仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

4102：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:13:17: https://kahoku.news/articles/20211112khn000027.html
2021年11月15日 06:00 河北新報
需要予測の差埋まらず　仙台市ガス民営化挫折の要因（上）

　仙台市ガス事業民営化が再び白紙に戻った。市は９月、事業継承者の公募に唯一応じた東北電力など４社グループの提案を退け「該当者なし」と決定した。２００９年の前回民営化の頓挫から１０年余り。満を持して挑んだ一大プロジェクトはまたも挫折した。浮き彫りになったのは、都市ガス事業を巡る官民の認識差。双方の溝はなぜ生まれたのか、要因を探った。
（報道部・古賀佑美）

ガス事業民営化の公募結果を知らせる仙台市の発表資料、東北電の樋口社長（左下）、橘川委員長から答申書を受け取る郡和子市長（右上）のコラージュ

　民営化後の５年間で需要家が約２万件減少する－。

　事業提案書に記された将来予測にガス局幹部は拍子抜けした。市が民営化目的の一つに掲げた「ガス事業の永続的発展」とは相いれない内容。到底、受け入れられない見立てだった。

　有識者でつくる民営化推進委員会の橘川武郎委員長も９月７日の答申書提出後の記者会見で「ガス事業者としての矜持（きょうじ）を感じられない」と予測を一蹴した。

　応募した東北電と東京ガス、石油資源開発（東京）、カメイの４社グループは、１７年の都市ガス小売り全面自由化に伴う競争激化を理由に挙げ、民営化後の道のりをシビアに描いた。

　資源エネルギー庁によると、自由化以降に他事業者などに契約を切り替えた割合「スイッチング率」は、３月末時点で東北は０％だが、他地域は関東１７・８％、中部１６・０％、近畿２２・５％に及ぶ。２万件の予測は減少率に直すと５％程度で必ずしも高くはない。

　東北電の樋口康二郎社長は９月末の定例記者会見で「電気もガスも自由化が進み、競争にさらされている状況からすると２万件は妥当な数字だ」と強調した。

　一方、市の将来予測はどうか。ガス局は２０年度末の需要家（空き家を含む）３４万３２８８件は２５年度末に３４万２２９９件となり、５年間の減少は９８９件にとどまると試算。４社グループと期間は異なるが、予測には２０倍の開きがあった。

　「民営化した途端、競争が起きるとは考えにくい」と担当者は４社グループの予測に首をかしげる。都市ガス事業は燃料調達や導管の保安が必要で、参入障壁はそもそも高いとされる。国は２０年、卸供給の新規参入を促す新制度を創設したが、仙台圏では参入がない。

　エネルギー競争が激しい地域は地元の電力、ガス事業者がそれぞれ他地域の電力、ガス事業者と組み、セット販売で顧客を奪い合う構図が多い。地元の東北電を含むグループが市ガスを引き継ぐケースでは「競争相手が想定しづらい」（ガス局幹部）という。

　２万件減の予測はガス局や推進委の一部に「東北電が電気に切り替えさせた分も含むのではないか」との疑念さえも抱かせた。市は４社グループの提案をガス事業の永続的発展とは「整合しない」と結論付けた。

　「腹を割った話し合いはできなかったのか」。２度目の白紙を報告した市議会９月定例会では、応募者とのコミュニケーション不足を指摘する声が相次いだ。

　４社グループが提案書を作成する際、ガス局と行う「円滑継承協議」は約４カ月間続いたが、保安や人員体制の構築に多くの時間が割かれ、白紙の最大要因となった事業環境の将来展望は議論されなかった。

　ガス局の担当者は「ガスの需要を落とさないことは大前提。相手も理解していると思った」と明かす。売る側と買う側の事業観の違いは、６月末の提案書提出まで表面化しなかった。

　氏家道也ガス事業管理者は「応募者と価値観を擦り合わせる機会を設けるべきだった」と反省する。

［仙台市ガス事業民営化］２０１９年２月、郡和子市長が事業継承者の公募再開を表明し、７月に有識者の民営化推進委員会を設置。事業提案を総合的に審査する「公募型プロポーザル方式」で２０年９月に公募を開始した。最低譲渡価格は４００億円と設定。東北電力など４社グループが応募したが、審査結果は２００点満点中８５・３点にとどまった。推進委は９月７日に「該当なし」と答申し、郡市長も翌日、同様に決定した。市ガスは仙台、多賀城など７市町村に供給。約３４万戸の総需要家戸数は公営で全国最大規模。