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仙台・宮城・陸奥

799：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:40:26: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100721t12013.htm
2010年07月21日水曜日　河北新報
東京エレク経済効果１５５９億円　宮城新工場来春操業当初

　七十七銀行は２０日、半導体製造装置大手の東京エレクトロン（東京）が２３日に着工し、来年４月の操業を目指す宮城県大和町の新工場について、宮城県内への経済波及効果の試算をまとめた。見込まれる操業開始当初の経済波及効果は１５５９億円と算出。このうち国内総生産（ＧＤＰ）に算入される粗付加価値額は６５３億円で、県内総生産を０．８％引き上げる効果があるという。

　東京エレクトロンは新工場での生産を順次拡大し、稼働から５年後に年間生産額３０００億円を目指す。予定通りに増産した場合、経済波及効果は年間３８９８億円に上る見通し。粗付加価値額は１６３４億円となり、県内総生産を２．０％引き上げると見込む。

　操業開始当初の年間生産額について、試算は１５００億円と想定。新工場に集約される東京エレクトロンＡＴ宮城事業所（宮城県松島町）の年間生産額５００億円（推計）を差し引いた生産増加額を基に、２００５年の県産業連関表を使って計算した。

　当初の波及効果の内訳は、生産増加額分が直接効果として１０００億円。部品調達などによる関連産業の生産増加額を示す１次効果は３２８億円で、従業員らの所得増加に伴う個人消費がもたらす２次効果は２３１億円だった。

　産業部門別では、半導体製造装置を中心に関連部品製造を含む製造業が１０８０億円でトップ。ほかは企業の研究開発など「教育・研究」が１０８億円、不動産が６７億円、リース業やビルメンテナンス業関連の「対事業所サービス」が６２億円、金融・保険が４６億円など。幅広い業種で経済波及効果が期待される。

　七十七銀行が昨年試算したトヨタ自動車グループのセントラル自動車（相模原市）とプライムアースＥＶエナジー（静岡県湖西市）の宮城進出に伴う県内への経済波及効果は、操業開始当初で３０８８億円だった。

　東京エレクトロンの新工場分と単純に合算すると、経済波及効果は操業当初段階で年間４６４７億円に達し、県内総生産を２．２％引き上げる計算となる。

　同行調査課は「新興国の成長が続く中、半導体製造装置は今後も市場規模の拡大が期待できる。東京エレクトロンの進出は県経済全体を底上げするだけになく、自動車産業の集積と合わせ、県内製造業の足腰を強めることになる」と指摘する。

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