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金融政策スレ

1やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/09(木) 20:09:25

金融庁
http://www.fsa.go.jp/

日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html

8やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/09(木) 20:47:48
出口見えないファンディング・クライシス、金利水準は二の次
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34216420081009

「ロンバート型貸出金利を超えていようが関係ない。資金は取れる時にとる」――。国債を担保に資金を調達する現金担保付き債券貸借(レポ)取引市場で9日、翌日物金利が心理的な節目となる0.75%を超えた。米証券大手リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)破たん以降の「ファンディング・クライシス」に終えんの兆しは見えず、資金ディーラーは金利水準を半ば無視した資金確保にほん走している。

 <出し手不在、FB入札にも影響>

 レポGC翌日物金利が9日、一時0.8%に上昇した。ロンバート型貸付制度が整備され、事実上、日銀にかけこめば0.75%で資金を調達できる。

 法で定められた金融機関による「準備預金の積み」の最終日にあたる14日に始まり、15日に期日を迎える翌日物金利は金利が跳ね上がりやすい。次世代RTGS導入を控えて決済を増やしたくない金融機関が、資金のめぐりを滞らせている面もある。

 日銀が市場に放出する資金金利も軒並みロンバート型貸付水準に迫っている。本店方式によるオペ対象に入っていない「全店のみ先」と呼ばれる一部外国銀行や証券会社、地方銀行を網羅(もうら)する全店オペ金利は、9日通告ベースでついに0.74―0.75%に達した。ある資金ディーラーは「0.75%だろうと1%だろうと関係ない」と話す。

 こうした流れは、主に証券会社など国債を取り扱う業者の「ファンディングコスト」に波及し、政府の資金調達手段となる政府短期証券(FB)の入札に影響を及ぼしている。

 財務省が8日実施した3カ月物の政府短期証券(545回債、2009年1月19日償還)の最高落札利回りは0.7540%となり、2000年12月25日入札の95回債以来、7年10カ月ぶりの高金利落札を記録。翌9日入札の2カ物(546回債、08年12月3日償還)では、最高利回りが0.7941%となり、同期間の政府短期証券としては過去最高の落札利回りとなった。

 1年以内に償還を迎える短期国債に属する債券の入札が相次ぐことを加味しても、落札利回りの跳ねぶりは突出している。欧州系銀行の資金担当者は「カウンターパーティーリスクへの意識が広がり、レポ市場も含めた出し手不在の状況が影響している」という。

 <国債にも波及、もはや安全資産とは言えず>

 国債相場も傷を負った。コストのかかるアセットを減らして、とにかくキャッシュを手元に置こうとする金融機関が急速に増え、ヘッジファンドや一部外国銀行が物価連動国債を売り叩いたほか、超長期国債を絡めたアセットスワップポジションを解消した。しかも、こうした取引は一例に過ぎない。

 クレジット市場をみても、投資マインドは冷え込みの一途をたどっている。信用リスクを回避するための「プロテクション」の買いが勢いを増し、指標となるiTraxxJapanシリーズ10のプレミアムは最高値を更新する場面もあった。

 リーマン破たんで拍車がかかった「デレバレッジ」。外資系金融機関のファンドマネジャーは「資産規模の縮小スピードが速く、安全資産とされる国債すら買っている場合じゃないとの雰囲気が漂っている」と指摘する。

 外資系証券の関係者は「日銀から国債を調達したうえ、それを担保に調達資金をさらに担保に差し出すなどしてアセットを積んできた金融機関が国債相場を支えてきた面もあり、それがもとに戻らない限り、需給的には厳しい」と話す。別の邦銀関係者は「国債の動きが激しすぎて、もはや安全資産とはいえない。保有を増やせる状況なのか」と、思案する。

 米連邦準備理事会(FRB)など主要6中央銀行が協調して利下げに踏み切った8日、日銀は当座預金への付利や適格担保の範囲拡充などの検討に入った。短期金融市場でより円滑な金融調節ができるようにする狙いだ。短期金融市場を巡っては、流動性低下への対策に神経質になっており、選択肢のすそ野が広がることには歓迎する声が支配的だ。

 しかし、金融危機にあって準備預金への付利の有効性や、財務省との兼ね合いで検討余地が残り、実効性に懐疑的な見方もある。

 欧州系銀行の幹部は「アンワインド相場は終わっていない。米金融機関にも公的資金を注入したうえ、アセットを一定程度まで削り終えるまでは、沈静化のメドはたたない」と漏らす。前出の外資系金融機関のポートフォリオマネジャーは言う。「峠を越したのかと聞かれれば、そうかも知れないと答える。しかし根拠はない」。

9やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/09(木) 20:56:14
米欧協調利下げのポイント
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34189320081009

 [東京 8日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など米欧6カ国の中央銀行は協調して、最近の国際的な金融危機の高まりに対してグローバルな金融環境をある程度緩和するため、政策金利の引き下げを決めた。各国中央銀行の措置は以下の通り。

            政策金利の引き下げ           変化幅

 FRB        2.00%  ──>1.50%     ‐0.50%

 ECB        4.25%  ──>3.75%     ‐0.50%

 スイス国立銀行    3%(実績値)──>2.5%   ‐0.50%

      [2.25%─3.25%]   [2.00%─3.00%]

 イングランド銀行   5.00%  ──>4.50%     ‐0.50%

 カナダ銀行      3.00%  ──>2.50%     ‐0.50%

 スウェーデン中央銀行 4.75%  ──>4.25%    ‐0.50%

 *[]内は誘導目標のレンジ

 なお日銀は、今回の各中央銀行の措置に対して強い支持を表明。あわせて、金融市場の安定を維持する観点から、白川総裁が執行部に対し、当座預金制度の運用も含め金融調節面でさらに改善を図る方策について速やかに検討し、報告するよう指示した。

 日銀は、日本の政策金利水準は既に極めて低く、緩和的な金融環境が維持されているとして利下げを見送った。

10やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/09(木) 20:57:13
フランス、銀行救済に備え法的機関を整備へ
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34199020081009

 [パリ 8日 ロイター] フランスのフィヨン首相は8日、経営の行き詰まった銀行に対して政府が迅速に介入し、株式を取得できるよう、法的機関を整備する方針を明らかにした。

 首相は下院でのスピーチで「われわれは銀行セクターの持続性確保に完全にコミットしている」と表明。フランスの銀行を1社も破たんさせない考えを示し、「そのためには、株式取得を含め、財務面で迅速に介入できなければならない」と述べた。

 また、サルコジ大統領がラガルド経済財務雇用相に対して「資金注入が必要になった場合に備えて政府傘下の法的機関を整備」するよう要請したことを明らかにした。

 ラガルド経済相は、英政府が発表した銀行支援策について、フランスの銀行は中核的自己資本(Tier1)比率の面で英銀よりも良好な状況にあると指摘。「英銀のTier1比率が6%であるのに対し、仏銀は8%だ」とし、「現段階で仏銀に公的資金注入による資本増強が必要かと聞けば、答えはノーだろう」と述べた。

 フィヨン首相は、将来の介入に必要となる資金を保証する内容を予算案に盛り込むよう議会に求めると表明。政府は必要があれば銀行を救済する用意があるとした上で、一定の条件を満たす場合に限ると述べ、必要に応じて経営陣を即時交代すること、政府による株式保有が長期にわたらないこと、政府が銀行の再建プロセスを監督する手段を得ることなどが条件だとした。


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