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仙台・宮城・陸奥

3015：荷主研究者：2018/01/02(火) 11:20:26: http://yamagata-np.jp/news/201712/24/kj_2017122400470.php
2017年12月24日12:00 山形新聞
食品「地元」他は「仙台」　県内の消費動向調査

　山形銀行のやまぎん情報開発研究所の2017年消費動向調査によると、主に買い物をする場所について「地元市町村」と答えた割合が最も高かったが、前回調査と比べ、食料品や身の回り品を除いた多くの品目で低下した。食料品は地元購入の割合が高まる一方、それ以外の購入先は仙台市や通販などとする消費場所の二極化傾向が見られた。

　地元市町村での購入割合は、食料品と日用雑貨が8割を超えているが、婦人服や紳士服、子供服、家具は5割を切った。特に衣料品は仙台市での購入割合の上昇が目立つ。仙台へ買い物に出掛ける回数について、「1年に1回以上」と答えた割合は昨年9月の調査比で2.7ポイントアップの58.5％となり、現在と同様の選択肢で調査を開始した2005年以降で最も高い水準を示した。

　主な購入店舗を品目別に見ると、食料品は「地元スーパー（地域チェーン）」、婦人服と身の回り品は「大型総合スーパー（全国チェーン）」、紳士服や子供服、家具、家電製品は「郊外型専門店」、日用雑貨は「ドラッグストア」が最も高い割合を占めた。品目別に上位3店舗の変化を見ると、子供服で初めてインターネットなどの通販がデパートを上回って3位に入り、日用雑貨は8年ぶりに「大型総合スーパー」が「地元スーパー」を超えて3位となった。

　商品購入時の店舗の選定理由については、食料品が「家に近い」の割合が最も高く、日用雑貨は「価格が安い」、その他の品目は「品ぞろえが豊富」とする傾向が示された。リーマン・ショックや消費税引き上げを機に商品価格を重視する傾向が強まっていたが、その節約志向は徐々に和らいでいる。

　同研究所は耐久消費財の購入状況を踏まえ、「堅調な消費マインドの下、買い換え時期が到来している耐久消費財を中心に、県内世帯の購買行動は当面底堅く推移することが予想される」としている。調査は同行の本支店に来店した2千人を対象に行い、62.1％に当たる1242人から回答を得た。

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