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2975：とはずがたり：2017/11/27(月) 22:16:33: ＜東北沿岸部＞震災後、続く地盤隆起　復興工事変更も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000005-mai-soci
11/26(日) 9:30配信毎日新聞

　東日本大震災でいったん沈んだ東北地方太平洋沿岸部の地盤が隆起を続けている。国土地理院の調査では、３０センチほど上昇した場所もあり、津波の被災からの復旧を目指す防潮堤の計画を変更したり、岸壁のかさ上げした部分を削り直すなど工事内容を変更したりする事例まで出ている。

　国土地理院が昨年、岩手、宮城、福島など被災地の計５７３の水準点の標高を測量したところ、震災半年後の２０１１年１０月と比べ、宮城県の石巻市鮎川で約３０センチ▽気仙沼市長磯で約２４センチ▽岩手県釜石市大町で約１７センチなどの隆起がほぼ全ての地点で確認された。震災で急激に動いたプレートの下に対流する岩石などが、水あめのようにゆっくりと流動し、地盤を押し上げているという専門家の指摘もあり、長期間に及ぶ可能性が取りざたされている。

　隆起はさまざまな影響を与えており、隆起が広範囲に及ぶ宮城県では今年３月、沿岸部の防潮堤３８２カ所の復旧・復興計画のうち、約２３％の８９カ所で計画を見直す方針を発表した。気仙沼市の神山川では、津波の遡上（そじょう）対策として、５７５メートルの堤防を計画したが、市内の標高が平均約２２センチも上昇したことがわかると、工法が見直された。堤防は計画より約１９０メートルも短縮され、住民団体が伐採に反対していた桜並木約６０本のうち１７本が残されることになった。

　石巻市の鮎川漁港では震災後、１メートルほど地盤が沈み、津波被災後の復旧時にかさ上げしたものの、今度は岸壁が想定より約３０センチも高くなり、漁業関係者から「荷揚げが難しくなった」などと苦情が相次いだ。宮城県は今年に入り、事業費１億７０００万円をかけて隆起分を取り除く「かさ下げ」工事に着手。一部は完成し、地元漁協は「作業効率は上がった」と評価する。

　この工事では、３０センチ以上の隆起が確認された場合、新たな災害復旧事業として認定し、国が事業費の３分の２を負担する新制度が利用されたが、水産庁によると具体化したのはこの事例のみだ。状況の変化を受け、事業の途中で工事内容を修正する事例が増えているほか、地域全体が隆起するため、目に見える形で大きな影響を確認しにくいことも背景にあるとみられる。

　約２０センチの隆起が確認された岩手県大船渡市の大船渡漁港では、小型船の漁業者が独自に岸壁にはしごを設け、船への乗り下りに利用している。漁師の男性（７２）は「春先の干潮時は特に荷揚げが大変だが、再び直すのは手間がかかるし、このままで我慢するしかない」と話していた。【佐藤慶、新井敦】