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仙台・宮城・陸奥
299
:
荷主研究者
:2009/06/28(日) 19:36:00
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090528t12031.htm
2009年05月28日木曜日 河北新報
セントラル自の用地価格65億円 公社「採算確保」
2010年秋に宮城県大衡村に本社、工場を移転して操業を始めるトヨタ自動車生産子会社のセントラル自動車(神奈川県相模原市)に対し、県土地開発公社が売却した移転用地の価格は約65億円だったことが27日、分かった。公社は用地開発に約62億円を投じたが、何とか採算は確保できた。
公社が売却したのは、大衡村の第二仙台北部中核工業団地内にある仙台北部中核都市奥田地区工業団地(114ヘクタール)のうちの44ヘクタール。
公社は08年度、用地を64億6000万円で売却した。用地開発にかかった費用は土地取得費、測量費、工事費など合わせて61億5000万円。売却によって3億円余りの収益を上げた計算だ。
トヨタとパナソニックが共同出資する車載用電池製造、パナソニックEVエナジー(静岡県湖西市)には、大和町の大和流通・工業団地の約25ヘクタールを39億円で売却。造成費用は46億円で、約7億円の差損が出た。
公社は「セントラル自動車移転用地開発事業の収益は公社全体の運営経費を考慮すると、収支均衡に等しい」と説明。パナソニックEVエナジーの事業用地開発の赤字に関しては「用地造成から時間が経過し、資産価値が目減りした」と話している。
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