仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

4072：荷主研究者：2021/10/09(土) 14:33:54: https://kahoku.news/articles/20210919khn000009.html
2021年09月19日 15:59 河北新報
企業進出、人材奪い合う（１）富県戦略＜耕論・宮城知事選＞

　村井嘉浩宮城県知事の任期満了（１１月２０日）まで、間もなく２カ月。知事が力を入れた施策や課題は、４期１６年でどう変遷したのか。秋の知事選を前に、２３０万人が暮らす県土を耕し、実り具合を確かめる。（宮城県政取材班）

加工機が立ち並ぶ明治合成の工場内。現在は自動車向けの製造が大半を占めている＝大崎市古川

　工場内に駆動音が響く。成形された部品を従業員が丹念にチェックする。

　プラスチック部品製造の明治合成（大崎市）は創業５０年を越え、約１００人が働く。２０１２年に発足したトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）を含め、ここ５年は自動車関連企業への出荷が生産の約８割を占める。主に３次下請けとして、ドアの内側やメーターの部品を継続的に供給する。

　業績は一進一退だが、年々深刻化するのが人材難だ。急速な人口減少にあらがうのは容易ではない。

　片瀬弥生社長は「毎年５人くらい新卒を採りたいが、そこまで応募がない。高齢の社員に定年後も活躍してもらわないと回らない」と明かす。

　村井知事が０５年の初当選時から掲げる「富県戦略」。自動車や電子機械を中心に企業誘致で第２次産業の比重を高め、雇用の創出と県民所得の底上げを目指してきた。

　県の独自課税「みやぎ発展税」を財源とした０８～２０年度の産業振興費で、約８割に当たる２９３億６１００万円が企業立地奨励金に投じられた。

　今年４月までに県内に１９１社が立地し、２万９４８人の雇用が生まれたが、内実を見ると、地元企業が１、２次下請けに食い込み、業容を拡大した例は少ない。東海や関西から進出した大手工場に、ただでさえ限られた人材が流れる構図も固定化しつつある。

　地元企業にとって、取引する進出企業が多くの場合、「出先」にすぎない実態も悩みの種だ。

　「完成車工場の生産調整など、大事な情報が来るのはいつも直前」（経営者）。愚痴で終わればいいが、急な計画変更で人件費の余計な負担を余儀なくされる例も多々ある。

　明治合成の片瀬社長は「対等にやりとりできる本社機能や開発拠点が地元にもっと増えれば、製造業全体の生産性や魅力の向上につながり、人材採用にもプラスになる」と指摘する。

　ものづくりに携わる人材の育成も課題の一つ。地元企業が注視するのは、定員割れが続く県高等技術専門校の今後だ。

　県は仙台、石巻、大崎、白石、気仙沼各市にある５校を、２８年度をめどに仙台の１校に集約する基本計画を今年３月に示した。普通課程は現行の計１４科３００人を、１１科１６５人に再編する。

　５校の入学者の充足率はここ１０年、減少傾向をたどり、２０年度は５０％まで下落した。気仙沼にはサテライト校（１科）を置く構想だが、従来の専門校がなくなれば、人材の仙台一極集中や県外流出を助長する懸念も否定できない。

　県内の製造業者らでつくるみやぎ工業会の畑中得実理事長（キョーユー社長）は、高技専改革の必要性は認めつつ「地域のものづくりの担い手を育てることに主眼を置き、県内各地の企業と関わりながら実戦的な研修ができるような運営体制にしてほしい」と注文する。