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仙台・宮城・陸奥
3948
:
とはずがたり
:2021/03/08(月) 10:12:38
【独自】かさ上げ地区の人口44%減、宅地の34%は空き地のまま…読売調査
https://news.infoseek.co.jp/article/20210308_yol_oyt1t50012/?tpgnr=poli-soci
読売新聞 / 2021年3月8日 5時0分
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、津波から街を守るため、土を盛って地盤を高くする「かさ上げ」を行った地区の人口は、震災前より44%減ったことが読売新聞の調査でわかった。事業が長期化するなどし、ほかの地区に移転する住民が相次いだためだ。再生された宅地の34%は活用されず、空き地となったままだ。
3県でかさ上げを行った市町村を取材し、15市町村の33地区について集計した。商業地だけをかさ上げした地区や、人口が不明な地区は除いた。震災前に計4万3061人だった人口は、2万4193人に減少していた。かさ上げした宅地の面積は422ヘクタール、うち144ヘクタールが未活用だった。
かさ上げ後の街の再生には、土地区画整理事業が多く使われた。特定区域を再開発する際、道路や公園を作るため、宅地の位置を変えたり、面積を減らしたりして、元の土地と造成後の土地を交換(換地)する。
住民の財産にかかわるため、自治体は地権者一人一人から承諾を得る必要がある。この作業が、復興を長期化させる一因になった。
33地区のうち、人口が減ったのは26地区。減少率が91%で最も大きい岩手県宮古市田老地区は、1400人から130人に減った。高さ10メートルの巨大防潮堤が津波で破壊され、181人が犠牲になった。県と市は防潮堤を14・7メートルにし、平均1・6メートルかさ上げした。一方で移転を望む住民のため、近隣の高台を造成した。
市は600人が戻ると想定したが、再び浸水する不安から高台を選ぶ住民が多く、4割は空き地だ。市の担当者は「防潮堤とかさ上げで最大級の津波でも浸水しない想定だ。安全をアピールしていく」と語る。
人口が増えたのは5地区、同数は2地区だった。福島県新地町の新地駅周辺地区の15ヘクタールは、4割弱が空き地だが、人口は187人から240人に増えた。近くに液化天然ガス施設ができ、同地区に関連会社の社員寮などが建ったためだ。町の担当者は「中心部にまとまった土地があり、条件がよかった」と話す。
被災自治体の復興計画の策定に携わった東北大の増田聡教授(地域計画)は「自治体は震災後の街のあり方をどうするか、事前に住民と話し合っておくべきだった。復興に時間がかかっても、将来の展望があれば、住民は戻りやすくなる」と指摘する。
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