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仙台・宮城・陸奥

955荷主研究者:2010/12/02(木) 22:58:57

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101127t12014.htm
2010年11月27日土曜日 河北新報
仙台圏の分譲マンション 新規供給、回復の兆し

分譲中のマンション(左)の後方で新たな物件の建設が進む仙台市中心部

 仙台市中心部の分譲マンションの新規供給が、回復の兆しを見せている。2009年に供給が過去最低に落ち込んだ多賀城、塩釜、名取の3市を含む仙台圏では、最近になって大手デベロッパーなどによる着工や用地取得が相次ぐ。分譲価格の割引などに伴って新築物件の在庫が減少。税制優遇の効果などもあって今後も需要が見込めると判断したようだ。

 「大手を中心に在庫解消を見越した動きが起きている」と言うのは仙台市内の不動産関係者。用地の新規取得などとともに「凍結していた事業の再開も増えている」と話す。

 最近では住友不動産が青葉区上杉のボウリング場跡地などを取得し、分譲マンション主体の開発を行う計画が判明。大和ハウス工業は7月、凍結していた宮城野区東仙台のマンション建設に着手し、10月には青葉区宮町でも新築工事を始めた。

 このほか、三井不動産は青葉区二日町、野村不動産は同区堤通雨宮町などで、それぞれマンションを建設中。泉区泉中央、太白区長町など副都心でも用地取得が進む。

 総合広告代理店DGコミュニケーションズ創芸カンパニー仙台支社の集計によると、仙台圏の新規供給は07年の2099戸から減少が続き、09年は1152戸となって調査を始めた1988年以降で最低を記録した。

 10年上期(1〜6月)も約500戸で前年同期を100戸ほど下回る。建設中物件の多くが集計に反映されるのは11年以降とみられ、10年通期の供給も1100〜1200戸程度にとどまる見込みだ。

 一方、販売を開始した月の契約率は上向いている。09年は52.7%で前年より4.0ポイント増え、10年上期も前年同期並みの58.0%だった。仙台支社は「購入マインドは復調傾向。税制優遇、住宅版エコポイントなどもあり、今後は在庫消化がより進展する」とみる。

 「地価や建築費の下落で、数年前と同価格で、より質の良い物件を買えるようになった」(不動産関係者)との指摘もある。このため、各社は環境対応を重視するなど企画性や立地の良さで需要を取り込む方針だ。

 仙台市中心部で高層マンションを開発中の大手開発会社の東北支店長は「住宅は実需で需要の層も厚い。これからも供給を増やしていく」と話している。


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