仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

3056：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:27:01: www.sankei.com/region/news/180208/rgn1802080032-n1.html
2018.2.8 07:01　産経新聞
仙台でコールセンター開設相次ぐ　地域の雇用好調に貢献

　東日本大震災の復興に向けた施策を進める仙台市で、このところ世界規模の企業が大規模なコールセンターを開設するケースが相次いでいる。仙台の魅力について、企業側は首都圏からの交通アクセスのよさに加え、人材がそろっていて質の高い業務ができるメリットを挙げる。雇用を多く生む業種だけに、地域への貢献も大きいとみられる。（高梨美穂子）

　◆人材層の厚さ

　仙台市役所で先月、保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック、東京）の古出真敏社長が、同市宮城野区に「仙台コールセンター」を開設する立地表明書を郡和子市長に手渡した。

　４月に開設される同社のコールセンターは関東（東京）、関西（大阪・神戸）に続く３拠点目。９月から業務を開始、平成３４年には３００人規模とする計画。このうち約２６０人は現地採用で、採用は年間６０人程度ずつ増やすという。

　古出社長は「４月に日本法人として独立するのを契機に日本社会に根ざしていく決意」と語る。東北復興支援に加え、仙台の立地条件、人材層の厚さで選んだと強調。郡市長も「仙台の優秀な人材が地元にとどまってくれる大きな力になる」と歓迎する。

　市企業立地課によると、市は２４年、「宮城県民間投資促進特区」（情報サービス関連産業）に認定され、コールセンター、ソフトウエアなどの業種で、事業者が税制上の特例措置が受けられるようになった。以前からある市の助成制度「特定コールセンター・バックオフィス等立地促進助成金」は設置や雇用に対して交付され、地方自治体の誘致合戦の結果、年を追って手厚くなっている。

　◆首都圏人手不足で

　市で把握しているだけでコールセンターを置く企業は２０～３０社。「人気の一番の理由は人材」（同課）といい、首都圏の人手不足も後押ししているという。

　コールセンターなど企業業務を代行するＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス大手、アロリカ（米カリフォルニア州）は１月、仙台市に日本初の拠点としてコールセンターを開設、業務を開始した。

　新卒を含めて採用し、最終的に２００人体制にする。進出は大学や専門学校が市内に集積しており「優秀な人材を採用できる」ことが大きいという。

　世界３１カ国に展開するＩＴを活用した総合アウトソーシングサービス企業、トランスコスモス（東京）も昨年９月、仙台市内３拠点目のセンターを開設。従業員約２８０人を雇用する。

　このような動きは県内の雇用に影響を与えている。

　宮城労働局によると、県内の主な産業別新規求人数は「学術研究、専門・技術サービス業」で２８年１２月以降、対前年同月比で２桁台の高い伸びを記録。２９年８月には４６・８％増、同１１月には１５・９％増。ほぼ仙台市内のコールセンターでの雇用という。

　同１２月には５・４％増となったが、「採用が落ちたとは聞いておらず、新たな人材を探さなくて済むような形で、落ち着いてきたよい傾向」（同労働局）と話している。