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571：荷主研究者：2010/01/24(日) 15:58:58: http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1045/20100105_01.htm
2010年01月05日火曜日　河北新報
第１部＝地殻変動（下）大移動／膨らむ期待、地域像模索

移住を控え、住宅団地を見学するセントラルの従業員ら＝宮城県大和町

　農学校としてスタートした高校が開校１１０年目に変わる。
　宮城県大和町の黒川高。新年度、「農業」の看板を下ろす。農業経営科を廃止する一方、電子機械科を機械、電子工学の両科に分割。「ものづくり人材育成校」のカラーを鮮明に打ち出す。

＜雇用確保視野に＞
　学科再編に走らせたのは地域の変化だ。隣接する大衡村にトヨタ自動車の完成車製造子会社、セントラル自動車（神奈川県相模原市）の本社工場が移転。ここ１、２年で企業集積が急速に進む。

　倉光恭三校長は「就職の機会が広がる。より高いレベルの人材を輩出したい」と力を込める。
　宮城県進出を決めたトヨタグループ４社が予定する従業員数はフル稼働時で計２１７０人。移転するセントラルの移住者は、家族を含め約４０００人に上るとみられている。

　すべてが大衡村に住むわけではないが、セントラルだけで村人口の７割超に及ぶ新住民が周辺に大移動する。多くの企業進出を伴う完成車工場の進出は歴史ある学校に変化を迫り、地域に地殻変動を起こしつつある。

　「集積は無限大のインパクトがある」と大衡村の跡部昌洋村長。地場産業が疲弊し、人口減少が加速する東北にあって、自動車産業の集積は雇用の場の確保につながり、人口対策にもなると期待を集める。

　ぜひうちへ―。周辺の自治体も生活情報を提供したり、保育所を整備したりと、新住民の争奪戦を繰り広げる。
　集積効果を自らの努力で地域に波及させようという模索も始まった。

＜商店を個別支援＞
　くろかわ商工会商業部会大和支部（大和町）は商店の個別支援を始めた。コンサルタントを希望店に派遣し、集中指導。店の魅力を高め、集客に役立てる狙いだ。

　商店街は大型小売店の進出や不況で活力を失い、空き店舗が目立つ。支援を受けた飲食店主は「自動車で地域が潤えば外食チェーンが出店するかもしれないが、負けない店をつくる」と話す。

　期待は膨らむ。だが手放しの歓迎ばかりあるわけではない。地元のある民間団体の職員は「産業集積により、どんなまちを目指すのか。具体的なイメージが見えない」と漏らす。

　東北大大学院の吉原直樹教授（都市社会学）は「工場を誘致さえすれば地域が良くなるという発想ではいけない。誘致は単にきっかけ。自分たちの地域像は自分たちで描くべきだ」と言う。

　完成車工場は東北の経済構造を変えるほどの影響力を持ち得る。その存在にただ頼るのか、上手に生かすのか。地域の未来をどう描くかは住民の手に委ねられている。（自動車産業取材班）＝第２部は今月末に掲載します

◎メモ／波及効果
　宮城県は２００７年にまとめた試算で、セントラルの進出により県内生産額は３００９億円、被雇用者で９１０８人の経済波及効果を生み出すとした。試算は産業連関表により設備投資額５００億円、年産１２万台、従業員１３００人を前提とした。