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2021/11/24 05:00 日刊工業新聞
「Ｔ―Ｂｉｚ」ではじめよう　東北大学連携BI（１）入居企業、伴走型で支援

　中小企業基盤整備機構東北本部が運営する東北大学連携ビジネスインキュベーター「Ｔ―Ｂｉｚ」は、地域における大学発スタートアップ育成施設として２００７年９月に開設した。東日本大震災を経て近年は社会課題解決を志向する起業家が増え、産官による支援も進化を続けている。社会が変貌する中、ハイテクベンチャーのサポートを目標に掲げるＴ―Ｂｉｚと入居企業を取材した。

宮城県内で数少ないウェットラボの設置など、充実した環境に多様な企業が入居している

　Ｔ―Ｂｉｚは研究シーズから事業化を図り、企業の成長に合わせて伴走しながら包括的にソフト支援している。事業計画・経営方針の策定からハード、ソフト、システムの製品出荷までさまざまな課題解決をともに進める。スタッフは大手企業で開発や新事業企画などの実務経験、マネジメントの経験を持ち、半年ごとに研究状況や事業進捗（しんちょく）を見直し、段階を踏まえて幅広くアドバイスする。

　東北大学青葉山キャンパス内の５階建て施設にオフィスタイプ８室、ウエットラボタイプ２３室の入居室を設置。開設からの１４年間で７６の企業・研究機関が入り、入居期限の５年を経て卒業した企業の８０％以上が事業化に成功した。現在もバイオ、素材、電子デバイス、医療など業種に偏ることなく多様な企業が入居する。ユニークな点は企業同士が話し合い、素子からモジュール、装置へとアップグレードするなど相互共創が進んでいること。同施設内で異業種連携が進んで、新たなシナジーを創出するシステムが構築されている。

スタッフは研究者、経営者両面の視点を大切にしながら多様な支援を行う

　一方で「マーケットを見る力も重要だ」と、工藤裕之チーフインキュベーションマネージャーは話す。理系の経営者は技術に傾倒しがちだが、社会のニーズを的確に判断できる人材を育成するため、資金調達や販路開拓など経営面についても広範な知見を提供する。このほか市場で知名度を上げるため、展示会やセミナーなど出会いの場への参加を積極的に支援している。

　「今後はライフサイエンスや環境ビジネスのスキルを持つ企業を積極的に受け入れたい」（工藤マネージャー）という。仙台市は２０年に内閣府からスタートアップ・エコシステム拠点都市に選定され、東北大も「ビジョン２０３０」で大学発ベンチャーをこれまで以上に多く創出する計画を持つ。すでにＴ－Ｂｉｚからは経済産業省が支援するＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業３社、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＴＯＨＯＫＵ６社が誕生。ユニコーン企業の誕生による地域への貢献に期待が高まっている。（随時掲載。次回から東日本面に掲載します）

(2021/11/24 05:00)