仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

仙台・宮城・陸奥

388：荷主研究者：2009/09/22(火) 20:47:51: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090919t12042.htm
2009年09月19日土曜日　河北新報
セントラル自・パナＥＶ宮城進出　経済効果３０８８億円

　トヨタ自動車グループのセントラル自動車（神奈川県相模原市）とパナソニックＥＶエナジー（静岡県湖西市）の宮城県進出に伴い、工場本格稼働時の県内の経済波及効果は年間３０８８億円に達するとの試算を七十七銀行がまとめた。企業の粗利益に当たる粗付加価値額は１１５７億円で、県内総生産を１．４％引き上げる効果を見込む。いずれの数値も両社が増産するとさらに膨らみ、同行は「自動車産業の地域経済への影響は極めて大きい」としている。

　試算は生産計画が公表されている２社が対象。操業開始当初の年間生産額をセントラル１８００億円、ＥＶエナジー３００億円と想定した。

　両社の生産額を合わせた２１００億円を直接効果とし、産業連関表などを使って県内の関連産業への波及効果を９８８億円と見込んだ。このうち原材料の需要増に伴う一次波及効果は５９１億円で、従業員らの所得増に伴う個人消費の増加がもたらす二次波及効果は３９７億円とした。

　両社が将来的に増産態勢に入った場合、年間生産額をセントラル３０００億円、ＥＶエナジー４５０億円と想定し、経済波及効果は５０７３億円と推計する。粗付加価値額は１９０１億円で、県内総生産の引き上げ効果を２．２％と見込む。

　自動車関連の生産額が県内の製造業全体に占める割合は、２００７年の４．７％から稼働当初は１０．２％に倍増。増産態勢に入ると１３．６％に上昇する見通し。県内製造業の構造が大きく変わりそうだ。同行調査課は「自動車関連企業の進出が県経済に及ぼすインパクトは極めて大きい。製造業だけでなく県経済全体の体質強化と底上げに寄与する。部品の現地調達率が高まれば波及効果はさらに高まる」とみている。

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