仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

4073：荷主研究者：2021/10/09(土) 14:34:41: >>4072-4073 続き

２次産業強化は頭打ち

　村井知事が２００５年の初当選時から推し進める「富県戦略」。第３次産業の偏重を改め、企業誘致を柱に第２次産業のウエートを高めてきたが、４期目と重なる近年は各指標に頭打ち感がある。金看板だった「名目県内総生産１０兆円」は人口減少の進展を踏まえ、２１～３０年度の総合計画「新・宮城の将来ビジョン」に盛り込まれなかった。

　０６～１９年度の県内総生産と経済成長率（いずれも名目、１９年度は速報値）の推移はグラフ上の通り。１９年度の県内総生産は９兆４３３４億円。０６年度比９・８％増で、同期間の国内総生産の増加率（４・２％）を上回った。１９年度の１人当たり県民所得は２９４万円で、０６年度より１１・０％増加した。

　０８年のリーマン・ショックで０９、１０年度の県内総生産は８兆円を割ったが、１０年の東京エレクトロン宮城（大和町）、１２年のトヨタ自動車東日本（大衡村）の誕生もあって急回復。１５年度には９兆円を突破した。

　以降は伸びが鈍化し、１９年度は８年ぶりに減少に転じた。第２次産業の生産額も１７年度以降、３年連続で前年割れ。建設業の生産額減少と連動しており、震災復興需要の収束が影響したとみられる。

　１９年度は、経済成長率が８年ぶりのマイナスに。県民所得も６兆７８１７億円と、１７年度の６兆８２０５億円をピークに２年連続で減少した。

　製造業に特化したデータでも傾向は似通う。東北経済産業局によると、県内の工業統計の推移はグラフ下の通り。１９年の製造品出荷額は前年比３・０％減の４兆５２５６億円。２０年の従業員数も１１万６３５９人で前年を２・０％下回った。

　県内の工場立地件数（１０００平方メートル以上）も１６年の４８件をピークに減少基調で、１９年は２７件。新型コロナウイルスの感染拡大による先行きの不透明感から、設備投資を見送る動きも重なり、２０年は１９件に落ち込んだ。

　「県内総生産１０兆円」の断念を巡り、村井知事は昨年、「現実的な対応にした」と説明した。人口減少が続く局面での富県戦略は、さらなる見直しを迫られる可能性がある。

　県内経済に詳しい田口庸友七十七リサーチ＆コンサルティング首席エコノミストは、大手工場を誘致して１０年の間に部品の地元調達率が高まらなかった点に言及。「目先のインパクトに偏り、地域に恩恵が十分及んでいない。モノが売れなくなる時代、製造業の強化に依存した『富県』には限界がある」と指摘する。

　今後は宮城の強みを見詰め直し、需要の動向を見極めたビジネスが重要になると強調。「製造業も含め、新たなアイデアが生まれるような他社や他業種との連携を積み上げるべきだ。行政は人材など足りないリソースの橋渡しで力を発揮できる」と提言する。