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847：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:20:40: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/きょうの建設情報.htm
2010/09/01　建設新聞
あすと長町土地区画整理事業　大規模用地の活用法に課題も
南部エリアには企業立地の動き

　都市再生機構（以下、ＵＲ）が仙台市から受託して進めている仙台市太白区の「あすと長町土地区画整理事業」は、このほど事業期間を２年間延長して２０１７年度までとする方向性を固め事業計画の変更手続きに入っている。

　このあすと長町土地区画整理事業では、８月２日付本紙１面で掲載したようにエリア内北側の２０１４年度開院予定仙台市立病院移転建設予定地周辺地で、病院開院をにらんだ医療福祉関連施設の建設計画が持ち上がっているほか、これまで売却地として扱われてきたＵＲの販売用地に関して、定期借地等として利用する可能性を探る物販・スポーツ施設などの動きも出てきている。

　一方、エリア内中心部から南側にかけては、区画整理区域内に土地所有権等を有していた企業等の仮換地が多数存在し、売却や有効活用のタイミングを見計らっている。さらに、先行取得者からの転売を受け、店舗事務所施設を建設し始めた東北労働金庫や、この南側で今春用地を取得し、事務所等施設の建設計画を持つと見られる寝装寝具販売会社など、企業立地の先陣を切る形でアクションを起こし始める者も現れ始め、今後の企業誘致への弾みとなることが期待されている。

　だが、これら域外からの進出組が手当てした用地はおしなべて中小規模の敷地で、エリア中心部に存在するＵＲや運輸機構国鉄清算事業が扱う売却予定地、大手企業などが持つ大規模面積の仮換地などには、一部を除き今のところ具体的な取得希望者や利用計画が見えてこない。これはこの中心エリアのさらに南北幹線道路沿道沿いを中心に「あすと長町中央地区」地区計画が設定され、敷地面積の最低限度を２０００㎡とすることなどが影響しているものと開発・不動産関係者は指摘している。高度な都市機能の充実を図る目的を据えた区画整理の計画設定時から経済環境が激変している状況下、今後、何らかの対応が迫られる可能性もありそうだ。

　「土地区画整理による敷地整序とこれに併行して行う大区画の創出、ここに高度容積率を設定し、これを売却することで事業の資金回収を行い、物販・サービス等の企業を誘致し賑わいを創出する」といったこれまでの都市郊外地における開発の方程式が崩れかけていることが暗示されているとも言える中で、今後、仙台市では２０１５年度開業予定の地下鉄・東西線の需要喚起を命題とする沿線開発が待ったなしとなる。市東部地区の旧来の産業団地の移転と跡地の商業施設開発構想など、これまでは通じた民間資本の誘導方法もこのまま経済環境が停滞した状況では容易に通用しないとの危機感も高まるところだ。

　景気は変動するが、国内ではこれまで経験したことのない生産人口が止めどなく減り続ける事態に直面していくことになる。社会環境や産業構造、企業の収益構造も今後大きく変化することが必至である今、都市開発のあり方自体を大きく変えて、あらゆる意味で限られたパイを如何に開発対象に呼び込み、事業を成立させていくかが大きな課題となる。

　このほか、あすと長町土地区画整理区域内の中心部部・南部エリアの動きを、北部エリアをまとめた東北ジャーナル８月号のＰＡＲＴ１に続き、本日発売の９月号にＰＡＲＴ２としてまとめた。東北ジャーナル９月号では、このほか特集として「東北６県の環境・エネルギー対策」、さらに東北芸術工科大学建築・環境デザイン学科の竹内昌義教授のインタビュー記事なども掲載しております。東北ジャーナル９月号の内容の一部は、本社ホームページ（アドレスは本紙欄外参照）の「立ち読みコーナー」でもご覧いただけます。※立ち読みコーナーはこちら。

2010/09/01付１面に掲載