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仙台・宮城・陸奥
983
:
荷主研究者
:2010/12/30(木) 00:28:53
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101218t11026.htm
2010年12月18日土曜日 河北新報
宮城の3公社「廃止」 県議会特別委が提言方針
宮城県議会の県出資団体等調査特別委員会は17日、多額の累積債務を抱える県の林業公社と住宅供給公社、道路管理の移管が指摘されている道路公社について、「廃止」を県に提言することで一致した。来年1月の次回委員会で決定し、県議会2月定例会に報告する。
林業公社は木材価格の低迷による減収で、借入金164億円の返済めどが立たない。県は本年度内に公社解散か、債権放棄して存続させるか判断する方針で、特別委の提言は影響を与えそうだ。
委員11人中9人が廃止を主張し、2人が存続させて経営改善に努めることを求めた。「林業公社が担う事業の実戦部隊は森林組合。森づくりなら税金はそちらへ投入すべきだ」との意見も出た。
193億円の借金を抱える県住宅供給公社は、「宅地造成の役割は終えた」と判定。仙台南部道路と仙台松島道路を管理する県道路公社に関しては、それぞれ東北自動車道と三陸道との一元化を求め、事業を「東日本高速道路へ移管すべきだ」とした。
3公社以外では県土地開発公社を廃止か、休眠状態にすることで一致した。累積赤字が34億円に上る仙台空港鉄道と7億円の県農業公社は存続の上、「事業縮小を図りながら経営改善に努める」との方向性を確認した。
渥美巌委員長は「具体的にどう廃止するか、いつ廃止するかは知事の執行権の範囲だが、自主解散もあれば(茨城県住宅供給公社のような)破産もあり得る」と語った。
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