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仙台・宮城・陸奥

675：荷主研究者：2010/03/23(火) 22:53:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100321t13026.htm
2010年03月21日日曜日　河北新報
名取・りんくうタウン誕生３年　不況で土地販売伸びず

　仙台空港アクセス線沿線で二つの土地区画整理組合が手掛ける「なとりりんくうタウン」（宮城県名取市）のまちづくりが、今月で丸３年たった。鉄道開業に合わせて華々しくスタートを切り、地区人口は３倍近くにまで増えたが、経済不況の影響で「臨空都市」として描いた青写真とのずれが生じている。

　杜せきのした駅周辺約７０ヘクタールを開発する関下土地区画整理組合は、全保留地の９割を販売した。核となるイオンモール名取エアリに続き、国道４号バイパス沿いからの大型商業施設移転が進み、ピーク時の集客力は７万５０００人へと高まった。

　半面、平均坪単価２２万円と周辺と比べ価格が高い低層用住宅地は１８８区画中、２割強が残る。凍結されたマンション建設計画もある。

　対照的に、下増田臨空土地区画整理組合（約１１５ヘクタール）は昨年末までに、関下より価格の安い低層用住宅地約２４６区画を完売した。

　ただ、業務用地売却は４割強にとどまる。スーパーやビジネスホテル進出は立ち消えになり、美田園駅前に鳴り物入りで出店した観光物産施設、だてもん市場は１年で撤退。飲食店やコンビニエンスストアもない駅前商業地区は、臨空地域の「ゲートウエー都市」のにぎわいはなく、ベッドタウン化だけが進む。

　両組合は「２００８年秋の世界不況以降、土地が動かず、見通しが狂った」とこぼす。

　関下土地区画整理組合は今年１２月、予定より１年早く組合を解散する。下増田臨空土地区画整理組合も１２年解散への道筋をつけた。両組合ともその後の未処分地販売は、業務代行契約などを交わす西松建設に委ねる。

　解散までの間、関下は企業と病院誘致に取り組む。下増田は小規模な店舗・企業が進出しやすいよう、商業・業務用地の土地利用を見直し、まち機能の底上げを目指す。

　仙台市近郊では供給過剰で保留地が売れ残り、事業期間を延長する組合が出ている。完売できる保証はない。

　先の見えない経済状況の中、両組合には土地区画整理事業分だけで３年間に約３２億円の国の補助が出ている。道路・下水道整備分、名取市の補助を合わせれば、公的投資額はさらに膨らむ。

　そもそも臨空都市開発は「アクセス線ありき」で県が青写真を描いた。開発が絵に描いたもちで終わらぬよう、鉄道の強みを生かした企業誘致などに県のさらなる支援を求めたい。（岩沼支局・足立裕子）

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