仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

仙台・宮城・陸奥

514：荷主研究者：2009/12/14(月) 00:44:51: >>513-514　続き
◎東北大大学院石坂公一教授に聞く　移動手段確保へ対処を

　仙台市が実施した郊外住宅団地の住民アンケートの結果をどうみるか。東北大大学院工学研究科の石坂公一教授（居住計画学）に聞いた。

　―将来予想される不満で交通手段が３割以上を占めた。
　「居住者の減少でバスの運行本数を減らされる地域が全国的に増えている。高齢になり自動車が運転できなくなった時の心配が、アンケートの数字に表れた。鶴ケ谷や松陵は、ほかの２団地よりも５０代以上の割合が高く、福祉や医療への不安が強く出たのではないか」

　―今後の転居予定について６割以上が「ない」と回答した。
　「年を重ねると住み慣れた所で暮らしたくなる傾向が強い。ただ、高齢化が進めば、住民サービスの維持は難しくなる。最大の課題は、訪問介護サービスや通院などに使う移動手段の確保。住民サービスを維持するための投資や若い人たちの流入による地域コミュニティーの維持など、最善策を考える必要がある」

　―単身や夫婦のみの世帯が増えている。
　「仙台は大学や専門学校の卒業生の就職先が圧倒的に少ない。そのため、就職で東京などの大都市圏に出て行ってしまう。だいたい５０代後半になると、子どもが家を出るケースが多い」

　―仙台市が郊外住宅団地の問題に取り組む庁内横断的なワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。
　「ＷＧは効率的に施策を展開するための下地になる先進的な取り組み。かつて仙台市は人口１００万人の確保・維持が命題だった。行政には郊外のニュータウンの開発行為を次々と認めてきた責任がある」
　「仙台市が人口減少局面になれば、あちこちの住宅団地で問題が顕在化してくるだろう。医療や福祉サービスを確保するための準備には、１５年程度はかかる。郊外住宅団地の対策をいかにスムーズに進められるかが課題になる」

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