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72：荷主研究者：2008/09/23(火) 00:34:47: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080801t12033.htm
2008年08月01日金曜日　河北新報
東京エレク生産能力２倍に　宮城・大和新工場

　半導体製造装置大手の東京エレクトロンが宮城県大和町で２０１０年４月に稼働させる新工場の基本計画が３１日、分かった。トヨタの生産方式を参考に、工場で半導体製造装置を造る所要時間を既存工場の３分の１に短縮し、生産能力も２倍に高める。環境にも配慮した省エネ型の最新鋭工場にする方針。８月から実施設計の策定に入る。

　新工場は、生産子会社の東京エレクトロンＡＴ宮城（宮城県松島町）と山梨の両事業所に分散する半導体製造用のエッチング装置の開発・製造事業を集約する。東京エレクトロンは両事業所でこの装置を年間２０００億円程度、生産。大和町の工場は能力倍増により、４０００億円規模の生産能力を持つことになる。

　計画では、県の工業団地「大和リサーチパーク」の用地３０ヘクタールに開発棟、生産棟、管理棟の計３棟（総延べ床面積約７万２０００平方メートル）を建設する。

　製造部門は、半導体製造装置版の「トヨタ生産方式」を採用。部品補充から加工、組み立て、検査まで全工程を一つの建屋に連続的に配置。作業の動線を短くして、装置１台の製造に３カ月かかっていた所要時間を１カ月に短縮。部品や完成品の在庫も大幅に削減する。

　消費エネルギーの削減にも重点的に取り組む。屋根に太陽光発電パネルを設置するなど省エネ対策を施し、消費エネルギーは同社のほかの工場と比べ、３割強減らせる見通しという。

　従業員は山梨事業所から社員約５５０人、宮城事業所から同約１００人のほか派遣社員も異動。新規採用も含め操業１年以内に１２００人にする。着工は０９年４月、完工は同１２月末。１０年４月に本格稼働する。

　東京エレクトロンＡＴの黒野洋一常務執行役員は「世界で戦い、世界で勝てる拠点を目指した。国内の最新工場を視察し、半導体装置産業に合う工夫をした」と言う。

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080801t12009.htm
2008年08月01日金曜日　河北新報
東京エレク波及効果１５００億円超　七十七銀試算

　七十七銀行は３１日、２０１０年４月に宮城県大和町で稼働する半導体製造装置大手、東京エレクトロン新工場の経済波及効果の試算を明らかにした。県内生産額は１５３５億円、被雇用者７３５６人の波及効果を生み出すとしている。企業の粗利益に相当する粗付加価値額は６６８億円に上るという。

　効果は、操業開始後の年間生産額を１０００億円と仮定して試算した。実際の生産額はこれを大きく上回る見込みで、波及効果はさらに膨らむことになりそうだ。

　生産額の１０００億円を直接効果とし、原材料の需要増に伴い誘発される関連産業の生産増加額を示す１次効果は、３３２億円とした。業種別の内訳は製造業８９億円、設備リース業など対事業所サービス５７億円、商業４４億円―など。

　同社社員や取引先社員らの所得増に伴う個人消費がもたらす２次効果は２０３億円。内訳は不動産４９億円、対個人サービス２７億円、商業２４億円などと続く。

　粗付加価値額も製造業が３８６億円と最も大きく以下、商業４９億円、対事業所サービス４３億円など。被雇用者の業種別内訳は製造業４３７９人、商業９２１人、対事業所サービス５０６人などとなった。

　七十七銀行調査課は「エレクトロン進出がいかに製造業の底上げにつながるかが分かる。宮城県は３次産業の割合が大きく、２次産業全体の強化につながる」とみる。

　東京エレクトロンの経済波及効果については宮城県が今年４月、やはり同県に進出するトヨタ自動車の生産子会社のセントラル自動車と合わせた数字を公表。両社で約５６００億円、雇用創出は約１万７０００人との試算を明らかにしている。