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2717：荷主研究者：2016/12/24(土) 14:22:19: http://www.sankei.com/region/news/161206/rgn1612060068-n1.html
2016.12.6 07:03　産経新聞
仙台地下鉄東西線開業１年　沿線開発足踏み、客数伸びず

　仙台市地下鉄東西線は６日、開業から１年を迎える。東西線建設は市地下鉄南北線と併せて十字型の交通網を作り、都市機能を沿線に集約させる「コンパクトシティー構想」を推し進める狙いで始まった事業。開業効果は一部でみられるものの、乗降客数は事前の予測を大きく下回っており、奥山恵美子市長が「中心的な課題」と位置づける沿線開発も足踏み状態となっている。（岡田美月）

◆「イベント増えた」

　１１月下旬、東西線の国際センター駅。朝から大勢の人たちが、駅に隣接する大型会議施設「仙台国際センター」（青葉区）に向かって歩いていた。企業や大学、行政の関係者が集まるイベントが同施設の展示棟で開かれていたのだ。

　同センターは、会議棟と展示棟の２種類の施設が連なる。昨年１２月に東西線が開業すると、両棟で稼働率が上昇した。市の委託を受けて同センターを運営する青葉山コンソーシアムによると、今年７月、前年同月は３割程度だった展示棟の稼働率が初めて１００％を達成し、８月以降も両棟の稼働率は前年を大幅に上回った。「東西線の開業以降、国際単位の会議や参加者の多い大規模イベントの開催が増えた」（同コンソーシアム）という。

　一方、乗降客数の推移は厳しい状態が続いている。市交通局によると、開業から先月３０日までの乗降客数で事前の需要予測を上回った駅は、国際センター駅と東北大学川内キャンパス近くの川内駅の２駅のみ。それ以外の１０駅では目標値を超えた実績はない。

　比較的利用者が多いとされる平日に限った１日平均利用者数についても、最も多かった７月ですら５万７６００人にとどまり、予測値の８万人には大きく水をあけられている。奥山市長は「大学を中心とした駅で乗降客数の伸びが大きかった」と評価する一方、「夏休みは減るという問題が出てきた。通勤利用者の開拓をしなければいけない」との認識を示している。

◆縦割り行政の弊害

　その背景の一つに、沿線開発の進捗（しんちょく）が足踏み状態となっていることがある。

　仙台駅から東へ５駅目、六丁の目駅近くにある面積約７・６ヘクタールの仙台工業団地。「跡地の開発が始まるのは、これからさらに７、８年先になるだろう」。同団地協同組合の渡辺一巳事務局長は開発の見通しをそう話す。

　組合によると、団地は仙台東部道路の東側、現在は農地が広がる地域へ移転する計画だ。移転先となる土地を購入し造成工事が完了した後、組合員や賛助会員ら計２５社が移転を始める。各社の引っ越し後は跡地の土壌汚染調査を実施し、更地にした状態で売却先に引き渡す。

　移転先購入と跡地売却、それぞれに向けた準備は「同時に進めなければならない」（渡辺事務局長）が、市の対応は部署によって異なっており、移転計画は進んでいない。

　市は沿線開発に向けて、都市計画法の用途制限を変更し、商業施設、住宅などの建設を促そうと規制緩和を進める。六丁の目駅周辺は準工業・工業地域から近隣商業地域に用途を変更した区域となっているが、仙台工業団地が立地するエリアは含まれていない。また、移転先となる地域では市街化区域への編入手続きなども必要という。

　渡辺事務局長は「規制緩和に積極的に動く部署もあれば、移転先の農地を守ろうという考えも聞く。行く先がなければ開発は進まない」と“縦割り行政”の弊害を嘆く。

　沿線開発を進めるため、行政が民間の活力をいかに誘導するか－。市全体の連携が求められている。