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432：荷主研究者：2009/10/23(金) 00:46:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091021t12031.htm
2009年10月21日水曜日　河北新報
再開発促進か地価下落誘発か　あすと長町の再入札に注目

　仙台市太白区の大規模再開発地「あすと長町」（約８２ヘクタール）で、土地所有者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）が１１月１０日に予定する大規模区画の入札を、再開発事業関係者が注視している。昨年秋に行った入札は応札者ゼロで不調に終わったが、今回は最低売却価格を２割以上引き下げた。売却が決まれば、再開発地区への企業進出が活発化する期待がある一方、地価の値崩れを誘発する恐れもある。

　入札を行うのは、ＪＲ長町駅（太白区）の東側の３区画で、面積は約８４００～約１万８３００平方メートル。最低売却価格は、２００８年１０月の前回入札時（１９億７０８４万円～３４億９５５４万円）よりも２割以上安い１５億５１５１万円～２７億２６８９万円に設定した。

　ことし９月に発表された基準地価では、近くの長町１丁目（商業地）は１平方メートル当たり１６万円と前年から１割ほど下落した。鉄道機構の設定価格は１平方メートル当たり約１４万９０００円～約１８万５０００円で、一部は基準地価を下回る。鉄道機構は「不動産鑑定士に依頼し、現在の情勢に合った地価に改めた」と説明する。

　９月に実施した現地説明会では延べ１３企業の参加があり、鉄道機構は「今度こそ売り切りたい」と期待を込める。

　気が気でないのは、仙台市が開発事業を委託する都市再生機構（横浜市）。基盤整備の終わった９区画、計７万７３００平方メートルの保留地の売却を、景気低迷を理由に見合わせているからだ。

　鉄道機構の土地が売却され開発が進めば周辺地区の地価上昇に期待できるが、最低価格で落札されれば地価の値崩れを招きかねない。都市再生機構は「入札が再び不調に終われば、さらに地価が下落する恐れもある」と不安を口にする。

　あすと長町では１１月末に開業予定の大型商業施設以降、大規模な進出の計画はほとんどない。１０年度には基盤整備を終える予定だが、市街地形成は足踏み状態が続く。

　仙台市あすと長町整備事務所は「街づくりの観点では売れてほしいが、地価が下がり過ぎると再開発事業が成り立たなくなる」と気をもんでいる。

［あすと長町］１９９５年に都市計画決定し、９７年に事業着手。事業費は１１８９億円で、計画人口は従業人口と居住人口が各１万２５００人。２００６年にＪＲ東北線が高架化され、０７年に太子堂駅が開業した。０９年３月末の進ちょく率は事業費ベースで約８６％。

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