仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

2858：荷主研究者：2017/06/11(日) 12:28:40: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170529_11052.html
2017年05月22日月曜日　河北新報
＜宮城知事選＞地方過疎化　支援薄く

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20170522kahoku01.JPG
【地図】宮城県内の主な地域の人口推移

　宮城県が二極化の病に直面している。人口集中が加速する仙台圏と、流出に歯止めがかからない周辺部。福祉や医療、教育の格差は拡大する一方だ。地域経済は誘致企業に依存し、地場産業の衰退が進む。東北の中心にありながら、６県をつなぐ存在感は高まらない。村井嘉浩知事の３期目の任期終了まで半年。今秋の知事選を前に、約２３０万人が暮らす県土の現在地を見つめ直す。（宮城県政取材班）

◎みやぎ考（１）加速する仙台一極集中、偏在する県土

＜人口流入進む＞
　「県土の均衡ある発展」。県政運営の基軸にあった理念は、風前のともしびになりつつある。

　２０１６年１月に速報値が公表された東日本大震災後初めての国勢調査は、自治体間の明暗をくっきり映し出した。

　県中央部を横断し、南北から人口流入が加速する仙台市。０５年に１０２万だった人口は１０８万に膨らんだ。県人口（２３３万）に占める同市の割合は４６．４％。都道府県内の占有率は東京・特別区（６８．６％）、京都市（５６．５％）に次ぐ全国３位に浮上した。

　人口の急増は土地価格の高騰につながった。住宅需要が一段落して陰りが見える沿岸被災地を尻目に、地下鉄東西線の効果などにより仙台市は依然、全国トップクラスの上昇率が続く。

　「独り勝ち」と言われる活況の裏側で、他地域は深刻な人口減少にあえぐ。広域圏ごとの人口推移はグラフの通り。少子高齢化に加え、仙台圏への人口流出が同時進行する負の連鎖から抜け出せない。

＜異質さ際立つ＞
　経済力の格差も広がる一方だ。１４年度の県内総生産８兆８９５８億円のうち、仙台市は４兆９１６８億円。石巻市（５８８２億円）、大崎市（５２４７億円）などを大きく引き離す。

　福島、郡山、いわきの３市が１兆円台前半でほぼ並ぶ福島県。山形市のほか、米沢、鶴岡、酒田市に一定の経済圏が分散する山形県などと比べ、宮城の異質さは際立っている。

　東北活性化研究センター（仙台市）の小杉雅之調査研究部長は「地域格差を解消するには、自然や農業など地域資源に光を当て、付加価値のある新産業の創出や企業誘致、公共投資が必要だ」と指摘する。

＜「後押し必要」＞
　「過度の人口集中は地方消滅を意味する」。１５年６月の県議会６月定例会。仙台一極化に危機感を示す与党議員の質問に、村井嘉浩知事は「よろしくないと思う。仙台以外の地域が力を出せるよう県がサポートの努力をする」と強調した。

　答弁とは裏腹に近年、県による事業投資は仙台市に集中する。総額２９５億円をかけて県が整備する広域防災拠点。県議会で仙台以外への整備提案があったが、同市宮城野区のＪＲ仙台貨物ターミナル駅への整備に踏み切った。

　県が構想し、仙台東部道路と市中心部を結ぶ自動車専用道路「仙台東道路」も本年度、国が調査に乗り出す。東北の次世代型放射光施設建設地は、県の後押しで丸森、松島、大郷３町が名乗りを上げたが、青葉区の東北大青葉山新キャンパスが選ばれた。

　ある県幹部は「効果が出やすい仙台圏への政策に傾斜し、地味な過疎対策への手当てが薄くなっている」と自戒を込めて明かす。

　０５年に１０町村が合併した栗原市の初代市長で、４月まで３期１２年務めた佐藤勇前市長は「ヒト・モノ・ハコが仙台にばかり集中し、地域が衰退する宮城の現実に違和感を覚える。課題解決を図るには、県政の後押しが必要だ」と訴える。

＜宮城県の将来人口推計＞国立社会保障・人口問題研究所によると、現在２３３万の県人口は２０４０年に２００万を割り、１９７万に落ち込む。１０８万の仙台市人口は９８万と推計。県内で１５年より増加が見込まれるのは富谷、名取、利府の３市町のみ。