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3081：荷主研究者：2018/03/18(日) 14:40:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00464678?isReadConfirmed=true
2018/3/7 05:00　日刊工業新聞
未来を創る　みちのくの情熱（上）震災７年　根付く起業家精神

「あえて東北」挑戦者続々

フィールドワークプログラムの学生らの訪問を歓迎する毛利仙台秋保醸造所社長（後列中央、ハーバード・ビジネス・スクール提供）

　東日本大震災から７年。未曽有の震災が与えた衝撃は多くの悲しみを生みつつも、地域の閉塞（へいそく）感を打ち破り、新たな街づくりに挑む力にもなった。東北では社会貢献を掲げる起業家が続々と現れ、行政なども側面支援する。被災した企業も再創業の思いで一歩ずつ歩みを進める。新生・東北を創りだす人々のいまを追った。（３回連載）

思いを実践、事業で社会貢献

【ハーバード２００人】
　米ハーバード大学経営大学院（ハーバード・ビジネス・スクール、ＨＢＳ）が、２０１２年から７年連続で東北を訪問している。同校の正規科目として世界各地で実施するフィールドワークプログラムの一環。日本は特に人気があり、これまで参加した生徒は２００人以上に上る。その理由を佐藤信雄ＨＢＳ日本リサーチ・センター長は「社会起業家の典型例に触れられるから」と見る。

　震災後、東北では仙台市を中心に新規開業率が上昇。総務省の経済センサスによると、０９年の仙台市の開業率は年平均３・５６％で全国４位だったが、１４年には同９・９１％と全国２位になった。あえて被災地の東北で起業するのは「お金もうけより人助けがしたい」（白川裕也仙台市起業支援担当主任）との理由があるからだ。

【ワインとイチゴ】
　ビジネスは利益の追求だけでなく、社会をよくする目的もある。こうした社会起業の重要性はＨＢＳでも教えている。「厳しい環境を変えようとビジネスをする人々を実際に目にすることで、学生らも心から納得する」（佐藤センター長）。

　ＨＢＳが訪れた仙台秋保醸造所（仙台市太白区）。同社の毛利親房社長は、震災から３年後の１４年に起業し、ワイナリーを立ち上げた。宮城県内に当時ワイナリーは皆無で、原料となるブドウの生産量は現在も全国でワーストクラス。それでもワイナリーの持つさまざまな産業への波及効果を見込み、「地域や東北の応援のため事業を始めた」と毛利社長は振り返る。ワイナリーの数は、今では４軒ほどに増えた。さらに産業を盛り上げるため、東北中を巻き込んだツーリズムプロジェクトも進行中だ。

　東北有数のイチゴ産地で、津波により大きな被害を受けた宮城県山元町。地域の雇用創出とイチゴ産業の再興を目指し、３軒の農家が集まって１１年に起業したのが山元いちご農園（山元町）。わずか３人でスタートした同社も、今ではパートなどを含め約５０人の所帯になった。日本トップクラスの観光イチゴ農園として、毎年約７万人が訪れる。

【「内から外へ」】
　こうした東北の起業家に共通するのは、内に秘める強いパッション（情熱）だ。経営学では、立地状況や業界構造など外部要因に基づいた「アウトサイドイン（外から内へ）」の視点で事業展開することが常識とされる。だが東北では、困難な環境でも思いだけでビジネスを可能にする「インサイドアウト（内から外へ）」の経営手法が際立つ。この起業家精神が世界一のビジネススクールを引きつけた。

ＨＢＳ教授・竹内弘高氏「若者のエネルギーに期待」

　ＨＢＳで日本でのフィールドワークプログラムを担当する竹内弘高教授に震災から７年がたつ東北地域について聞いた。

―東北の現状をどう捉えていますか。
「復興のペースは地域によって異なるが、リーダーシップが大変重要な要素だと感じている。若者のエネルギーに、これからの東北を期待している」

―地域の課題は。
「元に戻そうとするしがらみから脱しきれていない部分もある。地域づくりについてゼロベースで新しい考え方を持つ必要がある」

―東北にエールを。
「２０年東京五輪・パラリンピックでは日本の復興への取り組みが世界を驚かせることになる。世界が目を見張る東北の進歩、東北のすごさを見せ、ロールモデルとなってほしい」

(2018/3/7 05:00)