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296：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:01:11: 昨今、地方分権の議論が活発化する中で、大都市制度の政令指定都市における「大区役所制」と「小区役所制」の議論がもう少し出てきても良さそうなものだが、不思議とあまり目にしたことが無い。
個人的には学生時代の進級論文でこの広瀬区分区構想や大区役所制について調べたこともあって、興味を持っている。…が、広瀬区分区問題や大区役所制の形骸化については、当時調べた問題に特に進展は見られないようだ。

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090522t11018.htm
2009年05月22日金曜日　河北新報
「大区役所制」曲がり角　仙台市政令市移行２０年

５区長と２総合支所長が本庁幹部と意見交換する「区長会議」。会合は２００８年度から定例化したが、区政改革の議論は進んでいない＝今年４月１５日、仙台市役所

　仙台市の区役所制度が曲がり角に差し掛かっている。政令市移行とともに５つの区役所が誕生して２０年。各部門をそろえた「大区役所制」の華々しさは薄れ、自治の拠点としての機能強化や、本庁と区役所の庁内分権といった議論は先送りされたまま。住民にとっての存在感は、かすむ一方だ。

＜自治拠点目指す＞
　「区役所の役割は拡大している。政令市２０年の節目に合わせ、在り方を見直す時期ではないか」。２１日にあった市議会市民教育常任委員会。改革ネット・自民の議員が問題を提起した。

　宮本昭彦企画市民局長は「国で地方分権の議論があるように、区への権限移譲は重要」と認めたが、「行財政の環境は厳しい。人事や予算、全庁的な検討が必要になる」と困難さもにじませた。

　仙台市は１９８９年、政令市移行に伴い５区制＝図＝を敷いた。先行政令市が窓口業務主体の小区役所制だったのに対し、大区役所制を採用。区に権限と予算を預け、総合的な自治拠点を目指す姿勢は先進的とされた。

　これまで文化施設などの基盤整備は進んだが、きめ細かなまちづくり支援は停滞気味。一方、行革で予算や職員の削減が進み、本庁主導の縦割りは強まる傾向にある。

　区役所の在り方について市は２００４年度、検討委員会を設置。０６年度の予算編成から、まちづくり事業や集会所建設、道路と公園の維持管理などの予算要求の権限を移譲し、区に置いた課の一部を再編した。

　だが地域の協働拠点としての充実や縦割りの見直し、業務効率化と自律的な政策推進といった区役所強化の本質的な議論は先送りされた。本庁―区の「都市内分権」に向けた人事政策のてこ入れも進まなかった。

　少子高齢化やコミュニティーの衰退、貧困など地域が抱える問題は複雑、多様化している。市幹部は「時代の間尺に合わなくなった部分がある。最前線の区を起点に、全体の業務再構築が避けられない」と認める。

＜くすぶる分区論＞
　存在意義が薄れつつある大区役所制の理念。一方で、いまだに分区をめぐる不満もくすぶる。

　「『広瀬区』の誕生を初夢に見た。人口は間もなく７万になる。どうかかなえてほしい」。ことし１月、旧宮城町地区の新年祝賀会であいさつに立った宮城管内町内会長連絡会長の畑強さん（８１）は、梅原克彦市長らに積年の思いを吐露した。

　分区論は、旧宮城町が合併時に仙台市と交わした「５万人を超えたら検討する」との約束にさかのぼる。しかし２０００年秋の審議会で区割りは見送られた。

　畑さんは昨年１２月、広瀬区誕生を目指し、愛子周辺などの広瀬地区連合町内会で勉強会を始めた。宮城管内全体の町内会長連絡会でも検討課題に据えることを目指す。

　青葉区はＪＲ仙台駅から山形県境までを抱え、旧宮城町が区全体面積の８６％を占める。その割に総合支所は予算も少なく、決定権も乏しい。

　畑さんは「２０年たっても青葉区民の意識はまったくない。現状では区政の意味を感じられない」と嘆く。

［大区役所制］戸籍、住民基本台帳、税、国民健康保険などの窓口業務に加え、福祉、保健、土木建築、まちづくりなどを幅広く所管。１９８８年合併の旧泉市はそのまま泉区となり、旧宮城町（８７年合併）と旧秋保町（８８年合併）はそれぞれ青葉、太白区に組み込まれ、総合支所が置かれた。