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500：荷主研究者：2009/12/07(月) 01:00:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091205t11018.htm
2009年12月05日土曜日　河北新報
仙台市人口、１１年にも減少　総合計画審　成熟社会へ議論

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　仙台市の人口は、転出入による社会動態が２００８年水準で推移した場合、１１年にも減少局面に突入することが、市がまとめた将来推計人口で分かった。中長期的な市政運営の指針を策定する目的で市が発足させた総合計画審議会（大村虔一会長）でも、人口減少社会を踏まえた都市づくりが論点になっている。

　出生率を標準的な中位に設定した１０～２２年の主な将来推計は図の通り。０８年１０月の人口（１０３万１１６３人）を起点とし、社会動態の変化に応じた見通しをまとめた。

　０８年と同様の社会移動率に固定した場合、１１年をピークに２２年は１００万８２２６人まで落ち込む。過去５年の社会移動数の平均値に設定した推計でも１２年、社会移動なしと楽観的に見積もった場合も１４年を境に減少に転じるとみられる。

　１９９８年に策定された現行の市基本計画では、満了となる１０年度の計画人口を１１２万人に設定した。だが、社会動態の悪化や少子高齢化による自然増の鈍化で、見通しは大幅に狂った形だ。

　市は１０月２１日発足の総合計画審議会に対し、基礎データとして将来推計人口を提出。１１月２０日の第２回会合では社会の変化による今後の課題と、「成熟社会の到来」「持続可能な都市」など七つの論点を示した。

　東北学院大の柳井雅也教授（経済地理学）は「大学卒業後、東京に流出する学生を地元に残す施策が重要」と強調。市連合町内会長会の樋口稔夫会長は「郊外ではいまだに開発が進んでいる。公共施設の維持管理コスト増大などへの対応はより難しくなる」と指摘した。

　審議会は今後、次期基本計画策定に合わせて新たな計画人口を定め、分野別の重点施策をまとめる。

　市総合計画課の折田裕幸課長は「右肩上がりの時代は終わり、痛みや負担といったマイナスの分配が避けられない。計画では『選択と集中』を意識しなければならない」との考えを示した。

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