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570：荷主研究者：2010/01/24(日) 15:57:14: http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1045/20100104_02.htm
2010年01月04日月曜日　河北新報
第１部＝地殻変動（中）参入意欲／部品製造底上げへ連携

自動車産業に参入できる技術力を身に付けようと、部品の構造を学ぶ地元企業のエンジニア＝宮城県柴田町

　操業開始から１７年。地域経済への波及効果に期待を集めた東北唯一の完成車製造工場が悩む。

　トヨタ自動車グループの関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）で使われる部品の現地調達率は、目標の７０％程度に対し４３％にとどまる。岩手に進出した中部地方の企業が数字を引き上げ、もともとの地元企業の納品率はさらに低い。

＜品質に高い要求＞
　調達率低迷の理由に、東北の製造業が得意とする電子分野と、自動車産業の文化の違いを挙げる関係者は多い。

　「弱電関係とは比べられないほど品質要求の水準が高い」。自動車部品のプレス加工を手掛ける長島製作所（一関市）の新宮紀一郎社長は２０００年の参入当時、業界の厳しさを実感した。

　部品の不具合が人命を左右しかねない自動車。求められる品質は電子機器と比べ格段の違いがあるという。関東や中部の業者とのコスト競争も激しい。

　ただし１年に何度も新製品が出る電子分野のサイクルの短さに比べ、車のモデルチェンジ周期は４年以上。「車は安定した取引ができる」（新宮社長）のが参入メリットだ。両分野に参入できれば経営の安定度はさらに増す。それは東北経済の足腰強化につながる。

＜九州でも５０％台＞
　自動車産業の集積で東北に先んじる北部九州も現地調達率は伸び悩む。０６年の生産台数は東北で予定される生産能力の倍以上の１００万台を突破したが、現地調達率は九州全域で５０％台にとどまる。

　九州経済調査協会（福岡市）は「九州内の企業の実力が足りなかった」と指摘する。車メーカーやそこと取引する１次下請けが求める技術と地元企業の能力に差があり、参入が進まないという。

　完成車製造のセントラル自動車（神奈川県相模原市）本社工場の誘致に成功した宮城県は自動車産業を柱に、県内産業の構造改革を目指す。セントラルと地元企業を結び付け、地域経済を活性化させる構想を描く。

　北部九州の経験も踏まえ、宮城県は地元企業の実力アップに懸命だ。柴田町など各地で民間団体と共催の展示交流会を開き、トヨタＯＢの県職員が地元のエンジニアに自動車部品の構造や機能を解説するなどの取り組みを続ける。

　門戸は開かれている。車メーカーは物流コストや品質管理の観点から部品の長距離輸送を好まない。トヨタは「現地調達を第一に考える」（幹部）と強調する。

　成功の鍵を握るのは広域連携。トヨタ本社は関自工とセントラルを「国内第３の拠点」と一体で見る。東北学院大経営学部の折橋伸哉准教授は「企業に県境は関係ない。人材育成や技術力向上策で東北がまとまることが重要だ」と訴える。

◎メモ／現地調達率
　工場が使用する部品のうち地元で調達される割合。金額で算出する。トヨタ本社のある中部では約８５％、関東や関西では約７０％とされる。車メーカーと地元企業の取引実態を示す指標として、完成車工場がある自治体は調達率アップを目指す。