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金融政策スレ
2302
:
欧州8箇国に現有する基地を維持した侭NATO条約5条の適用を停止
:2026/01/20(火) 07:46:37
>グリーンランドめぐる米の関税措置 EU 対抗措置検討か
2026年1月19日(月)午前6時11分
(2026年1月19日<月>午後7時30分更新) NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015029701000
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◑◑1.中華民国の法的地位
〓中華民国、台湾は国連憲章23条によって明確に国家承認されている。
〓中国共産党はコミンテルン(旧ソ連共産党)の指導によって1924年に始まった国共合作、すなわち『1つの中国』に執着している。
〓因みに 1924年に始まった国共合作(『1つの中国』)では、中国共産党員が中国国民党に入党する片務的な合作形態を取った。
〓従って、1924年当時と同じように中国共産党政権が中華民国(台湾)政府の実効支配に服するというのは1つの解決策である。
◑◑2.台湾問題は内政干渉か?
〓中国共産党は常々 台湾問題は国内問題であり、内政干渉すべきでないと言って来た。
〓また国連憲章2条7項は、国連は加盟国の内政に干渉してはならないと定めている。
〓従って、中国共産党の主張に従えば、『中国共産党政権が国連における中国の唯一の合法的な代表』と定めた1971年のアルバニア決議は、誰を国の代表に選ぶかという内政に深く干渉したものであるから国連憲章2条7項に違反しており無効である。
◑◑3.台湾武力併合
〓国連憲章23条によって国家承認されている主権国家である台湾(中華民国)の武力併合を定めた2005年の反国家分裂法8条は、国連憲章2条7項および国連憲章2条4項に違反している。
〓中国共産党は、国際法違反の台湾武力併合に反対する日本をはじめとする西側先進国に対し、中国共産党が供給を ほぼ独占しているレア・アースの輸出を禁止する強硬手段を繰り返して来た。
〓西側先進国の盟主であるアメリカは、レア・アースを多く埋蔵していると最有力視されるグリーンランドを西側の勢力圏に保持するという責任ある行動に出ようとしている。
〓つまりアメリカがグリーンランドを領有するのは緊急避難であり違法阻却される。
〓レア・アースを豊富に埋蔵するグリーンランドを世界最強のアメリカ軍が直接保持することのメリットは、デンマークやグリーンランドを含む全ての西側先進国に及ぶ。
〓因みにグリーンランドに限らず殆どの西側先進国はアメリカの核の傘に守られている。
〓今回 欧州8箇国は緊急避難措置としてグリーンランドを領有すると明言したアメリカ対し17兆円規模の関税を課すと表明した。
〓これは要するにアメリカが17兆円を一括で支払えばグリーンランドをアメリカに割譲するという趣旨なのか?
〓欧州において核の傘を提供しているアメリカは、核の傘を提供する費用を関税に上乗せして欧州8箇国に課すことも可能である。
〓グリーンランドを領有すると明言したアメリカ対し17兆円規模の関税を課す一方で、アメリカによるグリーンランド領有を欧州8箇国が認めないという理不尽な態度を取るのであれば、アメリカは緊急避難措置としてグリーンランドを強制的に接収すべきであり、更に核の傘に掛かる費用を欧州8箇国に追加関税として課すことが正当化されると言える。
〓アメリカ対し欧州8箇国が17兆円規模の関税を課して反抗し、アメリカ製品を欧州8箇国が輸入禁止にするというイギリスFT報道が真実であるならば、アメリカは欧州8箇国に擁する米軍基地を維持し、新たにスウェーデンとフィンランドに米陸海空軍を派遣した侭、これらの国に対してNATO条約5条の適用を停止すべきである。
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