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551：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:56:24: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/きょうの建設情報.htm
2010/01/07　建設新聞
仙台市　泉中央駅前（地下鉄南北線）に動き
開発２０年・未開発地着手や再整備に期待感
３セク・泉新都心の株式構成が集約化へ動き

　仙台市営地下鉄南北線の北のターミナルである泉中央駅前センター地区に微妙な変化が起きようとしている。

　駅から人工デッキで結ばれるイトーヨーカドー仙台泉店や専門店ビル・ＳＥＬＶＡをはじめとする商業施設や駐車場は２０年以上前の駅前開発の着手当時、仙台市と市の事業パートナーとして選ばれた住友商事などが中心となって組織された第３セクター・泉新都心（昭和６２年７月設立）がこれまで同センター地区一帯の開発・運営の中心を担ってきたが、これを組織する株主構成を近年、集約化させようという動きが起きている。現段階では非公式的な動きでありながら、会社発足当時から株主となっている仙台市や地元金融機関、政府系金融機関、さらには大手不動産会社などの保有株を住友商事に概ね一本化させようという動きが起き始めている。

　これに伴い、株が集約化された後、住友商事が主体性を持たされ、地区一帯の主導権を強固にすることで、センター地区で未開発となっている７８街区、８１街区の２街区のうち、平面駐車場となっている８１街区の開発着手に弾みがつくのではとの見方が強まっている。

　７８と８１の両街区に関しては、今後の開発の方向性を決める手段の一つとして、数年前に住友商事が主体となって泉中央周辺住民などを対象としたアンケート調査を実施し、必要機能の絞り込みなどの検討を行った経緯もあるが、その後の急激な経済環境の変化でこれも裏付けを欠くものとなりかけているようだ。さらに、イトーヨーカドーなどが数年内に契約更新時期を迎える状況の中、抜本的な商業機能の見直しを行う可能性があると見る向きもある。このため、これらとの兼ね合いから８１街区に関しても経済成長期では成立し得た商業・サービス機能による建物計画の立案より、時代に即した整備手法として分譲マンションなど住宅系の用途も取り入れた開発を行うべきとする関係者の声もあり、今後、開発着手が実現するにしてもその用途に関しては予断を許さない状況だ。

　ただ、泉中央駅周辺地区の一帯は、今回取り沙汰されているショッピングセンター地区と駅前地区を含めて、昭和６０年１１月に都市計画決定された泉中央地区計画の指定区域内に位置し、両地区は現段階では共同住宅や病院などは建築できない規制下にある。時代の変遷とともに建築可能な建物の用途を拡げるならば、地区計画の変更手続きなどの必要も出てくる。

◎バスターミナルに再整備の必要性

　一方、駅前地区でもう一つ注目されるのが、駅前バスターミナルのリプレイスも含めた機能増強の必要性だ。現在、バスターミナルの発着便数は１日当たり１、２２４便となっているが、ラッシュ時には周辺の道路環境の脆弱さと相まって、慢性的な交通渋滞を引き起こしている。さらに、今後のセントラル自動車や東京エレクトロンＡＴおよび関連企業の立地に伴い、バス需要の増加が想定されるものの、現在の発着スペースではキャパ不足となっており、機能不全に陥る可能性も懸念されている。このため、こちらも非公式的要素が強いものの、ターミナルに隣接する８１街区の「再開発」とともに低層部に機能拡充したバスターミナルを設け、交通センター的な機能を持ち合わせた開発を行う考えも行政関係機関の中で検討されているようだ。ただ、これに関しては周辺の道路事情との整合性を図る意味から、近隣地に抜本的な機能移転する方が現実的とする考えもあることから今後の議論の進展が注目されるところ。これから本格化する可能性のある大型企業立地の実現により、泉中央地区を中心とする仙台圏北部の交通機能の充実は喫緊の課題とも言え、行政当局の素早い対応が期待されるところだろう。

◎変化に即したビジネスマインドを

　国内経済は数字上では回復の兆しを見せている。ただ、これが実感として伝わるには不十分な状況で、我々が普段接する街並みにも一見、何の変化も感じられない。しかし、現実的には今回紹介した仙台泉中央地区のように、目に見えない変化により近い将来、劇的な変化を起こしうる事象は少なくない。経済に引きずられ人々のマインドまで停滞していたのでは、起こりうる変化には対応できない。新年を迎えるにあたり、今一度足もとを見つめ、時代とともに変化する世の移り変わりをビジネスチャンスにつなげる機敏さを失わないようにしたい。

2010/01/07付１面に掲載。