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663：荷主研究者：2010/03/20(土) 17:45:55: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100316t11037.htm
2010年03月16日火曜日　河北新報
敬老乗車証で議会は百家争鳴　仙台市交付見直し、議論活発化

　仙台市が財政難を理由に打ち出した敬老乗車証交付事業の制度見直しをめぐり、市議会２月定例会の議論が活発化している。５会派と無所属議員は「制度維持のため見直しが必要」と主張。共産党市議団は「現行制度の維持」を訴える。バス、地下鉄を利用する高齢者の負担が増す可能性があり、制度の見直しは新年度以降も市議会の大きな論戦のテーマになりそうだ。

　３日に始まった予算等審査特別委員会の質疑で、敬老乗車証制度の料金負担割合が取り上げられた。２００９年度の総事業費は約３４億円。そのうち利用者負担は７％程度で、残りは仙台市が５１％、市交通局と宮城交通が計４２％を賄った。

　最大会派の新しい翼の佐々木両道議員は、利用対象者が制度開始（１９７３年度）の２万３０００人から約１３万人に増加したことを説明。「意見を聞いた市民は異口同音に、少々負担が増えても制度を維持することを望んでいる」と強調した。

　敬老乗車証制度は、市の交通事業を下支えしている面もある。１０年度は、敬老乗車証制度事業費として市バスを所管する自動車運送事業会計に一般会計から１１億１６００万円を繰り出す。自動車運送事業の運送収益の約１５％を占める額だ。

　共産党市議団の嵯峨サダ子議員は市バス利用者の２割近くが敬老乗車証利用者である点を挙げ、「負担増で乗客が減ればバス路線を維持するための市の負担が増える可能性がある」と指摘した。

　多くの会派は、制度を再検討する意義を認めるが、見直しのポイントに関しては「議論百出」の状態だ。

　民主クラブ仙台は対象年齢と購入価格の引き上げには慎重だ。公明党市議団は低所得者層の負担が増えない施策を要望する。改革ネット・自民は交通事業者を含めた検討の必要性を強調する。社民党市議団は将来の利用者増加を狙った施策の展開を求める。無所属の斎藤建雄議員は不正使用を抑制するシステムの導入を訴えている。

　仙台市は見直し後の新制度を１１年１０月から適用する目標を掲げている。各会派は、制度見直しを検討する市社会福祉審議会の専門部会と並行し、さらに検討を重ねる。

［敬老乗車証交付事業］　高齢者の社会参加促進を目的に１９７３年に導入した。７０歳以上の人が対象で、年５０００円で市内のバス、地下鉄が乗り放題になる第１種と、１万円分の利用を上限に無料交付する第２種があり、どちらかを選択する。利用割合（運賃ベース）は第１種が９７％を占める。

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