた。党内では「交渉で譲歩すべきではない」との強硬論が根強い。

2015年06月10日 11時35分
672：とはずがたり：2015/06/10(水) 14:11:14: バーゼル委、大手銀規制へ素案…金利急上昇備え
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150608-OYT1T50139.html
2015年06月09日 00時11分

　主要国の金融監督当局で作るバーゼル銀行監督委員会（事務局＝スイス・バーゼル）は８日、金融機関に対し、市場金利が急上昇した場合の損失で経営危機が起きないよう対策を求める新たな規制の素案を発表した。

　規制対象は海外展開する各国の大手金融機関となる見通しだ。日本のメガバンクなども規制内容によっては業務に影響を受ける可能性がある。

　規制案は、〈１〉金利上昇による損失リスクを計算し、金融機関に保険として自己資本を積み増しさせる〈２〉各国当局がそれぞれ独自に監督を強化する――の２案だ。金融機関や有識者から９月１１日まで修正意見を公募した後、当局間で協議し、２０１６年にも結論を出す。

　日米や南欧諸国の銀行は、金利上昇で大きな影響を受ける国債の保有が多い。このため、各国当局の多くは規制に消極的とされ、〈２〉の「各国独自の監督強化」が「落としどころ」（関係者）との見方が強い。この場合は、邦銀への影響は薄いと見られる。

　一方、〈１〉の「自己資本積み増し」が求められると、邦銀は国債での資金運用や固定金利型の長期住宅ローンの取り扱いが難しくなる恐れがある。

2015年06月09日 00時11分
673：とはずがたり：2015/06/10(水) 15:57:02: ギリシャが改革一部修正案…年金削減盛り込まず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150610-OYT1T50082.html?from=ycont_top_txt
2015年06月10日 11時35分

　【ローマ＝青木佐知子】財政が逼迫ひっぱくしているギリシャ政府は９日、金融支援と引き換えに欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から求められている構造改革案について、１日にまとめた案の一部修正案をＥＵなどに提出した。

　ロイター通信によると、新たな提案に、ＥＵが強く求める年金の削減は盛り込まれておらず、ＥＵ当局者からは「不十分な内容だ」との声がすでに出ているという。

　これに関連し、ギリシャのチプラス首相は１０日、ブリュッセルでメルケル独首相らと会談し、金融支援の速やかな実施を求めて改めて協議する見通しだ。

　チプラス氏は９日、与党・急進左派連合の会合で、「政府の努力に対し、党は真の支援者であるべきだ」と述べ、ＥＵなどとの交渉で合意点を探ることに支持を求めた。党内では「交渉で譲歩すべきではない」との強硬論が根強い。

2015年06月10日 11時35分
674：とはずがたり：2015/06/13(土) 02:25:37: 資本規制って何だ？

ＥＵ、デフォルトに備え＝ギリシャ交渉行き詰まりで
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/176/98224ff9c845fcc243ec6f725aaa31f5.html
(時事通信) 06月12日 23:26

　【ブリュッセル時事】ロイター通信などは１２日、欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国の当局者らが、ギリシャとの金融支援交渉が決裂して同国がデフォルト（債務不履行）に陥った場合の対応策を初めて議論したと報じた。交渉は行き詰まっており、ギリシャの財政破綻の可能性は日増しに高まっている。

　ユーロ圏当局者らが１１日夜にブリュッセルで会合を開き、合意も含めた複数の可能性を議論。当局者の１人は、デフォルトに陥った場合は同国が資本規制の導入を迫られるのはほぼ確実だとの見方を示した。
675：とはずがたり：2015/06/13(土) 02:34:07: ブルームバーグも資本規制(や債務減免)に言及

ドイツはギリシャのデフォルト可能性もはや排除せず－ビルト
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPTKEF6JIJUQ01.html
2015/06/12 16:17 JST

（ブルームバーグ）：ギリシャのチプラス首相がドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領との会談で、欧州連合（ＥＵ）が提示した改革案にいかなる歩み寄りも見せなかったことを受け、ドイツ政府はもはやギリシャのデフォルト（債務不履行）可能性を排除していない。独紙ビルトが政府の立場に詳しい複数の関係者からの情報を引用して報じた。
同紙によれば、メルケル首相の顧問らは、ギリシャの銀行の顧客を対象とする資本規制や債務減免を含めて、同国のデフォルトを想定した対応策を協議している。与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の内部では、ギリシャへの追加金融支援に反対する議員の数が増えつつあり、メルケル首相はその圧力に対応する必要にも迫られている。
同紙によると、チプラス首相は独仏首脳との会談で、付加価値税（ＶＡＴ）の引き上げを含むＥＵ側の提案を拒否した。トゥスクＥＵ大統領は11日にチプラス首相に対し、駆け引きをやめて金融支援の条件を受け入れるかどうか決断するよう迫った。

原題：Germany No Longer Ruling Out Greek Default, Bild-Zeitung Reports（抜粋）
676：とはずがたり：2015/06/13(土) 02:36:10: 一ヶ月前の記事
>ギリシャの銀行からの預金流出にさらに拍車を掛け、債権者と合意するか、それとも資本規制に至る道に踏み込むかチプラス首相に二者択一を迫ることになりかねない
銀行からの資本流出を防ぐ規制って事か？

ギリシャのゲーム大詰め、３週間の命綱か-ＡＴＭや資本規制も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOILGK6TTDS101.html
2015/05/18 14:19 JST

　　（ブルームバーグ）：ギリシャの銀行は資金繰りの維持に不可欠な担保が底を突きつつある。債権者との瀬戸際の交渉を数週間にわたり続けてきた同国のチプラス首相に対し、こうした危機的状況が行動を促す可能性がある。
ギリシャの金融システムから預金が流出する中で、同国の銀行はギリシャ銀行（中央銀行）に置く担保を利用し、毎週ますます多くの緊急流動性支援（ＥＬＡ）の供与を受けている。最悪のシナリオでは、このライフライン（命綱）が３週間以内に限界に達し、銀行が支払い不能に追い込まれると一部のエコノミストは予想している。
米銀ＪＰモルガン・チェースのアナリスト、マルコム・バー氏とデービッド・マッキー氏は15日付の顧客向けリポートで、「担保が底を突く時期が恐らく近い。中央政府のキャッシュフローに対する圧力、銀行システムに対する圧力、政治日程の全てが５月後半から６月初めに集中する」と指摘した。
チプラス首相は14日の段階で債権者側への主要な要求について妥協するつもりはないと述べており、欧州の政策担当者の我慢も限界に達しつつある。ギリシャ向け救済資金の追加供与を行うかどうかが協議の焦点だが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がＥＬＡプログラムの下でギリシャの銀行が差し入れる担保のヘアカット（割引率）拡大を決定すれば、リスクがさらに高まる恐れがある。

そのような動きは下手をすればギリシャの銀行からの預金流出にさらに拍車を掛け、債権者と合意するか、それとも資本規制に至る道に踏み込むかチプラス首相に二者択一を迫ることになりかねない。
一方、ＥＣＢのメルシュ理事は16日にルクセンブルクのラジオ局100.7とのインタビューで、「われわれはゲームの大詰め段階に差し掛かっている。これは持ちこたえることができる状況ではない」と発言した。
行き詰まるのはいつか
ＥＣＢが現時点で承認しているＥＬＡの上限は約800億ユーロ（約10兆9400億円）だが、事情に詳しい関係者の１人によれば、現在の条件の下では、ギリシャの銀行は約950億ユーロまでＥＬＡを利用できる十分な担保の備えがある。ＥＣＢはＥＬＡの上限を毎週約20億ユーロずつ拡大しており、銀行は６月末まで持ちこたえることができそうだ。
だが当局者によると、ギリシャのデフォルト（債務不履行）や支援協議の完全な決裂、あるいは交渉の行き詰まりがこのまま続くこと自体が引き金となり、ＥＣＢが担保の割引率を拡大することが予想され、そうなれば資金繰りの逼迫（ひっぱく）は避けられない。
関係者によれば、担保の割引率が拡大された場合、ギリシャの銀行が利用可能なＥＬＡの上限は約880億ユーロとなる。銀行の資金繰りが行き詰まるまで約４週間の猶予しかなくなり、裁量の余地も限られるため、ギリシャ政府は現金自動預払機（ＡＴＭ）からの引き出しを含めた取引の制限や資本規制の導入に踏み切らざるを得なくなりそうだ。
原題：Greek Endgame Nears for Tsipras as Bank Collateral Hits Buffers（抜粋）
677：とはずがたり：2015/06/13(土) 02:37:22: ２ヶ月前の記事
>ギリシャ国内の銀行からの預金流出を防ぐための資本規制もなく
要するに預金凍結のこと？

依然くすぶるギリシャデフォルトの可能性
https://www.sbifxt.co.jp/market/hellenicreport.html
　英フィナンシャルタイムズ紙が、「ギリシャが今月末までに債権団との間で改革案に合意できなければIMFに対する5月・6月分の債務支払い（25億ユーロ）の計画を凍結する」と報じれば、独ビルト紙は「ギリシャ政権内部で選挙実施に向けた検討がされている」と報道。いずれの報道もギリシャ首相府やギリシャ政府から否定されたものの、こうしたきな臭い噂が後を絶たない背景には、ギリシャへの支援を続けても改革が一向に進まないことへの債権団の苛立ちがあるようです。

　こうした報道以外にも、フィンランドの地方紙が「ギリシャのユーロ圏離脱の可能性を示唆する秘密文書をまとめた」と報じ、ギリシャのデフォルトの可能性を受け入れる準備が整いつつあるとの見方も出始めているようです。実際、5月だけでもIMFへの債務返済で10億ユーロ（1日：2億ユーロ、12日：8億ユーロ）、6ヵ月物短期国債償還（8日：14億ユーロ）や3ヵ月物短期国債償還期限（15日：14億ユーロ）と資金繰りに不安がさらに増す状況です。

　先週4月8日に6ヵ月物短期国債の入札を何とかこなし、4月9日にIMFへの債務支払い（4.5億ユーロ）を完了したものの、市場に安心感はなく、ギリシャ国内の銀行からの預金流出を防ぐための資本規制もなく、デフォルトの可能性を払拭できない状況が続いています。今週17日には、3ヵ月物短期国債の償還期限（10億ユーロ）のほか、国債利払い（2億ユーロ）も控えていることから、14日以降に予定している短期国債の入札が、予定入札金額に満たない可能性も想定すべきかもしれません。さらに来週20日にも0.8億ユーロの国債利払いが控えています。まさにギリシャの資金繰りは自転車操業状態で、債権団がギリシャ財政支援の支払いを留保している72億ユーロに最後の望みを託しているといっても過言ではありません。

　さらに労働人口の約25%が公務員のギリシャでは、4人に1人が国費で生計を立てているお国柄、毎月公務員への給与支払いが控えているほか、年金支払いと併せて約15億ユーロの支払いを実施しなければなりません。一説には今月分の支払いが間に合っても来月の支払いは不透明との噂も聞こえるだけに、仮に不払いとなればストライキなど市民の反発は必至となり、政権運営そのものが立ちいかなくなる可能性もあります。それだけに、ギリシャ政府が選挙公約を破ってでも抜本的な改革を推進するか、デフォルトかの二者択一の状況が迫りつつあるのかもしれません。

　こうした事態を踏まえ、15日のECB理事会では流出が続くギリシャの銀行に対する緊急流動性支援拡大について協議される予定となっており、仮にギリシャが提出した改革案を債権団が受け入れても、7月以降も引き続きギリシャへの支援を続けるかどうか、不透明な状況に変わりはありません。今月24日、ユーロ圏財務相会合が大きな山場となる可能性があります。この場でギリシャは提出している改革案を債権団に受け入れてもらい、資金繰りに目処を付けたいはずですが、仮に今回の事態を乗り越えても、こうした問題が繰り返される限り、ギリシャのデフォルトやユーロ圏離脱へのカウントダウンへの残された時間は減り続けることになるのかもしれません。
（4月14日　INFORMATIONメール配信）
678：とはずがたり：2015/06/13(土) 02:45:01: デフォルト必至だなぁ。。市場はそろそろ織り込んだか？

ギリシャ首相と欧州委員長の会談、合意へ最後の試み＝ＥＵ当局者
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YX4VQ20150611?rpc=223
2015年 06月 12日 00:25 JST

［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 欧州委員会のユンケル委員長とギリシャのチプラス首相が１１日、物別れのまま会談を終えたことについて、欧州連合（ＥＵ）当局者は、今回の会談が合意に向けた「最後の試み」だったの認識を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）、ギリシャ双方の協議担当者がブリュッセルを離れたことに伴う懸念について問われ答えた。

同当局者は「仮にプロセスが適切な形で進んでいれば、委員長が本日、チプラス氏と会談する必要はなかった。ユンケル委員長は合意実現に向け、最後の試みを行った」と述べた。
679：とはずがたり：2015/06/13(土) 07:13:58: ギリシャ混迷続く、債務不履行シナリオをＥＵ協議
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OS29O20150612?sp=true
2015年 06月 13日 05:23 JST

［ブリュッセル／アテネ　１２日　ロイター］ - ギリシャ支援協議の難航が続くなか、１２日は欧州連合（ＥＵ）高官がギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥る可能性を正式に協議していたことが関係筋の話で明らかになった。一方、ギリシャ当局者は１８日までの交渉妥結に期待を表明するなど、混迷は続いている。

複数の当局者によると、来週のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の準備に関与している各国の代表が１１日に協議。その結果、現行支援期限が切れる６月末のシナリオとして３つの選択肢が検討された。

最も可能性が低いのは、期限に間に合うよう来週、合意に達するシナリオ。第２のシナリオは、現行の支援プログラム再延長、第３のシナリオはギリシャが債務不履行に陥る可能性を認めるというもの。ただ、協議の結論は出なかったとしている。

これについて、ギリシャ政府当局者は１８日までの交渉妥結に期待を表明。ＥＵ内でギリシャのユーロ圏離脱シナリオが協議されたとの報道についても否定した。

前日には国際通貨基金（ＩＭＦ）の交渉団がギリシャと債権団との間になお大きな隔たりがあるとして、交渉が行われていたブリュッセルを離れワシントンに引き揚げている。

これについてギリシャ政府当局者は、ギリシャだけでなく、欧州委員会と欧州中央銀行（ＥＣＢ）も含めたすべての当事者に圧力をかけるものと非難。

ただ、欧州委員会のユンケル委員長はこの日、国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャとの協議チームをブリュッセルから引き揚げたことについて、合意をあきらめたわけではないとの見解を表明。

ドイツのメルケル首相もギリシャと債権団は共に債務問題を解決する意志を見せる必要があると述べ、協議を続けることが肝要と主張。「ことわざに言うように、『意志あるところに道あり』だ。ただそれにはお互いの意志を汲むべきであり、したがってわれわれは協議を継続する」と語った。

こうしたなか、ギリシャのチプラス首相はこの日、自国の交渉チームと３時間にわたり今後の対応を協議。１３日にブリュッセルで行われる協議には副首相が出席する。

支援協議の着地点がいまだ見えないなか、エコノミストの間では、債権団は近くギリシャに対し、債権団側の要求を受け入れるか、ユーロ圏から離脱するか、最後通告を行う可能性があるとの見方が出ている。

三菱東京のデレック・ハルペニー氏は、「この最後通告は近く行われると見ている。ただ、その結果、ギリシャがユーロ圏を離脱するとのシナリオを描いている人はいない。何らかの解決が得られるとの期待はまだ消えていない」と述べた。

ギリシャ債務危機、ユーロ圏への悪影響小さい＝米ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YX3DL20150611?rpc=223
2015年 06月 11日 18:12 JST

［アテネ　１１日　ロイター］ - 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１１日、ギリシャの支援交渉の難航は他のユーロ加盟国に大きな悪影響は及ぼしていないとの見方を示した。

ギリシャのチプラス首相はこの日、債権団との間で問題解決のため集中的な協議をすると約束した。ただ、打開策は見えていない。

ムーディーズのアナリスト、アントニー・ガーレ氏は「ギリシャ支援をめぐる協議の結果には不透明感が残っているが、ユーロ圏における金融市場の断片化（フラグメンテーション）は解消が進んでおり、金融セクターの回復を示す前向きな兆しが見える」と述べた。
680：とはずがたり：2015/06/13(土) 07:23:21: ジンバブエが自国通貨を廃止、17.5京ドルを5米ドルに交換
http://news.livedoor.com/article/detail/10224062/
2015年6月12日 16時23分ロイター
［ハラレ　１１日　ロイター］ - ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は１１日、事実上価値のなくなった自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエドルを来週から米ドルに交換すると発表した。

同国は２００８年に５０００億％のハイパーインフレを経験した後、２００９年から自国通貨を使うのをやめ、代わりに米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを使用してきた。

米ドルとの交換レートは、残高が１７．５京ジンバブエドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか５米ドル（約６２０円）。これを超える残高については、３．５京ジンバブエドルに対して１米ドルに交換される。
681：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:15:51: ギリシャに「賭け」に出る時間残されてない＝ＥＵ大統領
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OR1W520150611?rpc=223
2015年 06月 11日 23:39 JST
［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は１１日、ギリシャ支援協議について、ギリシャには「賭けに出る」時間は残されていないとの認識を示した。

トゥスク大統領は記者会見で、「われわれに必要なのは交渉ではなく決定であることは明白だ」とし、「賭けに出る時間はもう残されていない。期限は迫っている。残念だが、いずれは時間切れを迎える」と述べた。

そのうえで、来週のユーロ圏財務相会合が大きな節目になるとの認識を示した。

トゥスク大統領は前日、ブリュッセルでギリシャのチプラス首相と会談している。
682：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:16:01: ギリシャ改革案受け入れ、賛成派が反対派上回る＝調査
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0OL21620150605?rpc=223
2015年 06月 6日 03:05 JST
［アテネ　５日　ロイター］ - ギリシャでは、国際債権団が同国への支援の見返りに要求している改革案について、受け入れに賛成する人が４７％、反対が３５％と、賛成派が反対派を上回っていることが、５日発表された世論調査の結果で分かった。

債権団に対するチプラス政権の交渉については６０％が支持すると評価。反対は３５％だった。

調査はパラポリティカ紙の委託によりメトロン・アナリシスが行った。
683：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:16:11: ユーロ加盟国の破たんも可能＝独連銀高官
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPL3N0YX5DI20150611?rpc=223
2015年 06月 12日 04:53 JST
［フランクフルト　１１日　ロイター］ - 独連銀理事会メンバーのカール・ルートヴィヒ・テュイール氏は１１日、ユーロ加盟国でも破たんすることもあり得るとの考えを示した。

同氏は講演で、「最も極端なケースでは、破たんも可能にしておかなければならない」とし、「そうでなければ、ユーロ圏は破たんに瀕している加盟国に対し財政支援を行う圧力にさらされることになる」と述べた。
684：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:17:44: ＥＵ、ギリシャに決断迫る＝ＩＭＦは交渉担当者引き揚げ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150612X040.html
06月12日 11:27時事通信

　【ブリュッセル時事】難航するギリシャへの金融支援交渉で、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は１１日、ブリュッセルでの記者会見で、同国に対し「交渉でなく決断が必要だ」と述べ、債権団が用意した合意案の受け入れを迫った。国際通貨基金（ＩＭＦ）も交渉担当者を引き揚げさせており、債権団側は一歩も引かない強硬姿勢に転じた。

　支援期限が６月末に迫り、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が徐々に高まる中、交渉は緊迫した局面を迎えている。

　ギリシャのチプラス首相は１１日、前日に続きブリュッセルでユンケル欧州委員長と２時間にわたり会談。ロイター通信によると、ＥＵ当局者は、ユンケル氏が双方の受け入れ可能な方策を説明したと明らかにし、「合意に向けた最後の試みだ」との見方を示した。
685：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:18:11: ＜ギリシャ＞ＥＵとの金融協議物別れ　政府交渉団は一時帰国
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150612k0000e030177000c.html
06月12日 09:54毎日新聞

　【ロンドン坂井隆之】ギリシャのチプラス首相は１１日、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長とブリュッセルで会談し、金融支援の条件について約２時間にわたって協議を行ったが、目立った成果は無く、物別れに終わった。ユンケル委員長は「今後数日間、密接に連絡を取り合う」と交渉を継続する姿勢を強調したが、手詰まりの状況が続いている。

　ロイター通信によると、ブリュッセルに滞在していたギリシャ政府の交渉団は同日、ギリシャに一時帰国した。ＥＵ側の提案について国内で協議するためとみられる。債権者側の国際通貨基金（ＩＭＦ）の交渉担当者も同日、本部・ワシントンに帰国しており、当面はギリシャ側の対応をうかがう構えだ。

　１１日記者会見したＩＭＦのライス報道官は、年金の削減などの緊縮策を巡って「合意からは、ほど遠い段階だ」と意見に大きな隔たりがあることを認め、ＥＵとギリシャが政治的な協議を行う間、ＩＭＦの交渉チームを帰国させたことを明らかにした。その上で、「ＩＭＦは交渉に引き続き関与するが、現在、ボールは明らかにギリシャ側にある」と述べ、ギリシャ側の譲歩を改めて求めた。
686：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:30:26: 米国での資金洗浄、年３７兆円＝財務省
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/2961ec5921323b6100681c1b32d2071f.html
(時事通信) 10:49

　【ワシントン時事】米財務省は１２日、マネーロンダリング（資金洗浄）に関する報告書を公表し、米国内で年間約３０００億ドル（約３７兆円）が資金洗浄されているとの試算を明らかにした。このうち２割が薬物密売によるものだったほか、税金や医療保険の還付金などの不正取得による資金も多数確認されたという。
687：とはずがたり：2015/06/16(火) 19:55:43: 中国に事実上の「拒否権」…ＡＩＩＢ設立協定
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150616-567-OYT1T50073.html
14:30読売新聞

AIIBの出資上位10か国
中国　２９７　常に理事ポストを獲得
インド　８３　常に理事ポストを獲得
ロシア　６５　常に理事ポストを獲得
ドイツ※　４４
韓国　３７
オーストラリア　３６
フランス※　３７
インドネシア　３３
ブラジル※　３１
イギリス※　３０
総額は１０００億ドル
単位は億ドル，※は欧州など域外国
常に理事ポストを獲得

　【北京＝鎌田秀男】中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の設立協定の全容が１６日、明らかになった。

　資本金１０００億ドル（約１２兆３０００億円）のうち中国の出資額は最終的に２９７億ドルと最大になり、出資比率などに基づき算定する「議決権」も２５％を超えて、最重要事項を決定する際に事実上の「拒否権」を持つことが確定した。運営の中心となる理事会では、出資額が上位の中国、インド、ロシアの３か国が常にポストを握る。

　創設メンバー５７か国の代表は２９日、北京の釣魚台国賓館で設立協定に署名し、年内の業務開始をめざす。

　設立協定によると、資本金の７５％をアジアや中東の「域内国」が、２５％を欧州などの「域外国」が、それぞれ負担。国内総生産（ＧＤＰ）など経済力を基に算出した各国の出資額は、中国に続いて、インド８３億ドル、ロシア６５億ドル、ドイツ４４億ドル、韓国３７億ドルの順となった。