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3676：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:36:40: https://www.kensetsu-sinbun.co.jp/miyagi/article/kensetsu-news/5550/
2019-12-17# ニュース　建設新聞
東北財務局／市街地の国有未利用地の活用方針／売払優先から地域ニーズ重視に転換／旧ＫＫＲ分院と旧仙台河川は有効利用検討へ

　東北財務局は、市街地に所在する一定規模の面積などの好条件を備える国有未利用地の活用策について、売払いを優先していた従来の考え方から転換し、今後は地域のニーズに適った活用方法を検討していく。

　今月１２日に開いた国有財産東北地方審議会では、こうした活用を検討する留保財産はおおむね２０００平方㍍以上とする選定基準に加え、仙台市内にある旧東北公済病院宮城野分院と旧東北地方整備局仙台河川国道事務所の未利用地２筆について、ともに国が所有権を留保しつつ、民間や地方公共団体の意見を聞いて利用方針を策定するとの考えを提示し、承認された。

　財務省の財政制度等審議会国有財産分科会はことし６月、「今後の国有財産の管理処分のあり方について～国有財産の最適利用に向けて～」と題した答申をまとめた。この中で、庁舎や宿舎跡地の処分が進んだことなどにより処分可能な国有財産が大きく減少していること、有用性が高い土地は一度売却すると再取得が難しいこと、国有財産の貸付が介護や保育の分野に限定されていることなどを指摘。こうした状況を背景に、国有財産の希少性が高まっているため、将来の地域・社会ニーズに備えて地域ごと一定程度の国有財産を確保することが必要とした上で、地方公共団体のように定期借地権の貸付対象を柔軟に検討することが重要課題とした。

　また、留保財産とすべき有用性が高い希少な土地とは、政令指定都市など地域の中心である人口集中地区では２０００平方㍍以上（東京２３区などは１０００平方㍍以上）とする考え方も示している。

　答申が示されて以降、初めて開かれた１２日の東北地方審議会では、この方針を踏まえて仙台市エリアでも国が所有権を留保すべき財産は、敷地形状など個別的要因を考慮するがおおむね土地面積２０００平方㍍以上とすること、具体案件として、現状は更地になっている２筆が了承された。

　２筆のうち「旧東北公済病院宮城野分院」は仙台市宮城野区東仙台４丁目に所在する面積２万８７３２平方㍍の敷地で、市街化区域で第一種住居地域、建ぺい率６０㌫、容積率２００㌫。もう一方の「旧東北地方整備局仙台河川国道事務所」は、同市太白区郡山５丁目に所在する面積４３６１平方㍍の敷地で、市街化区域で準工業地域、建ぺい率６０㌫、容積率２００㌫。

　この２筆について民間へのヒアリングなどニーズ調査を行うとともに、必要に応じ協議会を立ち上げて地方公共団体と活用方針を議論する場を設け、国が主体となって利用方針を策定するとした。策定までの期間は特に定めないが、土地利用に当たって各種制限が制約となる場合は当該規制を見直すなど柔軟な対応に取り組む姿勢も示した。

　東北財務局の担当者は「仙台の市街地でもまとまった国有地は枯渇してきた。従来は財政収入の観点から単純に財産を売却していたが、新たに購入することは難しいので、今後はまちづくりのニーズもくみ取って用途を検討していく」と話している。