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仙台・宮城・陸奥

51：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:00:47: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080709t13013.htm
2008年07月09日水曜日　河北新報
東京の弁護士法人が仙台進出　地元は歓迎、困惑

　東京に本店を置く弁護士法人の支店が仙台市に開設された。東北で６県以外の弁護士法人が支店を設けるのは初めて。仙台はここ数年、年約２０人のペースで弁護士が増え、供給過剰も指摘されているが、１００万都市の市場価値はまだ高いようだ。

　青葉区に支店を開いたのは、弁護士法人アクティブイノベーション（ＡＩ、東京都千代田区）。司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士の各法人とともに構成するＡＩグループの中核で、仙台は弁護士法人では初の支店だ。

　仙台事務所には、東京本部で勤務していた林さやか弁護士（２８）が４月、東京弁護士会から仙台弁護士会に登録替えして赴任した。林さんは「約１万２０００人の弁護士がいる東京は、弁護士会内での交流が希薄。活動の幅を広げるため、赴任を希望した」と話す。

　仙台弁護士会では子どもの権利、消費者問題対策など四つの委員会に所属する。来年５月に始まる裁判員制度をにらみ「刑事事件のスキルを磨きたい」と言い、「最低５年は仙台にとどまり、地域に根ざした事務所にしたい」と意気込む。

　ＡＩ代表社員の菅谷公彦弁護士（東京）は「当社のような支店展開で地域の法的サービスを担えば、（司法過疎対策の）日本司法支援センターや日弁連の公設事務所は不要なはずだ」と強調する。

　一方、地元の弁護士の間では「利用者の法的サービス拡充につながる」「経営的には脅威だ」など、歓迎と困惑が交錯している。ある男性弁護士は「仙台は首都圏に近くて便が良く、今後も弁護士法人の支店進出はあるだろう」とみる。

　別の男性弁護士は「会社組織のような形態が弁護士事務所になじむのか疑問だ」としながらも、林さんには「仙台弁護士会の自治を尊重し、各委員会などの会務に積極的に取り組んでほしい」と期待している。

［弁護士法人］２００１年の弁護士法改正で弁護士事務所の法人化が認められた。経営や業務に責任を負う弁護士らが社員となり、「主たる事務所」（本店）の所在地で登記すれば設立可能。一定の条件で「従たる事務所」（支店）を設けることができる。

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