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4104：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:14:16: https://kahoku.news/articles/20211114khn000017.html
2021年11月15日 06:00 河北新報
即時値下げ提示されず　仙台市ガス民営化挫折の要因（下）

　２０１７年の都市ガス小売り全面自由化を契機に、全国で多彩な新サービスが次々と誕生している。

　エネルギー各社は首都圏や関西圏を中心にガスと電気のセット販売に加え、携帯電話などの通信や高齢者の見守り、鍵のトラブル対応など暮らしに関わるサービスを幅広く展開し、顧客争奪戦を繰り広げている。

　公営の仙台市ガスは、この波に乗れない。提供できるサービスを限定した地方公営企業法の規制が立ちはだかる。市が民営化を目指す理由の一つがここにある。公募条件に「市民サービスの向上」を入れ、目に見える方策としてガス料金の引き下げを期待した。

　事業継承者に唯一応募した東北電力、東京ガス、石油資源開発（東京）、カメイの４社グループは新サービスとして、自動検針ができる「スマートメーター」による見守りサービスや電気、ＬＰガス、灯油宅配のセット販売を提案した。

　ただ、料金の引き下げは「５年後に利益が出れば検討する」にとどめた。東北電の担当者はマレーシア企業との契約が残る割高な原料調達費や税負担、システム開発などのコスト増を考慮し「すぐの値下げは提案できなかった」と明かす。

　有識者でつくる市の民営化推進委員会は、提案審査で「市民サービスの向上」を３０点満点中１４点と厳しく評価した。「明示的に料金の引き下げを提示してほしかった。市民に民営化の意義が見えにくい」と答申し、市も同様に判断した。

最新のガス機器を展示・販売したガスフェア。来年度の民営化を見据え、今年で最後になるはずだった＝５日、仙台市青葉区の仙台国際センター

　目指したはずの民営化を先送りしたことで、市民が自由化のメリットを享受する機会もお預けとなった。

　今月５日、青葉区の仙台国際センターであったガス局主催の「ガスフェア」。訪れた若林区の主婦（４５）は「電気料金で得られるポイントをガス料金とセットにできたら、お得になったのに…」と残念そうに語った。

　人口減少に伴い、都市ガス市場が今後、縮小均衡へ向かう中、市が民営化に求めたのは多彩なサービスと値下げの「両立」だった。

　東北大大学院経済学研究科の吉田浩教授（公共経済学）は「民営化すると、より安く、より良いサービスが、すぐ実現できるというのは過剰な期待。民営化は魔法のつえではない」と指摘する。

　郡和子市長は今回の民営化を白紙に戻した後も「経営形態の見直しが必要との認識に揺らぎはない」と強調する。年度内に一連の公募手続きを外部の目で検証し、３度目となる事業継承者の公募に意欲を見せる。

　「市民の重要なインフラであり続けた都市ガスという資産を生かさなければならない」とも語り、好条件でしか事業譲渡はしないとの姿勢を崩していない。

　これに対し、市議会９月定例会では「市民の利益になる判断だろうか」と白紙化を疑問視する声も出た。

　ベテラン議員は「３度目の公募で譲渡価格が（４社グループが提示した）４００億円を下回れば大損失」と指摘。好条件でなくても提案を受け入れる政治判断も必要だったと訴えた。

　検証作業を前に、市役所内では運営権のみ売却する「コンセッション方式」の採用のほか、ガス局の株式会社化など大胆な民営化アイデアも浮上している。

　再び白紙に戻した決定が市民の財産を安売りしなかった「英断」となるか、千載一遇を逸した「失政」となるかは、３度目の結果に懸かっている。

［都市ガス小売り全面自由化］都市ガスの需要家が供給事業者を選べる自由化は、１９９５年の大口を皮切りに範囲を拡大。２０１７年４月に家庭用の小口も対象となり、完全自由化となった。地域独占が認められていたガス事業者を小売り、導管、製造に分割。新規参入した小売事業者が、導管事業者と託送契約することで料金を自由に設定できる。新規事業者に契約を切り替えた割合「スイッチング率」は２１年３月末時点で全国１６．８％、東北０％。