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3690：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:42:58: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191227_12020.html
2019年12月27日金曜日　河北新報
地場の「食」戦略の柱／藤崎、新たな１００年の展望　藤﨑三郎助社長に聞く

藤崎の未来像について語る藤﨑社長

　藤崎は今年、創業２００周年の節目を迎えて多彩な事業を展開した。藤﨑三郎助社長は河北新報社の取材に応じ、次世代の百貨店経営に向けた売り場再編の在り方を示し、若い世代への訴求力を高める必要性を強調した。（聞き手は報道部・古賀佑美）

　－２００周年事業として思い出深いものは何か。
　「３月に開催した『２００年のあゆみ展』だ。創業当時から現在までの推移を写真や地図、パネルで紹介した。多数のお客さまや取引先の方々、退職した社員にお越しいただき、節目を感じる良い機会になった。商売の基本的な考え方は変わっていないと感じた。顧客第一、創意実行、地域発展。この三つを社会の変化に沿って組み合わせている」

　－近年は百貨店の在り方が変化している。
　「ニーズが多岐多様になった。ありとあらゆる分野の『百貨』を販売してきたが、薬品、レコード、本といった専門性が高い商品は扱わなくなった。１９８０年代からはル　イ・ヴィト　ンをはじめとする海外ブランドのショップをそろえて東北６県からの集客力を上げ、ステータスを高めてきた」

　－次の１００年を見据えた展望は。
　「少子高齢化の中で、実店舗をどう位置付けるかが課題だ。ｅコマース（電子商取引）が普及する中、わざわざ店舗に来る理由は何かを考えなければならない。今、店に来ていただいている団塊の世代が１０年後には８０代に入り、主要な購買層ではなくなる。その下の団塊ジュニアが買い物に対してどんな習慣を持ち、どんな不満を抱いているかを調べたい」

　－本館の建て替え時期が迫っている。
　「一昔前は売り場面積を増やせば必ず売り上げが上がったが、今は違う。将来的に売り場面積は現在の４館合計約３万２０００平方メートルから２万平方メートル規模になるだろうとイメージしている。デパ地下のような食料品は今までよりもずっと多くなる。地場産品や飲食店を加え、客を呼び込む。食は来店動機になる。人気の高い海外ブランド店や化粧品は必須だ。インターネットで買えるような衣料品もある程度は置く。売り上げではなく、利益を重視した経営を目指す」

　－本館は現地再建か。
　「それは分からない。もし移転すれば、一番町の人通りは落ち込むだろう。地下に市地下鉄東西線の駅があることも考慮しなければならない。ベストな選択はなかなか見通せない」
　「そもそも、これからのデジタル世界をどう生き抜くのか。若い社員にも手伝ってもらうが、われわれの世代が方向性を決めなければならない。そこまでやるのが仕事だ」

　－平成元年に社長に就任した。今年は改元があったが、次代の経営者についての考えは。
　「入社した当時の定年は５５歳だった。今は７０歳まで延ばそうという時代になり、社会が変化している。健康面の心配も今のところはない」

［ふじさき・さぶろうすけ］慶大卒。１９７１年伊勢丹入社。７９年藤崎取締役、８９年社長。東北百貨店協会会長、日本百貨店協会副会長、東北経済連合会副会長などを務める。７０歳。東京都出身。